会社と特定商取引法

2017-09-19

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■以下「特定商取引に関する法律の一部を改正する法律の概要について〜訪問購入の導入〜」(1)特定商取引の概要pdfより抜粋

①本法律の対象となっている取引類型

<消費者が自ら求めないのに、販売の勧誘を受けることになるもの>
❶訪問販売
自宅等への訪問販売、キャッチセールス、テレアポ(電話等で販売目的を告げずに事務所に呼び出して販売)等
❷電話勧誘販売
電話で勧誘し、申込を受ける販売

 

<事業者と対面して商品や販売条件を確認できないもの>
❸通信販売
新聞、雑誌、インターネット等の広告による場合など、郵便、電話等の通信手段により、申込みを受ける販売
※訪問販売、電話勧誘販売、通信販売は、原則すべての商品・役務が対象となります。

<長期・高額の負担を伴うもの>
❹特定継続的役務の提供
長期・継続的な役務の提供とこれに対する高額の対価を訳する取引
※エステティック、語学教室、家庭教師、学習塾、結婚相手紹介サービス、パソコン教室が対象。

<ビジネスに不慣れな個人を勧誘するもの>
❺連鎖販売取引
個人を販売として勧誘し、さらに次に販売員を勧誘させる形で、販売組織を連鎖的に拡大して行う商品・役務の販売
❻業務提供誘引販売取引
「仕事を提供するので収入が得られる」と誘引し、仕事に必要であるとして、商品等を売って金額負担を負わせる取引

<消費者が自ら求めないのに、購入の勧誘を受けるもの>

❼訪問購入
消費者の自宅等を訪問し、物品を購入するいわゆる「押し買い」

②法律の内容

●行政規制
被害拡大防止のためルールが設けられ、法違反に対しては指示命令、業務停止命令といった行政処分または罰則の適用があります。
❶氏名等の明示の義務付け
勧誘会社前に目的や事業名などを消費者等に告げことを義務づけています。
❷不当な勧誘行為の禁止
不実告知(虚偽説明)、重要事項の不告知や威迫困惑を伴う勧誘行為等を禁止、再勧誘の禁止、迷惑勧誘等の禁止を規定しています。
❸広告規制
(1)広告に重要事項の表示を義務付けています。(通信販売では返品特約等)
(2)虚偽・誇大な広告を禁止しています。
(3)請求や承諾なしに電子メール広告を送信することを禁止しています。
❹書面交付義務
契約締結時等に重要事項を記載した書面を交付することを義務づけています。
❺告知義務
訪問購入業者は、クーリングオフ期間は、物品の引き渡しを拒むことができる旨を告げることが義務づけられています。

  • 民事ルール

行政規制とは別に、消費者自らが自力救済を図るために、消費者による契約の解除などの民事ルールが設けられています。
❶クーリングオフ
契約後一定の期間(訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供、訪問購入は8日間、連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引は20日間)、消費者側から無条件で解約することを可能としています。訪問購入では、消費者は、クーリングオフ期間中物品の引き落としを拒むことが可能です。
❷中途解約・過料販売解除
特定継続的役務提供・連鎖販売取引では、消費者はクリーングオフに加えて、将来に向かって契約解除が可能です(中途解約)。
訪問販売では、消費者は、消費者にとって特別の事由なく、通常必要とされる分量を著しく超える契約をした場合、解除が可能です。(過量販売解除)

③福岡で起業・会社設立をする方へ

福岡で起業・会社設立をする方も、特定商取引法についてしっかりと把握してください。この法律も消費者を守る主旨ですので、十分に商取引の上で留意してください。

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会社と消費者契約法

2017-09-11

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■消費者契約法とは、消費者契約法とは、消費者と事業者のすべての契約に適用されます。消費者を相手方とする事業者の取引においては、消費者の保護のために制定された消費者契約法により消費者は保護されますので、適切な勧誘をするよう十分に留意する必要があります。

①適用範囲について

消費者契約法は、消費者と事業者間のすべての契約が適用範囲となります

②消費者が契約を取り消す事ができる場合

消費者が事業者の適切でない以下の勧誘により、誤認、困惑して契約した場合は、消費者はその契約を取り消す事が可能です。

❶不実告知
事業者が消費者に対して、商品の重要な項目について事実と違うことをつげたため、消費者が誤認して契約を締結した場合。

❷断定的判断
事業者が消費者に対して、商品について不誠実にも関わらず断定的に告げたため、消費者が誤認して契約を締結した場合。

❸不利益事実の告知
事業者が消費者に対し、利益になることだけ説明して、重要な項目について不利益になることを故意に言わなかったため、消費者がその重要な項目を存在しないと誤認して契約を締結した場合。

❹不退去
消費者が事業者に対し帰ってほしいと行ったのに、事業者が帰らなかったため、消費者が困惑し、それにより契約を締結した場合。

❺監禁
消費者が事業者に対し帰りたいと言ったのに、事業者が消費者を帰さなかったために、消費者が困惑し、それにより契約を締結した場合。

③無効な契約条項

消費者に一方的に不当・不利益な契約条項は、一部または全部が無効となります

❶事業者の損害賠償責任を免除したり制限したりする条項。
「本サービスに関して万一お客さまに損害が生じても当社は一切の責任を負わないものとします。」というような事業者の債務不履行や不法行為、サービスの瑕疵により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項は無効となります。したがって、事業者サイドが過大な損害賠償に関して限定的にしようとする場合は、「本サービスに関して万一お客さまに損害が生じた場合、当社は○○円を限度としてその損害を賠償するものとする。」と規定します。しかしながら、事業者において、故意または重過失による債務不履行や不法行為があった場合には、このようなこのような損害賠償限定の条項は無効となるので、事業者は故意または重過失をおかさないように留意しなければなりません。

❷不当に高額な解約損料
「本契約をキャンセルする場合には、金○○円の違約金をお支払いいただきます。」といった解約にともない消費者に金銭的負担を求める条項は、同種の契約で生ずべき平均的な損害額を超える部分は無効となります。

❸不当に高額な遅延損害金
消費者が支払を怠った場合の遅延損害金を規定した条項でも、年14.6%を割合を乗じて計算した額を超える部分は、無効となります。加えて、消費者からの解除や解約を制限するなどの消費者の利益を一方的に害するなどの消費者の利益を一方的に害する条項も無効となる可能性があります。

④福岡で起業・会社設立をする方へ

福岡で起業・会社設立をする方も、消費者契約法について理解をしてください。

法律は消費者の保護に主眼が置かれるため、起業・会社設立をした「事業者」サイドには、ある意味厳しいものです。十分留意しておかないと、消費者契約法に觝触します。契約条項は慎重に定めてください。

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会社のビジネス契約書

2017-09-05

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①契約書の重要性

ビジネスを展開すると、様々な「契約」が発生します。従業員雇用のための雇用契約、事務所を借りる際の賃貸借契約、商品を販売するための売買契約等、正に様々な契約があります。契約の大前提は、当事者間の合意にありますが、契約はただの約束ではなく、法的効力のある法律行為だと理解しておくことが重要です。口頭での合意による契約も民法上、有効に契約が成立しますが、トラブルになったときに裁判になることもあり、その際に口頭で合意して契約が成立していることを立証するのは困難を極めます。それ故に、契約する際は、契約書を作成することが大変重要なことになります。契約書作成上のポイントは、裁判になった際に「証拠」となる内容にしておくことです。契約は個々に異なるものですから、当該契約を担保する契約書を作成しなければなりません。

②契約書に記載すべき内容

契約書に記載すべき内容を考える際には、以下のことに留意しましょう。
❶契約がどのように履行されるのかを具体的に文言で約定しておく。
❷契約を履行するにあたって、将来に向けて発生する可能性がある事態を想定し、当事者間の権利・義務を約定しておく。
❸紛争が訴訟に発展した場合を想定する。

③契約書の具体的な事項

契約書に記載する具体的事項を下記に例示します。契約書の作成に関しては、契約内容に応じてリスクのないものとし、法律の専門家に事前相談するのがいいでしょう。

  • 契約の当事者、契約締結日
  • 契約の基本的な合意内容
  • 引き渡し期日、場所、方法
  • 通知義務
  • 目的物の検品及び瑕疵担保責任
  • 所有権、危険負担の移転
  • 決済
  • 期限の利益の喪失
  • 契約解除
  • 契約終了について
  • 裁判管轄について
  • 秘密保持条項
  • 反社会的勢力排除に関する条項

④契約書への債権回収方法の明記

契約書や、それに準じる書面(注文請負書等)を作成する際、債権の支払方法について以下の事項を明記しておくことがポイントです。

  • 支払方法は前金か同時履行とする。

もしも、同時履行ができず、こちらが先に履行しなければならないときは、相手方の支払方法は可能な限り、短期・一括の支払とするようにしてください。焦げ付きのリスクを軽減するためです。

  • 原則として現金支払を受ける。

現金で受けとれない場合でも、約束手形を振り出してもらった方が有利です。

相手方は約束手形の決済が出来なかった場合、銀行取引停止処分となり大きいダメージを受けるからです。

  • 違約条項を記載しておく。

相手方から分割で支払いを受ける場合には、1回支払を怠ったら相手は期限の利益を喪失して残金全額を支払う旨を約定しておくのがいいでしょう。相手方に支払わせるプレッシャーになります。

⑤福岡で起業・会社設立をする方へ

福岡で起業・会社設立をする方も、契約書の意義を理解して、契約締結時は書面としての契約書を作成してください。契約内容の確認にもなりますし、裁判になった場合の証拠として提出することもできます。契約書に関しては、専門家に相談するのもいいでしょう。

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会社の消費税

2017-08-28

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①消費税とは何なのか

消費税は、消費に対して公平に課税する間接税です。消費税は、個人事業か法人かということで、手続きの違いはありません。

❶課税期間

課税期間とは、納付すべき消費税額の計算をする基礎となる期間のことです。原則として、個人事業者は暦年、法人は事業年度をいいます。

❷基準期間

基準期間とは、ある「課税期間」において、消費税に関し、納税義務が免除されるかどうか、簡易課税制度を適用できるかどうかを判断する基準となる期間のことです。原則として、個人事業者についてはその年の前々年、法人についてはその事業年度の前々事業年度をいいます。

②納付税額の算出方法

納付税額の計算方法は、以下の算出式となります。

課税売上げにかかる消費税額—課税仕入額にかかる消費税額

③消費税の納税義務者と実質負担者

消費税は、事業者に負担を求めているわけではありません。税金ぶんは事業者が販売する商品やサービスの価格に含まれて次々と転嫁されていき、最終的に財・サービスを消費した消費者が負担するのです。

④納税事務の負担軽減措置等

消費税は、「課税売上げにかかる消費税額—課税仕入額にかかる消費税額」で算出されるのですが、課税仕入額に関する消費税額の集計をするには大変な事務負担がかかってしまいます。そこで、事業者側の納税事務負担等の軽減もために、以下の措置が講じられています。

●簡易課税制度

基準期間の課税売上高が5000万円以下の事業者は、課税売上高から納付する消費税額を計算する簡易課税制度が選択できます。つまり、課税仕入額にかかる消費税額を集計しなくていいのです。

⑤消費税の申告納付方法と申告納付期間

納付額が一定の金額を超えた納税義務者は、所轄の税務所長に消費税及び地方消費税の確定申告書を提出し、消費税額と地方税額をあわせて納付します。消費税の申告納付義務者は、直前の課税期間の確定消費税額に基づき中間申告・納付をすることになります。

⑥福岡で起業・会社設立をする方へ

福岡で起業・会社設立をする方も、消費税についてしっかり把握してください。簡易課税制度は活用して事務負担を軽減しましょう。消費税は、最終消費者が負担するものであり、事業者が負担しているわけではないことも認識しておきましょう。消費税について知識を深めたい方は、福岡の所轄の税務署に質問しにいくのもいいでしょうし、税理士への相談もいいでしょう。

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会社の法人税

2017-08-20

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①法人税とは何か

法人税とは、法人の各事業年度の所得に対して課税する税です。

②法人税の算出方法について

●算出方法
所得金額(法人税法上の課税所得)=益金の額—損金の額
税額=課税所得×税率
納める税金=税額—税額控除
益金とは、売上高、利息、家賃収入等
損金とは、売上原価、人件費、地代家賃、水光熱費、減価償却費等

③税率(平成26年5月現在)

法人税率は、原則として次の通りです。
期末資本金1億円超の普通法人→25.5%
期末資本金1億円以下の普通法人・人格のない社団等→年800万円以下の部分→19%、年800万円超の部分→25.5%
公益法人、協同組合等→19%
※法人の性質等によって特別税率が適用される場合もあります。

④進行・納税の時期について

申告期限及び納付期限は、事業年度の終了の日の翌日から2ヶ月以内となっています。

⑤青色申告について

法人税の申告には、白色申告と青色申告があって、今ではほとんどが青色申告になっています。青色申告は会社に対し、日々の取引を記録した一定の帳簿書類の備え付けと保存を義務づける代わりに、法人税を算出する際に、白色申告よりも、有利な次の特典を認めています。❶青色欠損金の繰り越し控除、❷青色欠損金の繰り戻し還付、❸特別償却、特別控除、❹小学減価償却資産の取得価額の損金参算入の特例です。

⑥福岡で起業・会社設立をする方へ

福岡で起業・会社設立をする方も、法人税についてはしっかり把握してください。法人税についても、青色申告を選択するほうが、いまでは普通のことと言えます。青色申告の特典は多いに活用すべきでしょう。福岡には多くの税務署があります。所轄の税務署で青色申告のことについて説明を受けてみるのも参考になります。

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会社の所得税

2017-08-13

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①所得税とは何なのか

所得税とは、個人が得た所得に対して課される税金のことです。1月1日から12月31日までの1年間に得た所得に対して課税されます。

②所得税の種類

所得税法という法律によって、所得は10種類にわけられています。事業で得た所得は、文字通り「事業所得」にあたります。10種類は以下のとおりです。

利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得。

③所得税の計算方法

♢基本的な所得税の計算方法
❶事業所得=収入—必要経費
❷合計所得=事業所得+その他の所得(給与所得、不動産所得、雑所得等)
❸課税所得=所得の合計—各種所得控除
❹税額=課税所得×税率
❺納める税金­=税額—税額控除

 

♢必要経費

事業所所得、不動産所得及び雑所得の金額を計算する上で、必要経費に参入できる金額は、次の金額です。

  • 総収入金額に対応する売上げ原価その他その収入金額を得るために直接要した費用の額
  • その年に発生した販売費、一般管理費その他業務上の費用の額

♢所得控除

❶所得控除の制度
所得税法では、所得控除の制度を定めています。この制度の主旨は、所得控除を計算するときに各納税者の個人的事情に配慮するということです。それぞれの控除所得の要件にあてはまる場合は、各種所得の合計の金額から、各種所得控除の額の合計額を差し引きます。所得税額は、各種所得の金額の合計額から各種所得控除の額の合計額を差し引いた金額を基礎として算出されます。

❷所得控除の種類
所得控除は、次の通りです。雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共催等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄付金控除、障碍者控除、寡婦(寡夫)控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除。

♢税率

所得税の税率は、法定化されています。

詳細は、国税庁等のホームページを参照してください。

♢税額控除とは何なのか
税額控除とは、課税所得金額に税率を乗じて算出した所得税額から、一定の金額を控除するものです。

♢所得税の源泉徴収
会社や個人が、人を雇用して給与を支払ったり、税理士等に報酬を支払ったりする際には、その支払いの都度に、支払金額に応じた所得税及び復興特別所得税を差し引くことになっています。また、差し引いた所得税及び復興特別所得税は、原則的に、給与等を実際に支払った月の翌月10日までに、国に納めなければなりません。しかし、例外もあり、給与の支給人員が常時10人未満であるような小規模事業者については、毎月の事務負担を考慮して、税務署に申請書を提出することで、7月10日と1月20日の年2回の納付が可能となります。他にも源泉徴収の対象になるケースがあるため、税理士、所轄の税務署に相談するのがいいでしょう。

④申告手続き

所得税の申告手続きは、毎年2月16日から3月15日に前年1年分の申告を所轄の税務署で行います。確定申告する事で、収入に対する課税額が決められ、納税することになります。従って、開業した年の収入は、翌年の税金支払いのことを考慮して、一定の金額をのこしておく必要がありますので、留意してください。また、青色申告と白色申告がありますが、主流は青色申告です。複式簿記にて記帳が必須となりますが、今は扱いやすい会計ソフトがありますので、大丈夫だと思います。

⑤福岡で起業・会社設立をする方へ

福岡で起業・会社設立をする方も、所得税、所得控除、申告手続き等をしっかり理解してください。福岡には、いくつもの税務署がありますので、自分の管轄税務署はどこかを把握しておきましょう。青色申告にするように届け出をしておきましょう。複式簿記での記帳が必須ですが、会計ソフトをつかえば、大丈夫です。複式簿記により、貸借対照表、損益計算書も作成できますので、それを活用して、次年度の戦略立案をしていくといいでしょう。

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会社に関わる税金

2017-08-04

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■税金は、納税先で2つに大別されます。一つは国税、そしてもう一つ地方税です。地方税は、さらに都道府県税と市町村税に分かれます。事業所得つまり利益にかかる税金は、個人事業か法人かによって違います。

①個人事業にかかる税金

<国税>
所得税:所得金額に応じてかかります。
申告手続き:翌年2月16日〜3月15日に税務署に確定申告します。

<地方税>
♢個人住民税(都道府県民税、市町村民税):「均等額でかかる均等割」と「前年の所得に応じてかかる所得税」の2つがあります。
申告手続き:所得税の確定申告をすれば、特に申告の手続きは必要ありません。

♢個人事業税:所得金額に応じてかかります。
申告手続き:所得税の確定申告をすれば、特に申告の手続きは必要ありません。

②法人にかかる税金

<国税>
法人税:所得金額に応じてかかります。
申告手続き:原則、決算日の翌日から2ヶ月以内に本店所在地の税務署に確定申告します。

<地方税>
法人住民税(都道府県民税、市町村税):「会社の区分(事業規模)に応じてかかる均等割」、「登記の邦人額に応じてかかる法人割」の2つがあります。
申告手続き:申告期限は法人税と同様です。事務所等のある都道府県及び市町村に申告します。

法人事業税:所得金額に応じてかかります。
申告手続き:申告期限は法人税と同様です。事務所等のある都道府県及び市町村に申告します。

<その他>

地方法人特別税:法人事業税の一部を分離し、都道府県が徴収の上、国に払込み、都道府県に再配布される。
申告手続き:申告期限は法人税と同様です。事務所等のある都道府県及び市町村に申告します。

上記の税金のほかに、消費税、印紙税、固定資産税等、ビジネスに関係する税金もあります。

③福岡で起業・会社設立をする方へ

福岡で起業・会社設立をする方も、税金の種類、内容についてしっかり理解してください。節税は工夫できますが、違法行為はまかりとおりません。きちんと税金というものを把握し、きちんと納税しましょう。納税した金額の総和が、福岡の社会資本、社会福祉の原資となります。それにより、福岡がさらに暮らしやすい街となり、人が集まり、起業・会社設立も促進されるという好循環が生まれると思います。

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会社設立に関わる各種届出について

2017-07-27

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■個人事業主と株式会社では、必要な届出も異なります。個人事業主の場合は、手続きもシンプルですが、株式会社の場合は、手続が複雑になるため、個人で行うのは負担が大きいです。個人で手続きするのが難しい場合は、専門家に依頼して進めてもらうのがいいでしょう。

■会社設立手続きのながれ

法人設立の手続きのおよそのプロセスは次の通りです。(発起人1人から3人の場合)法人の種類やその他の要因で手続きが変わり、複雑なケースもあるので、専門家へ依頼するなどして進めましょう。
プロセス①:発起人の決定
1人以上の発起人が必要です。発起人とは、会社設立の企画者及び賛同者です。登記完了までのすべての手続きを推進する人です。

プロセス②:商号調査の実施
会社設立のために商号(会社の名前)を決定します。同一住所にすでに登記
されている商号と同じ商号を用いることはできません。したがって、本店予定地の住所に同じ商号がないかを、事前に法務局で調査することになります。

プロセス③:会社の基本事項の決定
商号。事業の目的、本店所在地、資本金等を決定しておきます。また、会計年度はいつからいつまでか、役員は誰が就任するのか、報酬の金額はいくらか、発行する株式数は何株か等も決定します。

プロセス④法人印を作成
商号が定まったら、会社代表者の印鑑を作成します。設立の登記の申請時に必要となります。代表者印の作成にあわせて、銀行印、社名印を作成してください。

プロセス⑤:関係者個人の印鑑証明の取得
有効な印鑑登録証明書は、登記申請日から逆算して3ヶ月以内のものです。必要枚数は、関係者の人数等で変わります。

プロセス⑥:定款作成
絶対的記載事項は必ず定款に記載します。その他、ケースバイケースで、相対的記載事項、任意的記載事項を記載します。

プロセス⑦:公証人による定款の認証
公証役場にて、作成した定款を公証人に認証してもらう。この際、認証手数料5万円が必要です。また、印紙代4万円が必要です。専門会に手続きを依頼すると、電子定款となりますので、印紙代4万円は不要です。

プロセス⑧:金融機関への出資金の払込
金融機関に出資金を払い込みます。

プロセス⑨設立登記申請書を作成し、登記申請
定款等の情報をベースに申請書を作成します。この申請書と合わせて、必要書類を一括して法務局に提出します。書類は決められた順番があり、綴じ方にも指定がありますので、あらかじめ法務局に確認しておくほうがいいでしょう。
 

■許認可について

法令、条例により、営業するためには、事前に関係諸官庁への許認可の申請が必要な業種というものがあります。飲食店、建設業、古物営業等がそれにあたります。自社のビジネスの業種に許認可が必要かどうかを早期に調べておきましょう。

■福岡で起業・会社設立をする方へ

福岡で起業・会社設立をする方も、届け出の方法については、早期に確認して、円滑な起業・会社設立を行うようにしましょう。ます、自分のビジネスは、許認可が必要かどうかは早期に確認してください。無許可営業になってしまうと、罰則や営業停止となる処分をうけることもあります。また、会社設立の手続きもしっかり確認しましょう。他の準備に追われて、多忙であれば、専門家への依頼も検討してみましょう。

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個人事業主VS会社

2017-07-21

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■個人事業主VS会社

創業を考える際に、運営主体をどうするかという重要事項があります。それは、個人事業主として開業するのか、会社設立を行い、法人として起業するのかという問題です。個人事業とは、個人が事業主となり自己責任でビジネスを展開して、全責任を事業主が負うということです。組織規模としては、事業主一人のみ、家族等の少人数、少数の従業員を雇用等、いずれにしても小規模です。法人は、メジャーな株式会社のほかに、合同会社、合資会社、合名会社、有限責任組合といった形態があります。

主流は、株式会社で、合同会社が伸びてきている感じです。法人は、法人そのものが事業主として捉えらます。そのため、事業で生じた責任主体は、事業主本人ではなく「法人」が負います。例をあげると、ビジネスを進める際、資金調達のひとつとして、「借り入れ」をする場合があります。この際、個人事業主の場合だとビジネスがうまくいかず、返済が出来なくなった場合は、事業主個人の財産を売却してでも、返済しなければなりません。一方、法人の場合は、個人とは別人格のために、借り入れの返済は、法人がおこなうため、返済不能となっても、経営者個人の財産で返済する必要はありません。(もっとも、経営者個人が法人の借り入れの連帯保証人になっていれば、経営者本人が返済する必要があります。)個人事業主で進めるか、法人で進めるかは、創業者の判断次第となります。

■双方の長所

個人事業主の長所は、事業を進めるにあたり、「手間とコスト」がさほどかからず、立ち上げるのが容易だというところです。定款作成、会社の設立の登記も不要で、税務署に開業届等を提出すれば、すぐに開業ということになります。経理、税務の処理も比較的容易です。会計ソフトを活用すれば、確定申告もうまくできると思われます。

株式会社の長所は、節税範囲が広い、信用力がある、資金調達が比較的しやすく、会計期間の自由度もあるといったところです。将来、ビジネス規模を大きくする計画があるなら、株式会社でビジネスを始めるのがいいでしょう。

■福岡で起業・会社設立をする方へ

福岡で起業・会社設立をする方も、個人事業主と法人の違いを把握しておいてください。当サイトをご覧のかたは、会社設立をされることを考えている方がほとんどだと思いますが、個人事業主との差異も理解したうえで、会社設立をしてください。以前、「創業・雇用創出特区」の都市・福岡の施設のひとつであるスタートアップカフェにて、「個人事業主vs法人」というセッションがありましたが、将来の事業規模拡大の観点から、個人的には法人がいいと感じました。

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PDCAを理解する

2017-07-13

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■PDCAを回す

事業スタートさせた際に、大事なことは、ただただ前に進めることではなく、途中で「振り返り」をして、それまでどうだったかを確認していくことが大切です。起業・会社設立したての場合、多少迷いつつ進めていくケースも多く、何が奏功したのか、逆に何が良くない結果の原因なのかをきちんと把握しておくことが、その後の円滑な運営の材料になります。ビジネスの振り返りは、通常PDCAサイクルで運営していきます。PDCAとは、Plan(計画)、Do(実行)、 Check(評価)、Action(改善)、の頭文字をとったものです。この4つをサイクルにして、回していくことで、ビジネスを常に改善することが可能となります。PDCAサイクルのポイントは、常時このサイクルを回し続けることです。

 

 

それによって、ビジネスの改善が進むだけではなく、改善における決断力を養うことにも繋がります。起業・会社設立直後は、状況変化にしっかり対応する必要性も高く、朝令暮改もやむを得ません。そのタイミングで、思い出したように、PDCAを取り入れても、遅いのです。やはり、常時PDCAを回す習慣をつけて置くべきです。振り返りはにおいては、悪いことを振り返るのも、いいことを振り返るのも、同等のレベルで行うようにしてください。これにより、悪い点の改善のみならず、いい点をさらに伸ばしていくということも可能となります。また、自分自身だけで考えていくと、近視眼的になりがちですので、周辺の信頼できる人の意見を聞く事も、有意義です。

■福岡で起業・会社設立をする方へ

福岡で起業・会社設立をする方も、PDCAの意義を理解して、しっかり回していくようにしてください。大きなPDCA(戦略ベース)と小さなPDCA(戦術ベース)双方に目配せしていくようにしましょう。

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