会社設立時に考える運転資金

2018-07-21

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■会社設立後の成功は手元資金がポイント

売上もあるし、利益もある。しかし会社が設立後わずかの期間で倒産することもあります。いわゆる黒字倒産です。そんなことあるのだろうかと思えますが、現金そのものがなく支払いができなくなることはあるのです。会社の売上が増加すると手元資金は減る傾向があります。なぜなら、売上増加のために営業マンを増やす(人件費の増加)、在庫を増加させる(仕入れの増加)等が支払いを増加させるからです。売掛金が約束どおりに現金にならなければ、支払ができません。そのときの保険の意味で、会社設立時には、一定の金額を口座に持っておくことが重要なのです。

■金融機関の選定法

会社として口座を開く金融機関といっても、都市銀行、地方銀行、信用金庫等、いろいろとあります。多くの方が、規模の小さい会社を設立されると思いますので、中小企業の味方である信用金庫がいいのではないでしょうか。口座開設とネットバンキング(振込予約可能なもの)をセットにするのがいいです。こうしておけば、振込日にあわてなくてよくなります。

■創業融資

創業融資は、日本政策金融公庫と信用保証協会付きの自治体の融資制度の2つがあります。会社設立時には検討する価値があります。申請後、審査がありますが、ポイントは自己資金です。自己資金が少ないと、準備不足と判断されますので、借りづらくなります。全体として必要な資金の3分の1の自己資金を用意し、残り3分の2を借り入れするのが一般的な傾向です。
福岡で会社設立する際も、この2つの融資制度は活用できますので、融資の計画も立案してみましょう。

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会社設立のための資金の考え方

2018-07-10

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○会社設立にあたり準備するべき資金とは

会社を設立する際に、考えておくべき資金は大別すると3種類あります。
①設備資金 ②軌道に乗せるまでの投入資金 ③運転資金です。
これら資金の準備ができていないと、本格稼働を前に資金ショートで事業を断念しなければならないということになりかねないのです。ビジネス推進のための運転資金は、売上の入金がなされる前に出金する仕入れ費用、給与の支払のために必要な最低資金です。会社設立の際は、大枠の計算ですが、基本売上3ヶ月分程度準備しておきましょう。また、本格稼働まで時間のかかるビジネスならさらに多く準備する必要があります。

○ピンチになってからの融資は難しい

一つの極端な例をあげると、借入れをすることを「悪」と感じ、一切借入れを考えない人がいます。それでも資金は必要で、その対処を自分の貯金で行う人がいます。その資金で会社設立の際のパソコンその他の備品を用意して、ビジネスを開始したときは、手元資金が乏しく、資金繰りでつまずいて、ビジネスを断念ということになりかねません。

そのときになって、金融機関に融資を相談しても、いい返事はもらえません。自己資金でまかなえると思っても、あえて手をださず、その分融資でまかなうという考え方のほうが、会社設立のための資金の考え方としては適切だといえます。ビジネスはプラン通りにはなかなかすすみません。政治、経済、社会、テクノロジーと言う大きな分野から、チラシを打つか否かのような身近な課題まで、さまざまなものがビジネスの結果に繋がっています。

結論として、意義のある借入れというものがあり、いたずらに借入れを拒むことは、むしろビジネスを危うくします。

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会社経営の考え方②

2018-06-28

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■オプション(選択肢)が多いことが成功への近道

会社設立後、ビジネス活動していくなかで、交渉力を持つことが非常に大切なことです。交渉の際には、先方よりもオプションを多くもつことがアドバンテージになります。では、オプションを増やすポイントは何か。それは、「資金力」と言えます。会社にとって、資金力があるかないかは大きなポイントになります。

また、ビジネス社会においては、基本的に業界1位の会社が大きな利益をあげます。自動車業界でいうと、1位のトヨタが圧倒的な強さを見せつけています。福岡にもトヨタ自動車九州がありますが、やはり安定感があります。会社設立の際は、ニッチな市場でトップを目指すべきです。

加えて、先んじることがビジネスを有利に進めます。自分の会社がオプションを増加させ、他社をリードするには、資金力がものを言います。

※経理部署は裏方ですので、ダイレクトな利益を生み出すわけではありません。
しかしながら、実は上記の資金力に関して、大きな役割をもっています。また、経理部署の判断ひとつで、有利な金利で運用できたり、融資がいい条件で受けられたりします。つまり、経理部署は非常に重要な部署と言えます。会社設立の際は、このことも十分に配慮してください。

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会社経営の考え方①

2018-06-20

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■福岡で会社設立後、会社経営を考えるとき会計の重要性を認識しましょう。

会社設立後、ビジネスを推進するために必要なことは、いろいろとあります。中でも、資金力は最も重要だと言えます。一般的に、ビジネスを活性化する資金は、やはりビジネスで得た利益を源泉にしようと考えがちです。

最も分かりやすく、また理想的な展開として、仕事を頑張り、利益を蓄え、それをビジネスに資金投入し、会社を成長させるというシナリオがあります。しかしながら、これの実現はなかなかに困難です。そこで、ビジネスを加速化するのにもともとの資金力がものをいうのです。

強い資金力があれば、広告活動に力を入れることができます。店舗を持つビジネスなら福岡の立地条件のいい店舗に店を構えることが可能です。人手のいるビジネスなら求人に費用を割くこともできます。

このように、会社設立して、ビジネスを推進するには、資金力があれば圧倒的にアドバンテージがあるというわけです。

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会社設立の際の事業計画書について

2018-04-25

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■就業規則とは何か

①事業計画書とは

これから始めようとしている事業内容について、利害関係者に正確に伝えることが必要となります。利害関係者とは、出資者や融資をしてくれる金融機関等のことです。 会社設立するご自身の頭の中には事業に対する夢や情熱、戦略が入っていて、概ね事業の全体像のイメージができていると思われます。しかし、他の人に説明するとなると、具体的な言葉や数字を書面に示す必要があります。独立し、起業・会社設立の様子が頭の中で思い描く事ができたら、次は自分の描く事業のイメージを具体的に文字や数字にして紙に書き上げて「事業計画書」を作成してみることをお奨めします。

事業に対する思いや売上予測等を、実現していく具体的な方法等を、第三者にもスムーズに理解してもらえるように書きあらわしたものが事業計画書なのです。

②事業計画書を作成する理由

「事業計画書」の作成となると、なんだかハードルが高いように感じる方も多いかかもしれません。

しかしながら、事業計画書は、それほどハードルの高いものではではありません。また、「こうでなければならない」といった形式がとくに定められてもいません。自由につくっても大丈夫なのです。

ただし、自由で決まりがないからといって、根拠のないものを作成しても意味がありません。たはり会社設立の際には、事前にしっかりとした計画の策定が必須といえます。やや乱暴な言い方になりますが、精度の高い事業計画野立案が事業の成否を決めるといってもいいでしょう。

とはいえ、最初から完璧なものを作成するのはなかなか難しいものです。まずはイメージを具体的な数字や言葉に落とし込んでみるという作業自体が大切ともいえます。そして修正を加えるうちに、しっかりとした事業計画書が完成します。また、事業計画書は、金融機関や事業の協力者への説明の際に必要となります。

③事業計画書作成の際の留意点

以下の事項を事業計画書に盛り込みましょう。
①事業の概要
②事業を始める動機
③商品・サービスの強み
④経験
⑤市場分析
⑥売りあげのためのアクションプラン(広告戦略等)

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会社設立に際しての就業規則

2018-04-01

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■就業規則とは何か

■就業規則と言うのは、労働時間や給料・休憩時間・休暇、果て罰則の条件など、色々な規則が定められたものです。いわば、労働者と会社の間のルールブックと言えるでしょう。

働く側から見た場合、自分の働いている会社の就業規則があることを知らない、またあることは知っていても呼んだことはないという人も多いのではないでしょうか。逆に、会社設立する際は、経営者として就業規則をしっかりと定めておく必要があります。

■就業規則を定めることは会社の義務

就業規則は10人以上の労働者(バイトでも何でも、とにかく雇われて働いてる人)がいる職場では必ず作成する事が義務付けられています。

しかし、経営者の裁量で自由にルールを定めることが可能というわけにはいきません。法律の定めに従って内容を決定し労働基準監督署に届け出ること、さらに労働者にきちんと内容を知らせることによって初めて規則として有効になるという性質のものなのです。

それ故に、10人以上の労働者がいるにも関わらず就業規則を定めていない会社はその時点で違法であるということになります

また、労働者に内容を周知してもらうということに関しても、少なくとも各職場の分かりやすいところにに掲示する等、労働者がいつでも見ることができるような場所に備え付けておいてその場所を知らせておくことが必須なのです。

つまり、労働者がその場所を知らないとか、特定の場所、例えば本社の労務部等にに行かなければ見られないのでは会社は義務を果たしていないことになります。

■定めるべき内容

就業規則を作るに当たっては、必ず決めておかなくてはならない内容についても法律で定められています。

①勤務時間や休憩・休日について
始業時刻や就業時刻、休憩の時間割や休日・休暇の日程、交代制勤務の場合はその勤務シフトに関する取り決めなどを定めます。これは必須の事項です。
②給料の支払について
給料の計算方法や締切日・支払日、昇給に関する決まりなどを定めます。これも、必須事項です。ただし、ボーナスなど臨時的に支払う賃金に関してはここで定めなくてもいいことになっています。
③退職に関すること
退職時の扱いや労働者を解雇にする場合の理由や根拠について定めます。これも必須事項です。会社は最低限これらの事を就業規則に記載して、労働者にしっかり把握させる必要があるのです。

■就業規則の作成と変更

いくら違法ではない内容であったとしても、経営者側が好き勝手にルールを作るのでは公平性を欠いています。そのため就業規則を新しく作成したり変更する場合は、労働者全員の意思に基づいて選出された代表者の同意が必須となっています。

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会社設立に有利な電子定款

2018-03-20

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①電子定款とは何か

株式会社を設立するには、まずは会社の憲法とも言える定款を作成する必要があります。設立時に作成する定款は、「原始定款」と呼ばれます。

原始定款には、公証役場で公証人の認証を受けることが必須です。PDF形式の電子ファイルで作成したものに、直接公証人の認証を受けることが可能です。この方法で認証を受けた定款は「電子定款」と呼ばれます。

②電子定款のメリットとは

そもそも、公証役場で保存される原始定款については、印紙税法上の課税文書に該当するため、4万円の収入印紙が必要です。

しかしながら、電子定款は、電子ファイルで公証役場に保存され、「紙文書」にあたらないため、課税文書には該当せず、収入印紙を貼付する必要がないのです。

それ故に、電子定款の場合には、株式会社設立費用が収入印紙4万円分のコスト削減ができるのです。会社設立時の資金は貴重ですので、この4万円のコスト削減大きいです。

さらに、電子定款で認証を受けても、公証人の職印を押印した謄本を「紙文書」で交付可能なので、定款を「紙文書」で会社に保管できます。

③電子定款のデメリットとは

一方で、電子定款のデメリットは、設備費用がかかり、かつ事前準備・認証申請に時間がかかることです。電子定款の場合、パソコン、インターネット環境の他に、少なくとも次のものを準備しなければなりません。

①Adobe Acrobat(Word文書をPDF形式に変更するためのソフト)
②電子証明書(電子署名をするためのICカード)
③署名プラググインソフト(PDF形式のファイルに電子署名するためのもの)
④カードリーダライタ(電子署名が内蔵しているICカードを読み取るもの)

上記を全て購入すると、およそ10万円かかります。れ故に、一から自分で電子定款作成のために必要なものを用意すると、収入印紙不要による4万円のコスト削減以上に、コストがかかってしまうという結果になります。

これを考えると、会社設立は専門家に依頼したほうがいいでしょう。それにより、自分では何の準備もせずに、電子定款のメリットを得ることができるわけです。

④電子定款の申請方法

電子定款の認証申請は、法務省の登記・供託オンライン申請システム(以下「新システム」といいます。)を利用して申請するようになっています。電子定款の制度は、平成14年1月からスタートしています。

それまでの申請方法は、電子定款であっても、紙文書の場合と同様に管轄の公証役場に直接行って、認証申請をすることになっていました。現在では、公証役場の窓口で認証申請をするのではなく、法務省オンライン申請システムを使用して、ネット上から認証申請をするわけです。

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会社設立と許認可

2018-03-07

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■許認可が必要な業種がある

会社設立を考え、計画を立案しようとしている皆様に一つ留意していただきたい事項があります。我が国では、せっかく会社を作っても勝手に始めるわけにはいかないビジネスが多数存在します。 皆さんが計画しているビジネスはもしかすると「許認可」が必要なものかもしれません。

その場合は、会社成立後に国や都道府県等に対して 許認可を取得することになります。しかし、それには会社がそれぞれの許認可において定められた要件を満たしている必要があります。つまり、要件を満たす会社を設立しなければならないということになります。

このケースにおいて、いろいろと留意すべきポイントがあります。 まずは皆さんの始めるビジネスが許認可が必要なものか否かを確認してから会社設立の手続きに入られるようにしてください。

 

※政令指定都市、中核市、東京都の特別区に営業所を置く場合、申請・届出先、受付窓口が都道府県ではなく政令指定都市、中核市、特別区になる場合があります。

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会社設立時の取締役の任期設定

2018-02-28

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■会社を設立するに際し、取締役(役員)の任期をどれ位にするかは、意外と迷うものです。

以下の記載を参考にして検討してください。

①取締役(役員)の任期は最大10年

新会社法の施行以前は、有限会社においては任期の制限は設定されていませんでした。それ故に、在任20年でも、30年でも、手続きする必要はありませんでした。これに対し、株式会社は2年間と設定されていました。しかしながら、新会社法の施行により、取締役の任期は最大10年まで設定が可能ということになりました。

尚、取締役の任期は、定款に記載をする必要があります。

②取締役の任期が終了した場合の手続き

例えば、取締役の任期が10年とします。就任して10年経過した際、2つのオプションがあります。1つは、任期満了に伴い、取締役から退任をするということです。もう一つは、取締役を再任されることです。これを重任と言います。平たく言うと、新たに任期を10年間務めるということになります。

定款で設定した取締役の就任期間に達したら、退任か重任のどちらかを選択しなければなりません。

尚、何れの場合においても、役員変更の登記手続きが必要です。法務局にて、「役員変更登記」を行わなければなりません。法定費用として1万円の印紙代が必要になります。届出を怠った場合、過料(罰金)を徴収されることもありますので留意してください。

③任期途中の取締役解任は慎重に行う

たとえば、取締役の任期が10年だとします。任期が2年の時に、解任をしたと仮定します。その場合、本来の任期は8年残っていることになります。解任された取締役が訴訟を起こし、解任が不当であると裁判所が認めると、本来、もらえるはずであった、8年間分の取締役報酬を支払う義務が発生します。これらのことも考慮して、取締役の任期設定を検討することが大切です。

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会社設立時の印鑑の種類

2018-02-20

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①シニア層の起業・会社設立の留意点

■印鑑は早めに準備する

会社設立の基本事項が決定し、商号調査をクリアしたら、会社の印鑑を作成しましょう。  会社設立登記の書類はもちろん、銀行や役所に提出する書類にも印鑑を押す必要があるので、 速やかに作成しておく必要がります。特に会社の実印にあたる代表者印は、 会社設立登記と一緒に法務局に届け出る必要があるので、用意が必須です。 用意しておくべき印鑑には次のようなものがあります。

①代表取締役の印

代表印とは、登記申請書に押印する代表取締役が登記所に届け出る印鑑のことです。会社の実印とも言われ、会社設立後に印鑑証明書の交付を受けると、この印影が証明書に載ってきます。 代表者の交替があっても、代表印を替える必要はありませが、替えることもできます。代表取締役の氏名を入れた印鑑などは避けておくほうが無難でしょう。代表取締役を置いていない会社では、各取締役が会社を代表することになるため、 そのうちの1名について代表印を届け出れば大丈夫です。全員の印鑑を届け出ることもできますが、この場合は各自別々の印鑑を届け出る必要があります。通常、取締役の中から印鑑を届け出る者を1名決めて、印鑑を届け出るのが多数派です。取締役が1名の会社では、その取締役が印鑑を届け出ます。代表印の大きさにも制限があり、「印鑑の大きさは、辺の長さが1センチメートルの正方形に収まるもの又は辺の長さが3センチメートルの正方形に収まらないものであってはならない。」とされていますので留意してください。契約書などに実際押印した時の「見栄え」を考えると、2センチくらいの大きさが無難ではないでしょうか。また「印鑑は照合に適するものでなければならない。」とも定められており、「印影の線が太すぎる、細すぎる、 印鑑の文字が複雑すぎる、単純すぎる」といったものは避けましょう。鮮明に押印ができる照合に適したものを作成するようにしてください。

②銀行印

銀行と取引をするために銀行に届け出る印鑑のことです。代表印を銀行の届出印にすることも可能ですが、別に銀行印を用意するほうがいいです。通常は、どの会社も代表印を社外に持ち出すことを好みません。悪用を回避したい思いがあるからです。銀行での決済取引など、銀行印は使用頻度が高いのです。 その都度代表印を社外に持ち出していたのでは、破損や紛失の恐れもあります。会社が事業を開始すると気づくのですが、代表印と銀行印を兼用しているといろいろと不便なのです。銀行印は、代表印のようにサイズに制限はありませんが、使用頻度も高いため、通常は代表印よりも小さくて押印しやすいものを作成します。

③社印(角印)

請求書、領収書、見積書等に使用される印鑑のことです。通常は四角形のため、角印ともいわれています。会社の認印として使用されることもあります。サイズの制限は設けられていませんが、通常は2㎝~2.5㎝くらいが適当と思われます

④ゴム印

本店、商号、代表者が彫られており、各種契約書から封筒の差出人など、いろいろな書面に活用できます。本店、商号、代表者がセパレート式になっており、いろいろと組み替えて使用できるもの利便性が高い野で、お勧めです。横書きと縦書きの双方を準備しておくと活用範囲が幅広くなります。なお、代表取締役を置いていない取締役が複数いる会社では、代表印を法務局に届け出た者の氏名と肩書き(代表取締役)を使用します。

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