会社設立と商標権

2017-11-07

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①商標権とは

商標権とは、商品、サービスのネーミングやマークを独占して使用できる権利のことです。商標出願に必要な書類の主なものは、願書と商標見本です。願書によって、商標をしようしたい商品・サービスを定めて、商標見本で商標をしようしたいものを特定します。出願した商標はすべて審査の対象となります。

②商標の種類と定義について

商標法において、「商標」とは、「文字、図形、記号もしくは立体的形状もしくはこれらと色彩との結合であって、①業として商品を生産し、証明し、又は譲渡する者がその商品について使用するもの、②業として役務を提供し、又は証明する者がその役務ついて使用するもの」(商標法2条1項)と定義付けしています。

  • 文字商標文字だけで構成される商標のことを意味します。文字はカタカナ、ひらがな、漢字、ローマ字、数字等により表記されます。その文字商標が、特定の意味を有するか否かは問いません。しかし、我が国の消費者が一般に文字と理解できないものは、図形商標とされます。
  • 図形商標

写実的なものから図案化したもの、幾何学的模様等の図形のみから構成される商標をいいます。なお、図形同士を結合した商標もあります。文字商標も図案化されたものは、図形商標とされる場合があります。

  • 記号商標

暖簾記号、文字図案化し組み合わせた記号、記号的な紋章のことを言います。

  • 立体商標

立体形状からなる商標をいいます。例えば、実在または架空の人物、動物等を人形のように立体化させたものなどです。

  • 結合商標

異なる意味合いを持つ文字と文字を組み合わせた商標や、文字、図形、記号、立体的形状の2つ以上を組み合わせた商標をいいます。

③商標権の効力が及ばない範囲

商標権は、指定商品又は指定役務について登録商標の使用を独占し、その類似範囲について他人の使用を排除する権利ですが、商標権の効力を一律に及ぼすと円滑な経済活動に支障をきたす恐れがある場合は、商標権の効力は及びません。(商標法26条)

④福岡で起業・会社設立をする方へ

福岡で起業・会社設立をする方も、商標権についてしっかりと把握してください。商標はブランド力を醸成する際の重要な要素にもなります。ネーミング・ロゴマークがしっかり認識されるようなものであれば、ブランドの浸透を早める事に繋がります。特に、起業・会社設立直後は、社会からの認知がほぼありませんので、商標はインパクトのあるものが好ましいでしょう。

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会社設立と著作権

2017-10-27

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①著作権とは何か

著作権は思想または感情を創作的に表現している音楽、文芸等を創作した者に認められるその創作物に関する権利であり、著作物を他人に勝手に利用させないという財産権です。著作権の特徴として出願・登録という権利取得のための手続きが不要ということです。著作物を創作した著作者が何の手続きをすりことなく、著作権を取得します。

②著作物とは何か

著作権法2条1号は、著作物を「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものと定義しています。すなわち、著作権法で保護される「著作物」であるためには、次の事項を満たす必要があります。

❶「思想又は感情」を表現したものであること(単なるデータは除く)
❷思想又は感情を「創作的」に表現したものであること(他人の作品の単なる模倣や単なる事実は除く)
❸思想又は感情を「表現したもの」であること(表現されていないアイデア等が除かれる)
❹「文芸、学術、美術又は音楽の範囲」に属するものであること(工業製品等が除かれます。)

著作権法10条の規定する著作物は、概ね以下のものです。
❶小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物
❷音楽の著作物
❸舞部又は無言劇の著作物
❹絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物
❺建築の著作物
❻地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物
❼映画の著作物
❽写真の著作物
❾プログラムの著作物

③著作者とは何か

「著作者」とは、著作物を創作する人のことです。小説家や画家など創作活動を生業とする人以外でも。小説を執筆したり、絵画を描けば、それを創作した人が著作者となります。

著作物の創作を他人や他社に委託したケースでは、料金を支払ったか否かに関わらず、実際に著作物を創作した「受注者側」が著作者となります。それ故に、発注者側が納品後にその著作物を利用するためには、その旨の契約書を作成することが必要となります。

④著作権の内容

  • 著作権は、著作権の権利と著作隣接権に分類され、著作者の権利は、さらに「著作者人格権」と「著作財産権」に分けられます。
  • 重要な著作者の権利

次のような権利があります。
<著作者人格権>
公表権、氏名表示権、同一性保持権

<著作権(財産権)>
複製権、上演権・演奏権、上映権、公衆送信権・伝達権、口述権、展示権、
頒布権、譲渡権、貸与権

⑤著作権の権利の発生及び保護期間

  • 著作権、著作者人格権は創作物を創作した時点で自動的に発生します。権利を得るための手続きは一切必要ありません。(著作権法17条2項)
  • 著作権法上の権利には一定の存続期間が定められており、この期間を保護期間と言います。著作権の保護期間は、著作者が著作物を創作したときにはじまり、原則として著作者の死後50年間までです。(著作権法51条)著作人格権は、一身専属の権利であり、著作者が死亡すれば権利も消滅することになります。(著作権法59条)著作者の死後においても著作者人格権の侵害となるべき行為をしてはならないこととされています。(著作権法60条)

⑥福岡で起業・会社設立をする方へ

福岡で起業・会社設立をする方も、著作権についてしっかりと理解してください。意外に悪気はなくても著作権を侵害していることもあるので注意が必要です。また、自身の著作権を侵害されていることもあるので、著作権管理は必要です。

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会社設立と意匠権

2017-10-19

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■意匠権とは

意匠権とは、物品のデザインを保護する権利です。意匠は、物品の形状、模様・柄、色さらにそれらの組み合わせで視覚により美感を喚起させるもののことです。つまり形ある物としての、工業上で利用可能な製品のデザインのことです。

■福岡で起業・会社設立をする方へ

福岡で起業・会社設立をする方も、意匠権について理解してください。意匠権が認められていれば、起業・会社設立後に努力して開発した自社製品のデザインが保護され、他者に模倣された場合、意匠権の権利行使ができます。

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会社と実用新案権

2017-10-11

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①実用新案権とは何なのか

技術的な思想に関して認められる知的財産権として、実用新案権があります。実用新案権は自然法則を利用した技術思想の創作に対して認められる権利です。

特許権は、技術的思想のうち「高度なもの」に認められるものであり、発明と呼べるくらいのの高度な技術的思想の創作は特許権で、発明という域に達していない技術的思想の創作は実用新案権として保護を受けるという、いわば役割分担があります。実用新案権は、内容について審査なしで登録されるので、特許権よりハードルが低く、その意味において手軽です。

②保護対象

実用新案法では、「考案」を「自然法則を利用した技術的思想の創作」(実用新案法2条1項)と定義しており、保護の対象は産業上利用できる「物品の形状、構造又は組み合わせに係る考案」に限定されています。それ故に、物品の形状等に係る考案ですので、「方法」、「物質」は実用新案法による保護の対象とはなり得ません。

③実用新案制度と特許制度の対比

<保護対象>
特許=物、方法、物を生産する発明
実用新案=物品の考案に限定

<実体審査>
特許=審査官が審査
実用新案=無審査

<権利の存続期間>
特許=出願から20年
実用新案=出願10年

<権利になるまでの期間>
特許=審査請求から平均30ヶ月
実用新案=不備がなければ2〜3ヶ月

<権利行使>
特許=排他的権利
実用新案=技術評価書を提示して警告したあとでなければできない

<出願件数>
特許=年間約34万〜35万件
実用新案=年間約8000件

④福岡で起業・会社設立をする方へ

福岡で起業・会社設立をする方も、実用新案権についてしっかり把握してください。認めてもらうハードルは特許権に比べれば低いので、一旦実用新案権を認めてもらい、その後特許出願するというのも一つの方法だと思います。福岡においても、相談できるところはありますので、実用新案権を認めてもらえるようなケースがあったら早めに相談をしておきましょう。

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会社と特許権

2017-10-03

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①特許権とは

特許権とは、「業として特許発明の実施を行う権利であり、特許権者が「業として特許発明の実施をする権利を占有すると」者と法律上定められています(特許法68条)。この特許権の実質的効力は、特許権者を保護し、特許権者以外の者が業としてその発明を実施利用することを排除することにあります。

②特許法上の発明とは

特許法では、「発明」を「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」と定義し、(特許法2条1項)、産業上利用できる発明を保護対象と定義しています。

<自然法則を利用しているか>
自然法則以外の法則→経済法則等(保護対象ではない。)
人為的取り決め→商売方法等(保護対象ではない。)
自然法則自体→エネルギー保存の法則、万有引力の法則(保護対象ではない。)

<技術的思想であるか>
一般的な技能→スラーダーやツーシームの投げ方、ジャーマンスープレックス等のプロレスの技(保護対象ではない。)
単なる情報の提示→デジタルカメラで撮影されたデータ(保護対象でない)
美的創作物→絵画、彫刻(保護対象ではない。)

<創作であるか>
天然物から人為的に分離した科学物質(保護対象となる。)
天然物の単なる発見(保護対象とならない。)

<高度であるか>
従来にない新しい機能を発揮するもので産業上の利用価値があれば、保護対象となります。

③特許取得が可能な発明

発明イコール特許の取得が可能というわけではありません。特許取得にあたっては、特許法で定められた「特許を受けることができる発明」の要件を満たさなければなりません。

  • 産業上利用することができるか(特許法29条1項柱書)

産業としてじっしできない発明は特許を取得できません。単に学術的・実験的にしか利用できない発明は「産業の発達」を図るという特許法の目的からして、保護することが妥当ではないのです。

  • 新規性はあるのか

特許を取得できる「発明」とは、今までにない「新しいもの」であることが必要です。このことを「新規性」と言います。すでに皆さんが知っている発明に特許権を与えるのは、むしろ産業の発展を阻害する可能性もあります。

  • 進歩性があるか

だれでも容易に思いつく発明では、特許権を取得できません。容易に発明できた場合を、「進歩性を欠く」といいます。「公然と知られた発明や実施された発明を単に寄せ集めたにすぎない発明」、「発明の構成の一部を置き換えたにすぎない発明」は、進歩性に欠くと判断されます。

  • 先に出願されていないかどうか(特許法39条及び特許法29条の2)

別々の発明者が同じ発明を同時期に特許出願した場合、わが国では先に発明したものではなく、先に特許庁に出願した者に特許を与えています。このことを「先願主義」といいます。

  • 公の秩序に反しないか(特許法32条)

国家社会の一般的な道徳や倫理に反する発明、国民の健康を害する恐れのある発明は、特許を取得することはできません。

  • 明細書等の記載は規定どおりか(特許法36条)

特許制度の目的である発明の保護及び利用については、発明の技術的内容を公開するための技術文献及び特許発明の技術的範囲を定める権利書としての使命を持つ「明細書、特許請求の範囲及び必要な図面」を介して行われています。それ故に明細書等の記載について、発明の具体的な内容を当業者が実施できる程度に内容を明らかにする必要があります。加えて、平成14年9月1日以降の特許出願から、出願人が知っている先行技術文献情報の開示が義務付けられました出願人は出願時に知っている文献公知発明があるときは、明細書中にその所在を記載しなければなりません。

④特許を受けることができる者

  • 特許を受ける権利について

特許を受ける権利は、発明者にあります。この権利は、発明の完成と同時に発明者に原始的に帰属します。発明者は、この特許を受ける権利を他人に譲渡することが可能です。発明者から権利を譲受したり、相続した人を承継人といいます。

  • 特許を出願するための資格

特許を取得するためには、出願する必要があります。この出願をするためには、法律上の権利義務の主体となる資格が必要です。このことを「権利能力」といいます、この権利能力は、「一般的な人」と「法人」に認められています。

⑤福岡で起業・会社設立をする方へ

福岡で起業・会社設立をする方も、特許権については、把握しておきましょう。せっかくの独創的な発明も手続きにくわしくないために、利益を失う事に繋がる場合もあります。特許については、弁理士の範疇です。福岡にも、多くの弁理士がいますので、特許取得できそうな発明をしたら、相談するのはいいでしょう。

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会社と知的財産

2017-09-25

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■知的財産とは

知的財産権制度とは、知的創造活動によって生みだされたものを、創作した人の財産として保護するための制度です。近年、政府において、「知的財産立国」の実現を目指し、様々な施策が進行しています。これから、知的財産権制度の浸透・定着は、経済活性化のみならず、起業・会社設立した起業家、経営者対しても、有効なことです。起業・会社設立する場合、知的財産権に関する留意点は、ひとつに起業・会社設立した創業者が創作した新技術、あるいはデザイン等を法制度のもとに権利化して、他人による不法、不当な流用を防止すること、もうひとつに他人の知的財産権を侵害しないようにすることです。

■知的財産権の種類

知的財産権は次の法制度によって保護されます。

特許権:特許法→「発明」保護、」出願から20年(一部25年に延長)
実用新案件:実用新案法→物品の形状等の考案を保護、出願から10年
意匠権:意匠法→物品のデザインを保護、登録から20年
著作権:著作権法→文芸、学術、美術、音楽、プログラム等の精神的作品を保護、死後50年(法人は公表後50年、映画は公表後70年)
商標権:商標法→商品・サービスに使用するマークを保護、登録から10年(更新あり)
商号:商法→商号を保護

■福岡で起業・会社設立をする方へ

福岡で起業・会社設立をする方も、知的財産権制度をしっかりと理解してください。自社の知的財産を保護するためと、他者の知的財産権を侵害しないようにするためです。知的財産権については、「創業・雇用創出特区」である都市・福岡の起業支援の「場」であるスタートアップカフェ等も相談にのってくれると思われます。

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会社と特定商取引法

2017-09-19

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■以下「特定商取引に関する法律の一部を改正する法律の概要について〜訪問購入の導入〜」(1)特定商取引の概要pdfより抜粋

①本法律の対象となっている取引類型

<消費者が自ら求めないのに、販売の勧誘を受けることになるもの>
❶訪問販売
自宅等への訪問販売、キャッチセールス、テレアポ(電話等で販売目的を告げずに事務所に呼び出して販売)等
❷電話勧誘販売
電話で勧誘し、申込を受ける販売

 

<事業者と対面して商品や販売条件を確認できないもの>
❸通信販売
新聞、雑誌、インターネット等の広告による場合など、郵便、電話等の通信手段により、申込みを受ける販売
※訪問販売、電話勧誘販売、通信販売は、原則すべての商品・役務が対象となります。

<長期・高額の負担を伴うもの>
❹特定継続的役務の提供
長期・継続的な役務の提供とこれに対する高額の対価を訳する取引
※エステティック、語学教室、家庭教師、学習塾、結婚相手紹介サービス、パソコン教室が対象。

<ビジネスに不慣れな個人を勧誘するもの>
❺連鎖販売取引
個人を販売として勧誘し、さらに次に販売員を勧誘させる形で、販売組織を連鎖的に拡大して行う商品・役務の販売
❻業務提供誘引販売取引
「仕事を提供するので収入が得られる」と誘引し、仕事に必要であるとして、商品等を売って金額負担を負わせる取引

<消費者が自ら求めないのに、購入の勧誘を受けるもの>

❼訪問購入
消費者の自宅等を訪問し、物品を購入するいわゆる「押し買い」

②法律の内容

●行政規制
被害拡大防止のためルールが設けられ、法違反に対しては指示命令、業務停止命令といった行政処分または罰則の適用があります。
❶氏名等の明示の義務付け
勧誘会社前に目的や事業名などを消費者等に告げことを義務づけています。
❷不当な勧誘行為の禁止
不実告知(虚偽説明)、重要事項の不告知や威迫困惑を伴う勧誘行為等を禁止、再勧誘の禁止、迷惑勧誘等の禁止を規定しています。
❸広告規制
(1)広告に重要事項の表示を義務付けています。(通信販売では返品特約等)
(2)虚偽・誇大な広告を禁止しています。
(3)請求や承諾なしに電子メール広告を送信することを禁止しています。
❹書面交付義務
契約締結時等に重要事項を記載した書面を交付することを義務づけています。
❺告知義務
訪問購入業者は、クーリングオフ期間は、物品の引き渡しを拒むことができる旨を告げることが義務づけられています。

  • 民事ルール

行政規制とは別に、消費者自らが自力救済を図るために、消費者による契約の解除などの民事ルールが設けられています。
❶クーリングオフ
契約後一定の期間(訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供、訪問購入は8日間、連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引は20日間)、消費者側から無条件で解約することを可能としています。訪問購入では、消費者は、クーリングオフ期間中物品の引き落としを拒むことが可能です。
❷中途解約・過料販売解除
特定継続的役務提供・連鎖販売取引では、消費者はクリーングオフに加えて、将来に向かって契約解除が可能です(中途解約)。
訪問販売では、消費者は、消費者にとって特別の事由なく、通常必要とされる分量を著しく超える契約をした場合、解除が可能です。(過量販売解除)

③福岡で起業・会社設立をする方へ

福岡で起業・会社設立をする方も、特定商取引法についてしっかりと把握してください。この法律も消費者を守る主旨ですので、十分に商取引の上で留意してください。

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会社と消費者契約法

2017-09-11

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■消費者契約法とは、消費者契約法とは、消費者と事業者のすべての契約に適用されます。消費者を相手方とする事業者の取引においては、消費者の保護のために制定された消費者契約法により消費者は保護されますので、適切な勧誘をするよう十分に留意する必要があります。

①適用範囲について

消費者契約法は、消費者と事業者間のすべての契約が適用範囲となります

②消費者が契約を取り消す事ができる場合

消費者が事業者の適切でない以下の勧誘により、誤認、困惑して契約した場合は、消費者はその契約を取り消す事が可能です。

❶不実告知
事業者が消費者に対して、商品の重要な項目について事実と違うことをつげたため、消費者が誤認して契約を締結した場合。

❷断定的判断
事業者が消費者に対して、商品について不誠実にも関わらず断定的に告げたため、消費者が誤認して契約を締結した場合。

❸不利益事実の告知
事業者が消費者に対し、利益になることだけ説明して、重要な項目について不利益になることを故意に言わなかったため、消費者がその重要な項目を存在しないと誤認して契約を締結した場合。

❹不退去
消費者が事業者に対し帰ってほしいと行ったのに、事業者が帰らなかったため、消費者が困惑し、それにより契約を締結した場合。

❺監禁
消費者が事業者に対し帰りたいと言ったのに、事業者が消費者を帰さなかったために、消費者が困惑し、それにより契約を締結した場合。

③無効な契約条項

消費者に一方的に不当・不利益な契約条項は、一部または全部が無効となります

❶事業者の損害賠償責任を免除したり制限したりする条項。
「本サービスに関して万一お客さまに損害が生じても当社は一切の責任を負わないものとします。」というような事業者の債務不履行や不法行為、サービスの瑕疵により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項は無効となります。したがって、事業者サイドが過大な損害賠償に関して限定的にしようとする場合は、「本サービスに関して万一お客さまに損害が生じた場合、当社は○○円を限度としてその損害を賠償するものとする。」と規定します。しかしながら、事業者において、故意または重過失による債務不履行や不法行為があった場合には、このようなこのような損害賠償限定の条項は無効となるので、事業者は故意または重過失をおかさないように留意しなければなりません。

❷不当に高額な解約損料
「本契約をキャンセルする場合には、金○○円の違約金をお支払いいただきます。」といった解約にともない消費者に金銭的負担を求める条項は、同種の契約で生ずべき平均的な損害額を超える部分は無効となります。

❸不当に高額な遅延損害金
消費者が支払を怠った場合の遅延損害金を規定した条項でも、年14.6%を割合を乗じて計算した額を超える部分は、無効となります。加えて、消費者からの解除や解約を制限するなどの消費者の利益を一方的に害するなどの消費者の利益を一方的に害する条項も無効となる可能性があります。

④福岡で起業・会社設立をする方へ

福岡で起業・会社設立をする方も、消費者契約法について理解をしてください。

法律は消費者の保護に主眼が置かれるため、起業・会社設立をした「事業者」サイドには、ある意味厳しいものです。十分留意しておかないと、消費者契約法に觝触します。契約条項は慎重に定めてください。

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会社のビジネス契約書

2017-09-05

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①契約書の重要性

ビジネスを展開すると、様々な「契約」が発生します。従業員雇用のための雇用契約、事務所を借りる際の賃貸借契約、商品を販売するための売買契約等、正に様々な契約があります。契約の大前提は、当事者間の合意にありますが、契約はただの約束ではなく、法的効力のある法律行為だと理解しておくことが重要です。口頭での合意による契約も民法上、有効に契約が成立しますが、トラブルになったときに裁判になることもあり、その際に口頭で合意して契約が成立していることを立証するのは困難を極めます。それ故に、契約する際は、契約書を作成することが大変重要なことになります。契約書作成上のポイントは、裁判になった際に「証拠」となる内容にしておくことです。契約は個々に異なるものですから、当該契約を担保する契約書を作成しなければなりません。

②契約書に記載すべき内容

契約書に記載すべき内容を考える際には、以下のことに留意しましょう。
❶契約がどのように履行されるのかを具体的に文言で約定しておく。
❷契約を履行するにあたって、将来に向けて発生する可能性がある事態を想定し、当事者間の権利・義務を約定しておく。
❸紛争が訴訟に発展した場合を想定する。

③契約書の具体的な事項

契約書に記載する具体的事項を下記に例示します。契約書の作成に関しては、契約内容に応じてリスクのないものとし、法律の専門家に事前相談するのがいいでしょう。

  • 契約の当事者、契約締結日
  • 契約の基本的な合意内容
  • 引き渡し期日、場所、方法
  • 通知義務
  • 目的物の検品及び瑕疵担保責任
  • 所有権、危険負担の移転
  • 決済
  • 期限の利益の喪失
  • 契約解除
  • 契約終了について
  • 裁判管轄について
  • 秘密保持条項
  • 反社会的勢力排除に関する条項

④契約書への債権回収方法の明記

契約書や、それに準じる書面(注文請負書等)を作成する際、債権の支払方法について以下の事項を明記しておくことがポイントです。

  • 支払方法は前金か同時履行とする。

もしも、同時履行ができず、こちらが先に履行しなければならないときは、相手方の支払方法は可能な限り、短期・一括の支払とするようにしてください。焦げ付きのリスクを軽減するためです。

  • 原則として現金支払を受ける。

現金で受けとれない場合でも、約束手形を振り出してもらった方が有利です。

相手方は約束手形の決済が出来なかった場合、銀行取引停止処分となり大きいダメージを受けるからです。

  • 違約条項を記載しておく。

相手方から分割で支払いを受ける場合には、1回支払を怠ったら相手は期限の利益を喪失して残金全額を支払う旨を約定しておくのがいいでしょう。相手方に支払わせるプレッシャーになります。

⑤福岡で起業・会社設立をする方へ

福岡で起業・会社設立をする方も、契約書の意義を理解して、契約締結時は書面としての契約書を作成してください。契約内容の確認にもなりますし、裁判になった場合の証拠として提出することもできます。契約書に関しては、専門家に相談するのもいいでしょう。

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会社の消費税

2017-08-28

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①消費税とは何なのか

消費税は、消費に対して公平に課税する間接税です。消費税は、個人事業か法人かということで、手続きの違いはありません。

❶課税期間

課税期間とは、納付すべき消費税額の計算をする基礎となる期間のことです。原則として、個人事業者は暦年、法人は事業年度をいいます。

❷基準期間

基準期間とは、ある「課税期間」において、消費税に関し、納税義務が免除されるかどうか、簡易課税制度を適用できるかどうかを判断する基準となる期間のことです。原則として、個人事業者についてはその年の前々年、法人についてはその事業年度の前々事業年度をいいます。

②納付税額の算出方法

納付税額の計算方法は、以下の算出式となります。

課税売上げにかかる消費税額—課税仕入額にかかる消費税額

③消費税の納税義務者と実質負担者

消費税は、事業者に負担を求めているわけではありません。税金ぶんは事業者が販売する商品やサービスの価格に含まれて次々と転嫁されていき、最終的に財・サービスを消費した消費者が負担するのです。

④納税事務の負担軽減措置等

消費税は、「課税売上げにかかる消費税額—課税仕入額にかかる消費税額」で算出されるのですが、課税仕入額に関する消費税額の集計をするには大変な事務負担がかかってしまいます。そこで、事業者側の納税事務負担等の軽減もために、以下の措置が講じられています。

●簡易課税制度

基準期間の課税売上高が5000万円以下の事業者は、課税売上高から納付する消費税額を計算する簡易課税制度が選択できます。つまり、課税仕入額にかかる消費税額を集計しなくていいのです。

⑤消費税の申告納付方法と申告納付期間

納付額が一定の金額を超えた納税義務者は、所轄の税務所長に消費税及び地方消費税の確定申告書を提出し、消費税額と地方税額をあわせて納付します。消費税の申告納付義務者は、直前の課税期間の確定消費税額に基づき中間申告・納付をすることになります。

⑥福岡で起業・会社設立をする方へ

福岡で起業・会社設立をする方も、消費税についてしっかり把握してください。簡易課税制度は活用して事務負担を軽減しましょう。消費税は、最終消費者が負担するものであり、事業者が負担しているわけではないことも認識しておきましょう。消費税について知識を深めたい方は、福岡の所轄の税務署に質問しにいくのもいいでしょうし、税理士への相談もいいでしょう。

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