会社設立の際、決算月をいつにするといいのか

2018-01-16

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①決算月はいつがいいのか

法人の決算月は、3月決算や12月決算の会社が多いようです。
しかし、法人の決算月は1月~12月のどの月日にでもすることが可能です。

決算月は自由に選択できますが、会社によっては、決算月をいつにするかによって様々な影響がでる場合があるのです。より効率的に事業を展開していくためにも、決算月をいつにするかをしっかり検討しましょう。また、創業時に決めた決算月は、株主総会で変更することも可能です。事業の様子を見ながら決算月を変更することが可能ですので、そこも考えてみてください。

 

②繁忙期を回避する

決算は、棚卸など通常の業務以外に決算に必要な業務が発生します。そのため、繁忙期と決算が重なり、忙しさのあまり本業に弊害が出てしまうことを回避するために、繁忙期と決算期を分けることも一案と言えます。

③売上の季節変動が大きいケース

売上の季節変動が大きい業種においては、売上が大きく見込める時期の直前の月を決算月にすることが有利だと思われます。

それによって、期首に計画以上の売上を獲得できた場合は、その後の1年間でしっかり節税対策を考え、実行することが可能です。また、計画していた売上を獲得できなかった場合には、その後の1年間で黒字化対策を実施することが可能です。節税対策を行う場合でも、また黒字化対策を行う場合でも、期間が長くある方がしっかりとした対策が行えるというわけです。

④資金繰りの観点

法人税や消費税は、決算から2ヶ月以内に納税が必要になります。この納税時期が賞与支給時期や源泉所得税の納期の特例納付の時期(1月と7月)などの多額の支出がある時期と重なると、資金繰りが厳しくなることが予測されます。

そのため、あらかじめ支出が大きくなることが判明している月と法人税や消費税の納税時期が重ならないように、決算月を決めることもまた一案です。

⑤消費税の免税期間の有効活用

資本金1000万円未満の法人の場合、基準期間のない設立事業年度とその翌事業年度は、原則消費税の納税義務が免除されることになっています。したがって、この免税期間を最大限利用できるように決算月を決めるのも一案です。

<設立事業年度の前半半年の売上又は給与の額の見込みが1000万円以下の場合>

最大2年間の免税期間を活用可能ですから、設立事業年度がなるべく長くなるように決算月を決めると有利といえます。

<設立事業年度の前半半年の売上高及び給与の額の見込みが1000万円超の場合>
この場合、原則として2期目から消費税の課税事業者となります。しかしながら、設立事業年度が7ヶ月以下の場合は、2期目も消費税の免税事業者となることができます。

したがって、この場合は設立事業年度が7ヶ月以下になるように決算月を決めると、最大1年7ヶ月の間、免税期間を利用することが可能です。
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本当に会社設立すべきなのか

2018-01-04

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①「本当に株式会社を設立するべきなのか?」

会社設立を考えている人はまずは、「本当に株式会社を設立するべきなのか?」考えてみてください。

②株式会社を設立するメリット・ディメリットは?

もし、皆さんが独立するなら、まずは株式会社を作らなければ・・・考えているのでしたらとしたら、一度立ち止まってみてください。
物事にはメリットとデメリットがあります。会社設立にも当然のように当てはまります。最低限知っておきたい部分を以下に整理してみましたので参考にして下さい。

<メリット>
○信頼性が高い:これが株式会社設立の最大のメリットと言えます。法人になっていなければ取引不可の企業もあるくらいです。
○節税の可能性が高まる:個人事業の時は経費として認められないものも経費として認められるものがあります。
○利益の最大化を図れる:所得税と法人税の様子を見ながら、税引き後の利益を最大化できる可能性があります。

<デメリット>
○社会保険料:社会保険料を負担するため、従業員を雇うコストが多くなります。
○法人税の均等割:赤字の場合でも、年間7万円を納めなければいけません。
○報酬:社長の給料は1年間変更することができません。これは税金の観点からも重大な問題です。
○必要な手続きが多い:源泉徴収の納付や各種保険の手続きなどやるべきことが煩雑になってきます。

上記のメリット・ディメリットを考慮すると、まだ売上げや利益に確実な見込みがない場合は個人事業主で開業するのも得策かもしれません。または、株式会社より設立費用の安く、機関にも自由度のある合同会社というオプションもあります。

かたや、例えば、合同会社や個人事業主をあまり信用しない中小企業が主要な顧客となる場合は、株式会社を選択するのがいいと思われます。また、個人事業が軌道に乗り、収入が1千万円を超え、その仕事に手応えを感じられるなら、事業拡大のために株式会社化するというのもいい選択肢です。
独立・起業の際に取れるオプションは株式会社の一つではありません。どの事業形態で始めるのが一番いいのかをしっかりと考えてみてください。

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会社設立と労務管理

2017-12-19

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①労働時間について

  • 法定労働時間

労働基準法32条において、法定労働時間が定められており、週に40時間、1日に8時間を超えて労働させることが禁止されています。例えば、使用者と労働者の間で「1日の労働時間は10時間とする」という内容の雇用契約を締結しても、その契約は無効です。

  • 時間外労働

災害等による臨時の必要がある場合には、一定の要件を満たせば時間外労働が認められます。(労働基準法33条)また、従業員の過半数を組織する労働組合いまたは過半数を代表する代表者との間で、36協定という労使協定を締結して、労働基準監督署長に届け出る場合も時間外労働が認められます。(労働基準法36条)ただし、時間外労働をさせるためには、36協定だけではなく、雇用契約や就業規則等に時間外労働や休日労働に関するルールを定める必要があります。

②割増賃金について

労働基準法上の時間外労働(残業)は、休憩時間を除いて1日8時間、1週40時間を超えて働いた時間をいい、休日労働は、法定休日に働いた時間をいいます。(同法37条1項)また、深夜労働は午後10時から午前5時までの間に働いた時間をいいます。(同法37条4項)このように労働基準法では、時間外労働、休日労働、深夜労働が明確に区別されており、あわせてそれぞれに対する割増賃金率も区別されています。具体的には、次の通りです。

❶時間外労働に対する割増率は25%以上

❷休日労働に対する割増率は35%以上

❸深夜労働に対する割増率は25%以上

法定労働時間の許容範に内で使用者ごとに設定された労働時間のことを「所定労働時間」といいます。それ故に法定労働時間と所定労働時間は必ずしも同じとは限りません。

③支払賃金の原則について

賃金の支払い方法につえは、労働基準法24条で労働の対価である賃金が安全かつ確実に労働者に渡るように以下の5原則が定められています。

❶通過払いの原則:賃金は通貨で支払わなければなりません。

❷直接支払いの原則:賃金は直接労働者に支払わなければなりません。

❸全額払いの原則:賃金はその全額を支払わなければなりません。

❹毎月1回以上払いの原則:賃金は毎月1回以上支払わなければなりません。

❺一定期日払いの原則:賃金は毎月一定期日に支払わなければなりません。

④福岡で起業・会社設立をする方へ

福岡で起業・会社設立をする方も、労務管理の基本を把握してください。労働者を守る労働基準法に従い、労働者の立場を守りつつ、彼らの能力をひきだすことが、起業・会社設立後に成功するポイントです。

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会社設立と人材育成

2017-12-07

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①人材の育成

起業・会社設立後、ビジネスを成功させるポイントのひとつに「人材」があります。潜在能力には、個人差がありますが、その能力を開花させるためにも「人材の育成」は大切なことです。人材育成は、2つに大別されます。OJT(職場内訓練)とOff—JT(職場外訓練)です。OJTは、職場内で上司、先輩等が日常業務の中で、必要な知識、技能を教育することを意味します。一方、Off—JTは、実際の仕事や職場を離れて、集合研修等で教育を行うことを意味します。

②人材の定着

優れた能力を有する人材を確保できたとしても、その人材が会社に定着してくれなければ、会社や組織の能力向上に繋がりません。昨今、労働者の価値観も多様化しています。それ故に、人材を定着させるために、報酬制度、職場環境、育児支援等の個々人の生き方、価値観に対応できる仕組みをかんがえていくことが大切です。

③福岡で起業・会社設立をする方へ

福岡で起業・会社設立をする方も、人材の育成と定着には力を入れてください。現実問題として、起業・会社設立して間もない会社が人材募集しても、優れた人材の確保は難しいと思われます。その分を、入社後の会社でのOJTとOff—JTで育成し、定着のための各種制度の掘り下げを実行していきましょう。

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会社設立と人材募集

2017-11-28

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①人材を自分で募集する

使用者自身で募集するケースにおいては、ダイレクトに個人を勧誘する場合や新聞、雑誌、自社サイトに求人募集情報を掲載する場合もあります。募集広告する際は、次の点に留意してください。

  • 雇用条件の明示

職業安定法(5条の3。施行規則4条の2)において、労働者募集において、次の具体的な労働条件の明示を義務としています。

❶労働者が従事すべき業務の内容

❷労働契約の期間

❸就業場所

❹始業及び就業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間及び休日

❺賃金(臨時に支払われる賃金、賞与等を除く)の額

❻健康保険、厚生年金保険、労働者災害補償保険、雇用保険の適用

一方、虚偽の広告をなし、又は虚偽の条件を提示して、労働者を募集すると、職業安定法65条8号により、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられる場合がありますので注意しましょう。

  • 各種法令に違反しない

募集条件は基本的に使用者に一定の裁量がありますが、各種法令により、一定の規制も受けています。

♢男女雇用機会均等法による規制

事業主は以下の事項について、労働者の性別を理由に差別することが禁止されています。

❶労働者の募集、採用

❷労働者の配置(業務の配分及び権限の付与を含む)、昇進、降格、教育訓練

❸福利厚生

❹退職の勧奨、定年、解雇、労働契約の更新

 

♢パートタイム労働法による規制

パートタイム労働法では、事業主に対して短時間労働者(1週間の所定労働時間が、同一事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比して短い労働者)を雇用する場合の割合の規制を定めています。

<労働条件等の文書による明示>

まず、事業主は短時間労働者を雇い入れたときは、労働基準法(15条1項。施行規則5条)で書面による明示が義務付けられている事項に加えて、「昇級の有無」、「退職手当の有無」。「賞与の有無」を文書の交付等により、明示しなければなりません。(パートタイム労働法6条、施行規則2条)

<環境の整備>

事業主は、短時間労働者の就業実態、正社員との均衡等を考慮しなければなりません。具体的には、以下の事項に関する措置を講じるように努めなければなりません。

❶適正な労働条件の確保

❷教育訓練の実施

❸福利厚生の実施

❹正社員への転換への推進

<差別的取り扱いの禁止>

短時間労働者の働き方に応じて、均衡のとれた待遇を確保しなくてはなりません。

❶職務内容や人材活用の仕組みなどが正社員と同じ短時間労働者については、賃金などの待遇を短時間労働者でありことを理由に差別的に取り扱う事ができません。(同法8条)

❷❶の短時間労働者以外の短時間労働者についても、仕事の内容や成果、能力や経験、意欲を考慮して、正社員とバランスの取れるような待遇をするよう努力しなければなりません。(同法9条)

<正社員への転換>

同法12条において、短時間労働者が通常の労働者に転換を図ることができるよう、次の措置のうちいずれかの措置を講じるよう求めています。

❶通常の労働者の募集を行う場合において、当該募集にかかる事業所に掲示すること等により、その者が従事すべき業務の内容、賃金、労働時間その他の当該募集にかかる事項を当該事業所において雇用する短時間労働者に周知すること。

❷通常の労働者の配置を新たに行う場合において、当該配置の希望を申し出る機会を当該配置にかかる事業所において雇用する短時間労働者に対して与えること。

❸一定の資格を有する短時間労働者を対象とした通常の労働者への転換のための試験制度を設けること、その他の通常の労働者への転換を推進するための措置を講じること。

<待遇についての説明>

短時間労働者から待遇について説明を求められたときには、労働条件について説明することが義務付けられています。(同法13条)正社員との待遇に差がでてしまう場合においては、業務内容やそれに伴う責任の程度、配置転換などにどのような違いがあるからなのかを説明する必要があります。

<苦情処理・紛争解決援助>

事業所内に苦情処理窓口などを設置し、会社と短時間労働者との間で労働条件などをめぐるトラブルが発生した場合に自主的に解決できるように努力することが求められています。(同法19条)

また、事業所内での解決が困難なケースにおいては、

❶都道府県労働局長による助言・指導・勧告

❷都道府県労働局の紛争調整委員会による調停

等の活用もできます。

<短時間雇用管理者の選任等>

常時10人以上の短時間労働者を雇用する場合には、事業者ごとに「短時間雇用管理者」を選任するよう努めなくてはなりません。短時間雇用管理者は、雇用管理の改善に必要な措置の検討・実施、短時間労働者の相談に応じることが主な職務となります。(同法15条)

♢雇用対策法による規制

平成19年に雇用対策法が改正され、同法第10条により、事業主の責務として労働者の募集及び採用について年齢に関わりなく均等な機会をあたえるよう年齢制限が禁止されることとなりました。ただし、合理的な理由があって例外的に年齢制限が認められる場合もあります。(同法施行規則1条の3第1項各号)

②ハローワークや職業紹介事業者を利用する場合

  • ハローワーク

ハローワークは原則としてすべての求人申込および求職申込を受理しなければならないとされています。したがって、求人を希望する事業者は、ハローワークを用いて、簡単に求人の申込ができます。

  • 民間の職業紹介事業者

港湾運送業。建設業以外の業種であれば、民間の職業紹介事業者も利用可能です。しかし、紹介手数料が発生します。

③福岡で起業・会社設立をする方へ

福岡で起業・会社設立をする方も、人材募集について基本的なことを理解してください。当初は、一人で起業・会社設立されても、会社の成長に伴い人材が必要となります。その際、基本的な人材募集の知識があれば、トラブル回避に繋がります。

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会社設立と個人情報保護

2017-11-20

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■「個人情報の保護に関する法律」、情報化の急激な進展に伴い、個人の権利利益を侵害するリスクが大きくなり、平成15年5月に成立、平成17年4月に施行されました。

①対象となる個人情報

  • 個人情報とは、「生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるもの」(個人情報保護法2条)をいいます。したがって、死者に関する情報や、法人に関する情報は、基本的に個人情報に該当しません。具体的には、氏名、住所、生年月日、一見して個人を識別することが出来るメールアドレス、その他の記述により特定の個人を識別できるものを指します。また、映像や音声なども、特定個人を識別できる限りにおいて個人情報に該当します。
  • 個人情報をデータベース化した場合、そのデータベースを構成する個人情報を特に「個人データ」といいます。(個人情報保護法2条第4項)また、個人データのうち、開示等の制限を有し、6ヶ月にわたって保有する情報を、特に「保有個人データ」といいます。(個人情報保護法2条第5項)

②個人情報管理の重要性

  • 個人情報漏洩による損害賠償リスク

個人情報の管理を怠り、個人情報を1件でも漏洩させると、事業者は事故対応をせまられることになります。そして、事故後の対応を謝るとイメージの低下だけでなく、取引先からの取引停止などにもつながりかねません。また多くの被害者から慰謝料などの損害賠償を請求される可能性もでてきます。仮に「個人情報取扱い業者あたらない事業者であっても、個人情報の管理が不十分で個人情報を漏洩させ被害者に損害を与えた場合には、被害者から損害賠償請求をされる危険があります。それを回避するために、しっかりと対策をとる必要があります。

③福岡で起業・会社設立をする方へ

福岡で起業・会社設立をする方も、個人情報保護法を理解して、個人情報の取扱いには徹底的な管理をおこなっていきましょう。個人情報の漏洩は、イメージダウン、それにより取引停止、被害者からの損害賠償請求等全体に受ける打撃が大きいです。しっかりとした対応、対策が望まれます。

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会社設立と商標権

2017-11-07

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①商標権とは

商標権とは、商品、サービスのネーミングやマークを独占して使用できる権利のことです。商標出願に必要な書類の主なものは、願書と商標見本です。願書によって、商標をしようしたい商品・サービスを定めて、商標見本で商標をしようしたいものを特定します。出願した商標はすべて審査の対象となります。

②商標の種類と定義について

商標法において、「商標」とは、「文字、図形、記号もしくは立体的形状もしくはこれらと色彩との結合であって、①業として商品を生産し、証明し、又は譲渡する者がその商品について使用するもの、②業として役務を提供し、又は証明する者がその役務ついて使用するもの」(商標法2条1項)と定義付けしています。

  • 文字商標文字だけで構成される商標のことを意味します。文字はカタカナ、ひらがな、漢字、ローマ字、数字等により表記されます。その文字商標が、特定の意味を有するか否かは問いません。しかし、我が国の消費者が一般に文字と理解できないものは、図形商標とされます。
  • 図形商標

写実的なものから図案化したもの、幾何学的模様等の図形のみから構成される商標をいいます。なお、図形同士を結合した商標もあります。文字商標も図案化されたものは、図形商標とされる場合があります。

  • 記号商標

暖簾記号、文字図案化し組み合わせた記号、記号的な紋章のことを言います。

  • 立体商標

立体形状からなる商標をいいます。例えば、実在または架空の人物、動物等を人形のように立体化させたものなどです。

  • 結合商標

異なる意味合いを持つ文字と文字を組み合わせた商標や、文字、図形、記号、立体的形状の2つ以上を組み合わせた商標をいいます。

③商標権の効力が及ばない範囲

商標権は、指定商品又は指定役務について登録商標の使用を独占し、その類似範囲について他人の使用を排除する権利ですが、商標権の効力を一律に及ぼすと円滑な経済活動に支障をきたす恐れがある場合は、商標権の効力は及びません。(商標法26条)

④福岡で起業・会社設立をする方へ

福岡で起業・会社設立をする方も、商標権についてしっかりと把握してください。商標はブランド力を醸成する際の重要な要素にもなります。ネーミング・ロゴマークがしっかり認識されるようなものであれば、ブランドの浸透を早める事に繋がります。特に、起業・会社設立直後は、社会からの認知がほぼありませんので、商標はインパクトのあるものが好ましいでしょう。

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会社設立と著作権

2017-10-27

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①著作権とは何か

著作権は思想または感情を創作的に表現している音楽、文芸等を創作した者に認められるその創作物に関する権利であり、著作物を他人に勝手に利用させないという財産権です。著作権の特徴として出願・登録という権利取得のための手続きが不要ということです。著作物を創作した著作者が何の手続きをすりことなく、著作権を取得します。

②著作物とは何か

著作権法2条1号は、著作物を「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものと定義しています。すなわち、著作権法で保護される「著作物」であるためには、次の事項を満たす必要があります。

❶「思想又は感情」を表現したものであること(単なるデータは除く)
❷思想又は感情を「創作的」に表現したものであること(他人の作品の単なる模倣や単なる事実は除く)
❸思想又は感情を「表現したもの」であること(表現されていないアイデア等が除かれる)
❹「文芸、学術、美術又は音楽の範囲」に属するものであること(工業製品等が除かれます。)

著作権法10条の規定する著作物は、概ね以下のものです。
❶小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物
❷音楽の著作物
❸舞部又は無言劇の著作物
❹絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物
❺建築の著作物
❻地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物
❼映画の著作物
❽写真の著作物
❾プログラムの著作物

③著作者とは何か

「著作者」とは、著作物を創作する人のことです。小説家や画家など創作活動を生業とする人以外でも。小説を執筆したり、絵画を描けば、それを創作した人が著作者となります。

著作物の創作を他人や他社に委託したケースでは、料金を支払ったか否かに関わらず、実際に著作物を創作した「受注者側」が著作者となります。それ故に、発注者側が納品後にその著作物を利用するためには、その旨の契約書を作成することが必要となります。

④著作権の内容

  • 著作権は、著作権の権利と著作隣接権に分類され、著作者の権利は、さらに「著作者人格権」と「著作財産権」に分けられます。
  • 重要な著作者の権利

次のような権利があります。
<著作者人格権>
公表権、氏名表示権、同一性保持権

<著作権(財産権)>
複製権、上演権・演奏権、上映権、公衆送信権・伝達権、口述権、展示権、
頒布権、譲渡権、貸与権

⑤著作権の権利の発生及び保護期間

  • 著作権、著作者人格権は創作物を創作した時点で自動的に発生します。権利を得るための手続きは一切必要ありません。(著作権法17条2項)
  • 著作権法上の権利には一定の存続期間が定められており、この期間を保護期間と言います。著作権の保護期間は、著作者が著作物を創作したときにはじまり、原則として著作者の死後50年間までです。(著作権法51条)著作人格権は、一身専属の権利であり、著作者が死亡すれば権利も消滅することになります。(著作権法59条)著作者の死後においても著作者人格権の侵害となるべき行為をしてはならないこととされています。(著作権法60条)

⑥福岡で起業・会社設立をする方へ

福岡で起業・会社設立をする方も、著作権についてしっかりと理解してください。意外に悪気はなくても著作権を侵害していることもあるので注意が必要です。また、自身の著作権を侵害されていることもあるので、著作権管理は必要です。

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会社設立と意匠権

2017-10-19

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■意匠権とは

意匠権とは、物品のデザインを保護する権利です。意匠は、物品の形状、模様・柄、色さらにそれらの組み合わせで視覚により美感を喚起させるもののことです。つまり形ある物としての、工業上で利用可能な製品のデザインのことです。

■福岡で起業・会社設立をする方へ

福岡で起業・会社設立をする方も、意匠権について理解してください。意匠権が認められていれば、起業・会社設立後に努力して開発した自社製品のデザインが保護され、他者に模倣された場合、意匠権の権利行使ができます。

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会社と実用新案権

2017-10-11

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①実用新案権とは何なのか

技術的な思想に関して認められる知的財産権として、実用新案権があります。実用新案権は自然法則を利用した技術思想の創作に対して認められる権利です。

特許権は、技術的思想のうち「高度なもの」に認められるものであり、発明と呼べるくらいのの高度な技術的思想の創作は特許権で、発明という域に達していない技術的思想の創作は実用新案権として保護を受けるという、いわば役割分担があります。実用新案権は、内容について審査なしで登録されるので、特許権よりハードルが低く、その意味において手軽です。

②保護対象

実用新案法では、「考案」を「自然法則を利用した技術的思想の創作」(実用新案法2条1項)と定義しており、保護の対象は産業上利用できる「物品の形状、構造又は組み合わせに係る考案」に限定されています。それ故に、物品の形状等に係る考案ですので、「方法」、「物質」は実用新案法による保護の対象とはなり得ません。

③実用新案制度と特許制度の対比

<保護対象>
特許=物、方法、物を生産する発明
実用新案=物品の考案に限定

<実体審査>
特許=審査官が審査
実用新案=無審査

<権利の存続期間>
特許=出願から20年
実用新案=出願10年

<権利になるまでの期間>
特許=審査請求から平均30ヶ月
実用新案=不備がなければ2〜3ヶ月

<権利行使>
特許=排他的権利
実用新案=技術評価書を提示して警告したあとでなければできない

<出願件数>
特許=年間約34万〜35万件
実用新案=年間約8000件

④福岡で起業・会社設立をする方へ

福岡で起業・会社設立をする方も、実用新案権についてしっかり把握してください。認めてもらうハードルは特許権に比べれば低いので、一旦実用新案権を認めてもらい、その後特許出願するというのも一つの方法だと思います。福岡においても、相談できるところはありますので、実用新案権を認めてもらえるようなケースがあったら早めに相談をしておきましょう。

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