個人事業主VS会社

2017-07-21

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■個人事業主VS会社

創業を考える際に、運営主体をどうするかという重要事項があります。それは、個人事業主として開業するのか、会社設立を行い、法人として起業するのかという問題です。個人事業とは、個人が事業主となり自己責任でビジネスを展開して、全責任を事業主が負うということです。組織規模としては、事業主一人のみ、家族等の少人数、少数の従業員を雇用等、いずれにしても小規模です。法人は、メジャーな株式会社のほかに、合同会社、合資会社、合名会社、有限責任組合といった形態があります。

主流は、株式会社で、合同会社が伸びてきている感じです。法人は、法人そのものが事業主として捉えらます。そのため、事業で生じた責任主体は、事業主本人ではなく「法人」が負います。例をあげると、ビジネスを進める際、資金調達のひとつとして、「借り入れ」をする場合があります。この際、個人事業主の場合だとビジネスがうまくいかず、返済が出来なくなった場合は、事業主個人の財産を売却してでも、返済しなければなりません。一方、法人の場合は、個人とは別人格のために、借り入れの返済は、法人がおこなうため、返済不能となっても、経営者個人の財産で返済する必要はありません。(もっとも、経営者個人が法人の借り入れの連帯保証人になっていれば、経営者本人が返済する必要があります。)個人事業主で進めるか、法人で進めるかは、創業者の判断次第となります。

■双方の長所

個人事業主の長所は、事業を進めるにあたり、「手間とコスト」がさほどかからず、立ち上げるのが容易だというところです。定款作成、会社の設立の登記も不要で、税務署に開業届等を提出すれば、すぐに開業ということになります。経理、税務の処理も比較的容易です。会計ソフトを活用すれば、確定申告もうまくできると思われます。

株式会社の長所は、節税範囲が広い、信用力がある、資金調達が比較的しやすく、会計期間の自由度もあるといったところです。将来、ビジネス規模を大きくする計画があるなら、株式会社でビジネスを始めるのがいいでしょう。

■福岡で起業・会社設立をする方へ

福岡で起業・会社設立をする方も、個人事業主と法人の違いを把握しておいてください。当サイトをご覧のかたは、会社設立をされることを考えている方がほとんどだと思いますが、個人事業主との差異も理解したうえで、会社設立をしてください。以前、「創業・雇用創出特区」の都市・福岡の施設のひとつであるスタートアップカフェにて、「個人事業主vs法人」というセッションがありましたが、将来の事業規模拡大の観点から、個人的には法人がいいと感じました。

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PDCAを理解する

2017-07-13

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■PDCAを回す

事業スタートさせた際に、大事なことは、ただただ前に進めることではなく、途中で「振り返り」をして、それまでどうだったかを確認していくことが大切です。起業・会社設立したての場合、多少迷いつつ進めていくケースも多く、何が奏功したのか、逆に何が良くない結果の原因なのかをきちんと把握しておくことが、その後の円滑な運営の材料になります。ビジネスの振り返りは、通常PDCAサイクルで運営していきます。PDCAとは、Plan(計画)、Do(実行)、 Check(評価)、Action(改善)、の頭文字をとったものです。この4つをサイクルにして、回していくことで、ビジネスを常に改善することが可能となります。PDCAサイクルのポイントは、常時このサイクルを回し続けることです。

 

 

それによって、ビジネスの改善が進むだけではなく、改善における決断力を養うことにも繋がります。起業・会社設立直後は、状況変化にしっかり対応する必要性も高く、朝令暮改もやむを得ません。そのタイミングで、思い出したように、PDCAを取り入れても、遅いのです。やはり、常時PDCAを回す習慣をつけて置くべきです。振り返りはにおいては、悪いことを振り返るのも、いいことを振り返るのも、同等のレベルで行うようにしてください。これにより、悪い点の改善のみならず、いい点をさらに伸ばしていくということも可能となります。また、自分自身だけで考えていくと、近視眼的になりがちですので、周辺の信頼できる人の意見を聞く事も、有意義です。

■福岡で起業・会社設立をする方へ

福岡で起業・会社設立をする方も、PDCAの意義を理解して、しっかり回していくようにしてください。大きなPDCA(戦略ベース)と小さなPDCA(戦術ベース)双方に目配せしていくようにしましょう。

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証憑類と帳簿管理

2017-07-06

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①証憑類の管理

売上げと同様に経費の管理も重要です。経費については、請求書・領収書を取得して、「いつ、なんのために、いくら支払ったか」をしっかり管理しましう。

②帳票管理

損益計算書や貸借対照表といった財務諸表は決算の際に、会社の経営成績及び財政状態を簡潔にまとめたものです。その元データは日々の取引です。それ故、日々の取引を記録することが必要となります。この取引の記録には、「会計ソフト」がとても便利です。操作も難しくなく、きちんと日々の取引を入力しておけば、間違いもおこりづらいです。青色進行での特別控除を見込む場合、複式簿記での記帳が必須ですので、会計ソフトをぜひ活用してください。感覚的に受注が多いように感じても、売掛金が多く、現金化されていないため支払や借入金の返済ができず、「黒字倒産」というケースも発生します。このようなことも、帳簿管理によって、しっかりと資金繰りの管理をしていれば回避できる可能性が高まります。現金管理の理想は、売上げの回収は早く、支払関係はなるべく先延ばしにするのが定石です。ただし、これらは相手の同意があってこそです。お得意先に支払を早く迫り、仕入先への支払を先延ばしを強く要求すれば、信頼関係の喪失につながってしまうかもしれません。そのようにならない程度に約束をしておきましょう。

③福岡で起業・会社設立をする方へ

福岡で起業・会社設立をする方も、証憑類の管理と帳簿管理はしっかり性格におこなってください。すべての金銭の関わる取引の証拠の整理とも言えます。「創業・雇用創出特区」である都市・福岡でも、自治体、商工会議所その他で、会計記帳に関するセミナーや指導を行っていますので、利用するのもいいでしょう。

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先立つものがない〜資金繰り

2017-06-30

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■資金繰り

毎月の収支をしっかり管理することも経営上重要です。起業・会社設立した直後は、事業の運営上の課題が優先されてしまって、売上げや経費の管理がおろそかになる場合が多々あります。売上げ管理をしていれば、毎月のお金の出入りの状況把握が可能となります。つまり、ビジネスそのものがうまくいっているか否かを判断することができます。これらをしっかり、把握していくために「資金繰り表」を作成し、それを活用するようにしましょう。

■福岡で起業・会社設立をする方へ

福岡で起業・会社設立をする方も、資金繰り表は必ず作成してください。特に掛取引をする業種で、起業・会社設立する方は、売掛金がいつ現金となるのかをしっかり把握し、現金不足に陥らないように十分な注意を払ってください。

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顧客獲得〜顧客なくして売上なし

2017-06-26

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■売上をあげていくにあたり、最も重要なことは、顧客の獲得にあります。どれだけ緻密なプランを策定しても、どれだけ素晴らしい財・サービスを提<供しても、顧客を獲得できなければ売上げはあがりません。顧客獲得も全く面識のない人がいきなりお客様になっていただけるとは考えづらいです。ビジネスを開始してしばらくは、家族、友人、知人、元同僚等とのつながりを活用して、人との交流を増やしていきましょう。特に大きな意味での身内の方からの紹介だと顧客も知人の紹介ということで、安心感があります。それ故、この人のお奨めならば購入しようかと思いやすいものです。そして、最初の顧客獲得ができたなら、できるだけ提供した財・サービスに関するご意見・ご感想をいただきましょう。その顧客の情報をある程度蓄積できたら、商品のあり方等に反映させていくのです。つまり、マーケティングミックスの改善に繋げていくということです。

顧客へ情報をどう伝えるのか

具体的な顧客への情報の伝え方としては、主として次のような方法があります。
♢サイト、SNS、ブログ等のウエブ媒体を使った広告宣伝
♢チラシ等の紙媒体を使った広告宣伝
♢人を介した口コミ等
♢DM送付
♢人的営業
各方法は、財・サービスの性質、自社の現状、競合の状況、顧客がAISAS理論のどの段階にいるのか等によってどの方法がより良いか決定していきます。

■福岡で起業・会社設立をする方へ

福岡で起業・会社設立をする方も、顧客獲得への意識をしっかり持つようにしてください。どれだけ素晴らしい財・サービスを提供しても、顧客にそれが伝わる機会がなければ、売上げを得ることはできません。人的営業として、紹介を増やすためにも、「創業・雇用創出特区」である都市・福岡がバックアップしているセミナー、交流会等への積極的参加も意義があるのではないでしょうか。

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ビジネスプランに内容を整理

2017-06-18

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事業計画書

■経営理念、ビジョン、外部環境分析、内部環境分析、マーケティング戦略、収支計画等が決定したら、ビジネスプラン=創業計画書としてまとめましょう。ビジネスプランは、上記に掲げたような事項を一つの計画書に凝縮したものと言えます。起業・会社設立後、ビジネスの概要をステイクホルダーに説明する際、あるいは、自分自身の経営を進めていく指針として役に立ちます。

特に、融資を受ける際には、創業計画書は必須となりますので、より具体的な内容にしておきましょう。ビジネスプランには決められたフォームはありませんが、大切なことは、誰から見ても明快であるということです。所謂5W1Hが示されているのは最低限のことです。図、表、グラフ等もうまく使って、わかりやすく、伝わりやすいものに仕上げましょう。修正を繰り返して、クオリティの高いものにして、自分自身のビジネスに対しての熱意が伝わるようにしましょう。

福岡で起業・会社設立をする方へ

福岡で起業・会社設立をする方も、ビジネスプラン=創業計画書を明快でクオリティの高いものに仕上げてください。金融機関からの融資で資金調達を考えている方は、特に具体的なものとし、金融機関の融資担当者が納得するに値するものとしてください。

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会社設立〜スケジュールの策定

2017-06-11

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ガントチャートの活用

■何事も計画を立てる際には、締め切りを設定しておかなければなりません。ひとつの業務の締め切りが過ぎると次の業務への移行も遅れてしまい、それが連鎖すると大きなゴールへの到達も遅れてしまいます。さらにスケジュールの策定においては、やるべきことをピックアップする必要があります。
スケジュールを策定する際は、「ガントチャート」を使って進捗管理を行うと、視覚的、直感的にスケジュールを把握できるようになります。

 

ガントチャートを活用のポイントは、まめに情報更新をすることです。縦軸にやるべきことを記載します。やることが新しく発生したら、すぐにガントチャートに記載して、最新版の状態にしましょう。このことを確実にやらないと、もはやガントチャートの意味がなくなります。

■福岡で起業・会社設立をする方へ

福岡で起業・会社設立をする方も、スケジュール策定を必ずおこなってください。その際、ガントチャートは便利なツールですので、ぜひ活用してください。
先行するやるべきことが遅れるとそれに続くやるべきことも遅れて、「遅延の連鎖」になってしまいます。また、ガントチャ=トを活用する場合は、情報更新は怠らないようにしてください。

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収支計画立案

2017-06-09

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■自分がこれから始めるビジネスはいかほどの売上げ、利益をあげるかということは、起業・会社設立する人にとって、大変気になるところだと思います。起業・会社設立後の収支を予測する必要があります。いわゆる収支計画を策定しておく必要があります。

大まかな考えとして、必要な資金の内訳として「設備資金」と「運転資金」、その調達方法として、自己資金、親族・知人からの借り入れ、金融機関の借り入れがあります。

①収支計画の作成にあたって

❶売上げ
最初に、初年度の売上げについて「売上計画」を策定しましょう。一般的には、「数量×単価=売上げ」ですが、財・サービスによって、算出方法がことなりますので、自社の財・サービスに合う算出方法を用いてください。
❷変動費・固定費
費用について考えていきます。費用は大別して、「変動費」と「固定費」があります。変動費とは、売上高の増減に伴い、比例的に増減する費用のことです。その例としては、原材料費、仕入れ費用、外注費等があります。固定費は売上げの増減に影響を受けず、変わらない費用です。その例としては、家賃、人件費、消耗品費等です。
❸「限界利益」
限界利益とは、売上高から変動費を控除して得る利益です。
例えば、600円で仕入れた商品を売値1000円で10個販売した際の限界利益を算出すると、
売上=単価×数量=1000円×10個=10000円
変動費=600円×10個=6000円
限界利益=売上—変動費=10000円—6000円=4000円となります。
また、限界利益率という言葉もあります。限界利益率というのは、売上に占める限界利益の割合を指します。上記の例で考えると、
限界利益率=限界利益÷売上=4000円÷10000円で40%になります。
また、変動比率という言葉もあります。変動比率は、売上に占める変動費の割合を示します。
変動比率=変動費÷売上=6000÷10000で60%となります。

❹損益分岐点
損益分岐点とは、利益も損失も発生しない売上高のことであり、売上がいくらになれば利益が発生するかを見極めることが、損益分岐点分析です。損益分岐点分析では、2つの目標売上高があります。ひとつは、「損益分岐点売上高」でもうひとつは、「目標利益を達成する売上高」です。算出式は次の通りです。
損益分岐点売上高=固定費÷限界利益率
目標利益を達成する売上高=(固定費+目標利益)÷限界利益率
一例にて、算出してみます。
売上高=数量100×単価80=8000
変動費=数量100×単価50=5000
固定費=2700

<損益分析売上高の計算>
限界利益=8000—5000=3000
限界利益率=3000÷8000=3/8
損益分析売上高=固定費÷限界利益率=2700÷3/8=7200

<目標利益300を達成する売上高>
固定費+目標利益=2700+300=3000
(固定費+目標利益)÷限界利益率=3000÷3/8=8000

②収支計画の作成

収支計画は、一般的に中期(3年〜5年)で計画しますが、起業・会社設立の際は、まずこれからの3年を考えてみましょう。

❶起業・会社設立の当初
起業・会社設立当初の経営状態は厳しいものとなり、利益がでにくいものです。
それゆえ、この赤字の見込み金額は、起業・会社設立後の必要な資金として、資金調達計画に織り込んでおかなければなりません。

❷売上目標
起業・会社設立の当初は、売上高の獲得も難しいため、初年度計画は蜜なものを作成しましょう。損益分岐点売上高の達成が難しいと判断されれば、費用そのものを見直していくことも重要です。2年目、3年目は黒字経営にしたいものです。利益は少しずつでもいいので、上向き基調となる収支計画を策定しましょう。ビジネスの業種、マーケティングの工夫等によっては、1年目からの黒字も可能です。

③借入金の返済

利益が出て、黒字基調になってもまだ安心というわけにはいきません。資金調達時に「借入金」がある場合は、発生した利益から借入金を返済していくことになります。借入金には返済計画がありますから、その返済計画を基礎として収支計画を策定する必要があります。

④福岡で起業・会社設立をする方へ

福岡で起業・会社設立をする方も、可能な限り精度の高い収支計画を策定してください。売上計画も甘からず、辛からず精度のあるものが好ましいです。また、借入金があれば、それを確実に返せる収支計画にしておくことが重要です。「創業・雇用創出特区」である都市・福岡では、スタートアップカフェ等で資金調達の相談会も開催されていますので、必要ならば相談するのもいいと思います。

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資金調達方法

2017-06-03

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■必要資金を算出した後には、その資金をどのようにして調達するかを考える必要があります。最初に自己資金がどの程度あるかの確認です。その上で不足する額を外部からどのように調達するかを考えていきます。

①自己資金

起業・会社設立の際には、自己資金がいかほど用意でき、それで必要資金をどの程度カバーすることができるのかが、大きなポイントになります。基本的には、必要資金の3分の1から半分は自己資金でまかなえるといいでしょう。もちろん、自己資金が必要資金に占める割合が高ければ、それにこしたことはありません。

②補助金・助成金

国や地方公共団体が、中小企業支援策の一つとして起業・会社設立をする人ほか創業者に対して、補助金・助成金を設けているケースもあります。補助金・助成金は融資と異なり、返済の必要がありません。支給の条件等も細かく規定されていますので、関係する役所、ハローワーク等に問い合わせるのがいいでしょう。また、補助金・助成金の申請代行する会社等もありますので、場合に応じて活用するのもいいかもしれません。

③金融機関等からの借り入れ

金融機関は大きく2つに大別されます。一つは政府系金融機関と言われるもので、日本制作金融公庫、商工組合中央金庫等があります。もうひとつは、民間金融機関と言われ、都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合等があります。起業・会社設立をする人ほか創業者にとって、活用しやすいのは日本政策金融公庫です。日本政策金融公庫には一度出向かれ、相談されるといいでしょう。

④親族・知人等からの借り入れ

親族・知人等に借り入れすることが可能ならば、これもひとつの資金調達方法だといえます。自己資金の次にリスクの低い資金調達方法ともいえます。しかし、親族といってもお金がからむことですので、しっかりと事業計画、返済方法を説明し、十分な理解を得るようにしましょう。

⑤出資による調達

自分の事業計画に対して出資をしてくれる人がいれば、出資を受ける、という手段もあります。ただし、あくまで自分の会社ですから、自分の判断権を確保できる程度に他人からの出資は調整すべきです。

⑥福岡で起業・会社設立をする方へ

福岡で起業・会社設立をする方も、資金調達方法についてはしっかり検討しましょう。なるべくなら、自己資金の割合を高め、他の資金調達をする際もリスクの少ない方法をとるほうがいいでしょう。都市・福岡は「創業・雇用創出特区」ですので、今後も新しい助成金・補助金が設けられる可能性もあるので、その種の情報にはアンテナを張っておきましょう。

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必要資金

2017-05-27

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■起業・会社設立に際して。資金がどの程度必要で、それをどう調達するか検討する必要があります。つまり資金計画を立案するわけです。起業・会社設立に必要な資金は次のものがあります。

①開業資金

♢店舗・事務所にかかる費用

❶地代家賃

❷敷金・礼金

❸不動産会社への仲介手数料

ビジネスを展開する上で必要な広さと立地環境を確認し、不動産会社と交渉してください。

♢設備・備品にかかる費用

❶内装工事費

なるべく多くの内装工事業者に相談したり見積もりをとったりしましょう。起業・会社設立する際の業種によって、居抜き物件の活用等でコスト削減を図ることも可能です。

❷什器・IT機器

リースの活用でコスト削減が可能です。まず、ビジネスのスタートに最低限必要な什器・IT機器等の試算をしましょう。

❸起業・会社設立時のプロモーション

チラシ等の作成においては、複数の広告制作会社、印刷会社等から見積もりをとって、必要な費用計算をしましょう。

②運転資金

仕入れ代金、家賃、人件費、水道光熱費等で、3ヶ月から半年分は事前に用意しておくのがいいでしょう。

③福岡で起業・会社設立をする方へ

福岡で起業・会社設立をする方も資金の計算をしっかりと行ってください。開業資金を計算し、その分の資金がなければ、起業・会社設立はできません。その後の、運転資金も必要最低限の資金を確保し、できるならば上乗せした資金を用意しておくと心強いです。

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