資金調達方法

こんにちは。
スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士の光岡です。
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■必要資金を算出した後には、その資金をどのようにして調達するかを考える必要があります。最初に自己資金がどの程度あるかの確認です。その上で不足する額を外部からどのように調達するかを考えていきます。

①自己資金

起業・会社設立の際には、自己資金がいかほど用意でき、それで必要資金をどの程度カバーすることができるのかが、大きなポイントになります。基本的には、必要資金の3分の1から半分は自己資金でまかなえるといいでしょう。もちろん、自己資金が必要資金に占める割合が高ければ、それにこしたことはありません。

②補助金・助成金

国や地方公共団体が、中小企業支援策の一つとして起業・会社設立をする人ほか創業者に対して、補助金・助成金を設けているケースもあります。補助金・助成金は融資と異なり、返済の必要がありません。支給の条件等も細かく規定されていますので、関係する役所、ハローワーク等に問い合わせるのがいいでしょう。また、補助金・助成金の申請代行する会社等もありますので、場合に応じて活用するのもいいかもしれません。

③金融機関等からの借り入れ

金融機関は大きく2つに大別されます。一つは政府系金融機関と言われるもので、日本制作金融公庫、商工組合中央金庫等があります。もうひとつは、民間金融機関と言われ、都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合等があります。起業・会社設立をする人ほか創業者にとって、活用しやすいのは日本政策金融公庫です。日本政策金融公庫には一度出向かれ、相談されるといいでしょう。

④親族・知人等からの借り入れ

親族・知人等に借り入れすることが可能ならば、これもひとつの資金調達方法だといえます。自己資金の次にリスクの低い資金調達方法ともいえます。しかし、親族といってもお金がからむことですので、しっかりと事業計画、返済方法を説明し、十分な理解を得るようにしましょう。

⑤出資による調達

自分の事業計画に対して出資をしてくれる人がいれば、出資を受ける、という手段もあります。ただし、あくまで自分の会社ですから、自分の判断権を確保できる程度に他人からの出資は調整すべきです。

⑥福岡で起業・会社設立をする方へ

福岡で起業・会社設立をする方も、資金調達方法についてはしっかり検討しましょう。なるべくなら、自己資金の割合を高め、他の資金調達をする際もリスクの少ない方法をとるほうがいいでしょう。都市・福岡は「創業・雇用創出特区」ですので、今後も新しい助成金・補助金が設けられる可能性もあるので、その種の情報にはアンテナを張っておきましょう。

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