会社と消費者契約法

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スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士の光岡です。
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■消費者契約法とは、消費者契約法とは、消費者と事業者のすべての契約に適用されます。消費者を相手方とする事業者の取引においては、消費者の保護のために制定された消費者契約法により消費者は保護されますので、適切な勧誘をするよう十分に留意する必要があります。

①適用範囲について

消費者契約法は、消費者と事業者間のすべての契約が適用範囲となります

②消費者が契約を取り消す事ができる場合

消費者が事業者の適切でない以下の勧誘により、誤認、困惑して契約した場合は、消費者はその契約を取り消す事が可能です。

❶不実告知
事業者が消費者に対して、商品の重要な項目について事実と違うことをつげたため、消費者が誤認して契約を締結した場合。

❷断定的判断
事業者が消費者に対して、商品について不誠実にも関わらず断定的に告げたため、消費者が誤認して契約を締結した場合。

❸不利益事実の告知
事業者が消費者に対し、利益になることだけ説明して、重要な項目について不利益になることを故意に言わなかったため、消費者がその重要な項目を存在しないと誤認して契約を締結した場合。

❹不退去
消費者が事業者に対し帰ってほしいと行ったのに、事業者が帰らなかったため、消費者が困惑し、それにより契約を締結した場合。

❺監禁
消費者が事業者に対し帰りたいと言ったのに、事業者が消費者を帰さなかったために、消費者が困惑し、それにより契約を締結した場合。

③無効な契約条項

消費者に一方的に不当・不利益な契約条項は、一部または全部が無効となります

❶事業者の損害賠償責任を免除したり制限したりする条項。
「本サービスに関して万一お客さまに損害が生じても当社は一切の責任を負わないものとします。」というような事業者の債務不履行や不法行為、サービスの瑕疵により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項は無効となります。したがって、事業者サイドが過大な損害賠償に関して限定的にしようとする場合は、「本サービスに関して万一お客さまに損害が生じた場合、当社は○○円を限度としてその損害を賠償するものとする。」と規定します。しかしながら、事業者において、故意または重過失による債務不履行や不法行為があった場合には、このようなこのような損害賠償限定の条項は無効となるので、事業者は故意または重過失をおかさないように留意しなければなりません。

❷不当に高額な解約損料
「本契約をキャンセルする場合には、金○○円の違約金をお支払いいただきます。」といった解約にともない消費者に金銭的負担を求める条項は、同種の契約で生ずべき平均的な損害額を超える部分は無効となります。

❸不当に高額な遅延損害金
消費者が支払を怠った場合の遅延損害金を規定した条項でも、年14.6%を割合を乗じて計算した額を超える部分は、無効となります。加えて、消費者からの解除や解約を制限するなどの消費者の利益を一方的に害するなどの消費者の利益を一方的に害する条項も無効となる可能性があります。

④福岡で起業・会社設立をする方へ

福岡で起業・会社設立をする方も、消費者契約法について理解をしてください。

法律は消費者の保護に主眼が置かれるため、起業・会社設立をした「事業者」サイドには、ある意味厳しいものです。十分留意しておかないと、消費者契約法に觝触します。契約条項は慎重に定めてください。

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