会社と特定商取引法

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スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士の光岡です。
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■以下「特定商取引に関する法律の一部を改正する法律の概要について〜訪問購入の導入〜」(1)特定商取引の概要pdfより抜粋

①本法律の対象となっている取引類型

<消費者が自ら求めないのに、販売の勧誘を受けることになるもの>
❶訪問販売
自宅等への訪問販売、キャッチセールス、テレアポ(電話等で販売目的を告げずに事務所に呼び出して販売)等
❷電話勧誘販売
電話で勧誘し、申込を受ける販売

 

<事業者と対面して商品や販売条件を確認できないもの>
❸通信販売
新聞、雑誌、インターネット等の広告による場合など、郵便、電話等の通信手段により、申込みを受ける販売
※訪問販売、電話勧誘販売、通信販売は、原則すべての商品・役務が対象となります。

<長期・高額の負担を伴うもの>
❹特定継続的役務の提供
長期・継続的な役務の提供とこれに対する高額の対価を訳する取引
※エステティック、語学教室、家庭教師、学習塾、結婚相手紹介サービス、パソコン教室が対象。

<ビジネスに不慣れな個人を勧誘するもの>
❺連鎖販売取引
個人を販売として勧誘し、さらに次に販売員を勧誘させる形で、販売組織を連鎖的に拡大して行う商品・役務の販売
❻業務提供誘引販売取引
「仕事を提供するので収入が得られる」と誘引し、仕事に必要であるとして、商品等を売って金額負担を負わせる取引

<消費者が自ら求めないのに、購入の勧誘を受けるもの>

❼訪問購入
消費者の自宅等を訪問し、物品を購入するいわゆる「押し買い」

②法律の内容

●行政規制
被害拡大防止のためルールが設けられ、法違反に対しては指示命令、業務停止命令といった行政処分または罰則の適用があります。
❶氏名等の明示の義務付け
勧誘会社前に目的や事業名などを消費者等に告げことを義務づけています。
❷不当な勧誘行為の禁止
不実告知(虚偽説明)、重要事項の不告知や威迫困惑を伴う勧誘行為等を禁止、再勧誘の禁止、迷惑勧誘等の禁止を規定しています。
❸広告規制
(1)広告に重要事項の表示を義務付けています。(通信販売では返品特約等)
(2)虚偽・誇大な広告を禁止しています。
(3)請求や承諾なしに電子メール広告を送信することを禁止しています。
❹書面交付義務
契約締結時等に重要事項を記載した書面を交付することを義務づけています。
❺告知義務
訪問購入業者は、クーリングオフ期間は、物品の引き渡しを拒むことができる旨を告げることが義務づけられています。

  • 民事ルール

行政規制とは別に、消費者自らが自力救済を図るために、消費者による契約の解除などの民事ルールが設けられています。
❶クーリングオフ
契約後一定の期間(訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供、訪問購入は8日間、連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引は20日間)、消費者側から無条件で解約することを可能としています。訪問購入では、消費者は、クーリングオフ期間中物品の引き落としを拒むことが可能です。
❷中途解約・過料販売解除
特定継続的役務提供・連鎖販売取引では、消費者はクリーングオフに加えて、将来に向かって契約解除が可能です(中途解約)。
訪問販売では、消費者は、消費者にとって特別の事由なく、通常必要とされる分量を著しく超える契約をした場合、解除が可能です。(過量販売解除)

③福岡で起業・会社設立をする方へ

福岡で起業・会社設立をする方も、特定商取引法についてしっかりと把握してください。この法律も消費者を守る主旨ですので、十分に商取引の上で留意してください。

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