会社と特許権

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①特許権とは

特許権とは、「業として特許発明の実施を行う権利であり、特許権者が「業として特許発明の実施をする権利を占有すると」者と法律上定められています(特許法68条)。この特許権の実質的効力は、特許権者を保護し、特許権者以外の者が業としてその発明を実施利用することを排除することにあります。

②特許法上の発明とは

特許法では、「発明」を「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」と定義し、(特許法2条1項)、産業上利用できる発明を保護対象と定義しています。

<自然法則を利用しているか>
自然法則以外の法則→経済法則等(保護対象ではない。)
人為的取り決め→商売方法等(保護対象ではない。)
自然法則自体→エネルギー保存の法則、万有引力の法則(保護対象ではない。)

<技術的思想であるか>
一般的な技能→スラーダーやツーシームの投げ方、ジャーマンスープレックス等のプロレスの技(保護対象ではない。)
単なる情報の提示→デジタルカメラで撮影されたデータ(保護対象でない)
美的創作物→絵画、彫刻(保護対象ではない。)

<創作であるか>
天然物から人為的に分離した科学物質(保護対象となる。)
天然物の単なる発見(保護対象とならない。)

<高度であるか>
従来にない新しい機能を発揮するもので産業上の利用価値があれば、保護対象となります。

③特許取得が可能な発明

発明イコール特許の取得が可能というわけではありません。特許取得にあたっては、特許法で定められた「特許を受けることができる発明」の要件を満たさなければなりません。

  • 産業上利用することができるか(特許法29条1項柱書)

産業としてじっしできない発明は特許を取得できません。単に学術的・実験的にしか利用できない発明は「産業の発達」を図るという特許法の目的からして、保護することが妥当ではないのです。

  • 新規性はあるのか

特許を取得できる「発明」とは、今までにない「新しいもの」であることが必要です。このことを「新規性」と言います。すでに皆さんが知っている発明に特許権を与えるのは、むしろ産業の発展を阻害する可能性もあります。

  • 進歩性があるか

だれでも容易に思いつく発明では、特許権を取得できません。容易に発明できた場合を、「進歩性を欠く」といいます。「公然と知られた発明や実施された発明を単に寄せ集めたにすぎない発明」、「発明の構成の一部を置き換えたにすぎない発明」は、進歩性に欠くと判断されます。

  • 先に出願されていないかどうか(特許法39条及び特許法29条の2)

別々の発明者が同じ発明を同時期に特許出願した場合、わが国では先に発明したものではなく、先に特許庁に出願した者に特許を与えています。このことを「先願主義」といいます。

  • 公の秩序に反しないか(特許法32条)

国家社会の一般的な道徳や倫理に反する発明、国民の健康を害する恐れのある発明は、特許を取得することはできません。

  • 明細書等の記載は規定どおりか(特許法36条)

特許制度の目的である発明の保護及び利用については、発明の技術的内容を公開するための技術文献及び特許発明の技術的範囲を定める権利書としての使命を持つ「明細書、特許請求の範囲及び必要な図面」を介して行われています。それ故に明細書等の記載について、発明の具体的な内容を当業者が実施できる程度に内容を明らかにする必要があります。加えて、平成14年9月1日以降の特許出願から、出願人が知っている先行技術文献情報の開示が義務付けられました出願人は出願時に知っている文献公知発明があるときは、明細書中にその所在を記載しなければなりません。

④特許を受けることができる者

  • 特許を受ける権利について

特許を受ける権利は、発明者にあります。この権利は、発明の完成と同時に発明者に原始的に帰属します。発明者は、この特許を受ける権利を他人に譲渡することが可能です。発明者から権利を譲受したり、相続した人を承継人といいます。

  • 特許を出願するための資格

特許を取得するためには、出願する必要があります。この出願をするためには、法律上の権利義務の主体となる資格が必要です。このことを「権利能力」といいます、この権利能力は、「一般的な人」と「法人」に認められています。

⑤福岡で起業・会社設立をする方へ

福岡で起業・会社設立をする方も、特許権については、把握しておきましょう。せっかくの独創的な発明も手続きにくわしくないために、利益を失う事に繋がる場合もあります。特許については、弁理士の範疇です。福岡にも、多くの弁理士がいますので、特許取得できそうな発明をしたら、相談するのはいいでしょう。

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