会社設立と許認可

2018-03-07

こんにちは。
スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士の光岡です。
起業・会社設立しようとお考えの皆様に少しでもお役に立つ情報を提供できるようにがんばります。
多くの皆様に読んでいただければ、嬉しいかぎりです。

ポチッと押していただくとモチベーションが超あがります!
にほんブログ村 ベンチャーブログ 起業・独立支援へ
にほんブログ村

起業家志望ランキング

■許認可が必要な業種がある

会社設立を考え、計画を立案しようとしている皆様に一つ留意していただきたい事項があります。我が国では、せっかく会社を作っても勝手に始めるわけにはいかないビジネスが多数存在します。 皆さんが計画しているビジネスはもしかすると「許認可」が必要なものかもしれません。

その場合は、会社成立後に国や都道府県等に対して 許認可を取得することになります。しかし、それには会社がそれぞれの許認可において定められた要件を満たしている必要があります。つまり、要件を満たす会社を設立しなければならないということになります。

このケースにおいて、いろいろと留意すべきポイントがあります。 まずは皆さんの始めるビジネスが許認可が必要なものか否かを確認してから会社設立の手続きに入られるようにしてください。

 

※政令指定都市、中核市、東京都の特別区に営業所を置く場合、申請・届出先、受付窓口が都道府県ではなく政令指定都市、中核市、特別区になる場合があります。

トップページはこちらをクリック↓

会社設立時の取締役の任期設定

2018-02-28

こんにちは。
スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士の光岡です。
起業・会社設立しようとお考えの皆様に少しでもお役に立つ情報を提供できるようにがんばります。
多くの皆様に読んでいただければ、嬉しいかぎりです。

ポチッと押していただくとモチベーションが超あがります!
にほんブログ村 ベンチャーブログ 起業・独立支援へ
にほんブログ村

起業家志望ランキング

■会社を設立するに際し、取締役(役員)の任期をどれ位にするかは、意外と迷うものです。

以下の記載を参考にして検討してください。

①取締役(役員)の任期は最大10年

新会社法の施行以前は、有限会社においては任期の制限は設定されていませんでした。それ故に、在任20年でも、30年でも、手続きする必要はありませんでした。これに対し、株式会社は2年間と設定されていました。しかしながら、新会社法の施行により、取締役の任期は最大10年まで設定が可能ということになりました。

尚、取締役の任期は、定款に記載をする必要があります。

②取締役の任期が終了した場合の手続き

例えば、取締役の任期が10年とします。就任して10年経過した際、2つのオプションがあります。1つは、任期満了に伴い、取締役から退任をするということです。もう一つは、取締役を再任されることです。これを重任と言います。平たく言うと、新たに任期を10年間務めるということになります。

定款で設定した取締役の就任期間に達したら、退任か重任のどちらかを選択しなければなりません。

尚、何れの場合においても、役員変更の登記手続きが必要です。法務局にて、「役員変更登記」を行わなければなりません。法定費用として1万円の印紙代が必要になります。届出を怠った場合、過料(罰金)を徴収されることもありますので留意してください。

③任期途中の取締役解任は慎重に行う

たとえば、取締役の任期が10年だとします。任期が2年の時に、解任をしたと仮定します。その場合、本来の任期は8年残っていることになります。解任された取締役が訴訟を起こし、解任が不当であると裁判所が認めると、本来、もらえるはずであった、8年間分の取締役報酬を支払う義務が発生します。これらのことも考慮して、取締役の任期設定を検討することが大切です。

トップページはこちらをクリック↓

会社設立時の印鑑の種類

2018-02-20

こんにちは。
スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士の光岡です。
起業・会社設立しようとお考えの皆様に少しでもお役に立つ情報を提供できるようにがんばります。
多くの皆様に読んでいただければ、嬉しいかぎりです。

ポチッと押していただくとモチベーションが超あがります!
にほんブログ村 ベンチャーブログ 起業・独立支援へ
にほんブログ村

起業家志望ランキング

①シニア層の起業・会社設立の留意点

■印鑑は早めに準備する

会社設立の基本事項が決定し、商号調査をクリアしたら、会社の印鑑を作成しましょう。  会社設立登記の書類はもちろん、銀行や役所に提出する書類にも印鑑を押す必要があるので、 速やかに作成しておく必要がります。特に会社の実印にあたる代表者印は、 会社設立登記と一緒に法務局に届け出る必要があるので、用意が必須です。 用意しておくべき印鑑には次のようなものがあります。

①代表取締役の印

代表印とは、登記申請書に押印する代表取締役が登記所に届け出る印鑑のことです。会社の実印とも言われ、会社設立後に印鑑証明書の交付を受けると、この印影が証明書に載ってきます。 代表者の交替があっても、代表印を替える必要はありませが、替えることもできます。代表取締役の氏名を入れた印鑑などは避けておくほうが無難でしょう。代表取締役を置いていない会社では、各取締役が会社を代表することになるため、 そのうちの1名について代表印を届け出れば大丈夫です。全員の印鑑を届け出ることもできますが、この場合は各自別々の印鑑を届け出る必要があります。通常、取締役の中から印鑑を届け出る者を1名決めて、印鑑を届け出るのが多数派です。取締役が1名の会社では、その取締役が印鑑を届け出ます。代表印の大きさにも制限があり、「印鑑の大きさは、辺の長さが1センチメートルの正方形に収まるもの又は辺の長さが3センチメートルの正方形に収まらないものであってはならない。」とされていますので留意してください。契約書などに実際押印した時の「見栄え」を考えると、2センチくらいの大きさが無難ではないでしょうか。また「印鑑は照合に適するものでなければならない。」とも定められており、「印影の線が太すぎる、細すぎる、 印鑑の文字が複雑すぎる、単純すぎる」といったものは避けましょう。鮮明に押印ができる照合に適したものを作成するようにしてください。

②銀行印

銀行と取引をするために銀行に届け出る印鑑のことです。代表印を銀行の届出印にすることも可能ですが、別に銀行印を用意するほうがいいです。通常は、どの会社も代表印を社外に持ち出すことを好みません。悪用を回避したい思いがあるからです。銀行での決済取引など、銀行印は使用頻度が高いのです。 その都度代表印を社外に持ち出していたのでは、破損や紛失の恐れもあります。会社が事業を開始すると気づくのですが、代表印と銀行印を兼用しているといろいろと不便なのです。銀行印は、代表印のようにサイズに制限はありませんが、使用頻度も高いため、通常は代表印よりも小さくて押印しやすいものを作成します。

③社印(角印)

請求書、領収書、見積書等に使用される印鑑のことです。通常は四角形のため、角印ともいわれています。会社の認印として使用されることもあります。サイズの制限は設けられていませんが、通常は2㎝~2.5㎝くらいが適当と思われます

④ゴム印

本店、商号、代表者が彫られており、各種契約書から封筒の差出人など、いろいろな書面に活用できます。本店、商号、代表者がセパレート式になっており、いろいろと組み替えて使用できるもの利便性が高い野で、お勧めです。横書きと縦書きの双方を準備しておくと活用範囲が幅広くなります。なお、代表取締役を置いていない取締役が複数いる会社では、代表印を法務局に届け出た者の氏名と肩書き(代表取締役)を使用します。

トップページはこちらをクリック↓

会社設立時の本店を自宅にする

2018-02-13

こんにちは。
スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士の光岡です。
起業・会社設立しようとお考えの皆様に少しでもお役に立つ情報を提供できるようにがんばります。
多くの皆様に読んでいただければ、嬉しいかぎりです。

ポチッと押していただくとモチベーションが超あがります!
にほんブログ村 ベンチャーブログ 起業・独立支援へ
にほんブログ村

起業家志望ランキング

①シニア層の起業・会社設立の留意点

50代以上での起業、いわゆる「シニア層の起業・会社設立」が増加しています。団塊の世代の引退もその要因の一つです。この世代は経験も人脈も豊富です。なおかつ若い世代に比べればお金を持っている人が多いです。それ故に、有利に起業できる可能性があります。一方で、シニア層の起業・会社設立だからこそ気をつけておきたい実務上の留意点もあります。

②経験が足かせになる場合もある

今までの経験を起業に活かすことができ有利です。しかし、それが同時に足かせになる場合もあります。時代の移り変わりのスピードは凄まじいものがあります。例えば、携帯電話が世に出てからの普及の速さ、そしてガラケーからスマホへのシフトの速さなどすごいスピードでした。つまり、数年でも経過すれば、世の中はまったく変わると言っても過言ではないのです。経験があるが故に、昔のやり方を意固地に踏襲していては、時代に対応できないのです。起業・会社設立したら、最新の情報や技術、マーケティングなど、常に学び続けることに意識をむけなければなりません。

③会社の金看板も役職も関係ない

この世代では、起業前の勤務していた会社の中で一定のレベルの管理職に就いていた人が多いと言えます。業界での人脈がある等、起業するときに通常よりも有利に展開できるシーンも多いと思われます。しかしながら、一方で起業・会社設立した以上、過去の会社の金看板は無くなり、そのときの役職も立場もなくなります。例えば、全く新規に取引する相手の場合、今までのようにすんなりと事業の話が進められるとは限りません。むしろ、たいへんシビアなものになります。取引の前に、信頼性の醸成が必須と言えるでしょう。

 

④お金をもっていることがマイナスになることもある

お金を持っていることはもちろん起業にはプラスですが、逆に弊害になる可能性もあります。例えば、起業・会社設立してから売上を上げるまでにはスピーディーでありことが重要です。安定した売上が無ければ経費だけがでていくという状況に陥ってしまうからです。資金がなければ、稼ぐために必死に動きます。しかし、資金があるとのんびり事に取り組んでしまうかもしれません。また、お金があるために、コスト対するシビアさが弱まる傾向もあります。そうならないためのも、事業に投下する資金と老後資金などプライベート用のお金は別サイフとしておくべきです。

⑤借金とどう向き合うか

この世代が事業をするとき、最も回避したいことは、周囲の人たちに迷惑を掛けてしまうことでしょう。借金のトラブルは避けたいはずです。このようなことを意識しすぎてしまい、借金を恐れて小規模ビジネスを始める人が多いのもこの世代の特徴と位置づけられます。ただ、事業内容にもよりますが、あまりにも投資額が小さいと、業界内での競争に打ち勝てない「弱小企業」になってしまうこともあります。

ここで大切なことは、適正な金額を事業に投下し、適正な金額を投下するためには、適正な金額の借入をしておくということです。起業当初であれば、公的な創業融資制度など手厚い保護があります。適正規模でビジネスを展開するためにも、あまり萎縮、心配せず、このような制度を利用するのがいいでしょう。無担保・無保証で借入れができる場合のあるのです。回避すべきは、子どもに残すほど多額の借金を抱えて事業規模を拡大し、失敗してしまうことです。適正規模であれば回避することは可能です。

 

⑥人脈をどう捉えるか

もともと人脈が豊富な世代なので、同世代を中心に広い人脈をビジネスに活かすことが可能でしょう。ただ、同世代とばかりつきあっていては、人脈拡大を阻害します。最新の情報を持っているのは若い世代です。できるなら、意識的に若い世代と交流をもつようにしましょう。

 

⑦年金の支給停止の可能性

会社組織で起業すると、健康保険、厚生年金保険に加入することが必須です。その場合、年金をすでに受給している人は注意が必要です。役員報酬を高めに設定してしまうと、本来もらえる年金額の一部または全部が支給停止になってしまう可能性があるのです。このあたりは、社会保険労務士の専門分野です。事前に相談されるといいでしょう。
トップページはこちらをクリック↓

 

シニア層の会社設立

2018-01-29

こんにちは。
スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士の光岡です。
起業・会社設立しようとお考えの皆様に少しでもお役に立つ情報を提供できるようにがんばります。
多くの皆様に読んでいただければ、嬉しいかぎりです。

ポチッと押していただくとモチベーションが超あがります!
にほんブログ村 ベンチャーブログ 起業・独立支援へ
にほんブログ村

起業家志望ランキング

①シニア層の起業・会社設立の留意点

50代以上での起業、いわゆる「シニア層の起業・会社設立」が増加しています。団塊の世代の引退もその要因の一つです。この世代は経験も人脈も豊富です。なおかつ若い世代に比べればお金を持っている人が多いです。それ故に、有利に起業できる可能性があります。一方で、シニア層の起業・会社設立だからこそ気をつけておきたい実務上の留意点もあります。

②経験が足かせになる場合もある

今までの経験を起業に活かすことができ有利です。しかし、それが同時に足かせになる場合もあります。時代の移り変わりのスピードは凄まじいものがあります。例えば、携帯電話が世に出てからの普及の速さ、そしてガラケーからスマホへのシフトの速さなどすごいスピードでした。つまり、数年でも経過すれば、世の中はまったく変わると言っても過言ではないのです。経験があるが故に、昔のやり方を意固地に踏襲していては、時代に対応できないのです。起業・会社設立したら、最新の情報や技術、マーケティングなど、常に学び続けることに意識をむけなければなりません。

③会社の金看板も役職も関係ない

この世代では、起業前の勤務していた会社の中で一定のレベルの管理職に就いていた人が多いと言えます。業界での人脈がある等、起業するときに通常よりも有利に展開できるシーンも多いと思われます。しかしながら、一方で起業・会社設立した以上、過去の会社の金看板は無くなり、そのときの役職も立場もなくなります。例えば、全く新規に取引する相手の場合、今までのようにすんなりと事業の話が進められるとは限りません。むしろ、たいへんシビアなものになります。取引の前に、信頼性の醸成が必須と言えるでしょう。

 

④お金をもっていることがマイナスになることもある

お金を持っていることはもちろん起業にはプラスですが、逆に弊害になる可能性もあります。例えば、起業・会社設立してから売上を上げるまでにはスピーディーでありことが重要です。安定した売上が無ければ経費だけがでていくという状況に陥ってしまうからです。資金がなければ、稼ぐために必死に動きます。しかし、資金があるとのんびり事に取り組んでしまうかもしれません。また、お金があるために、コスト対するシビアさが弱まる傾向もあります。そうならないためのも、事業に投下する資金と老後資金などプライベート用のお金は別サイフとしておくべきです。

⑤借金とどう向き合うか

この世代が事業をするとき、最も回避したいことは、周囲の人たちに迷惑を掛けてしまうことでしょう。借金のトラブルは避けたいはずです。このようなことを意識しすぎてしまい、借金を恐れて小規模ビジネスを始める人が多いのもこの世代の特徴と位置づけられます。ただ、事業内容にもよりますが、あまりにも投資額が小さいと、業界内での競争に打ち勝てない「弱小企業」になってしまうこともあります。

ここで大切なことは、適正な金額を事業に投下し、適正な金額を投下するためには、適正な金額の借入をしておくということです。起業当初であれば、公的な創業融資制度など手厚い保護があります。適正規模でビジネスを展開するためにも、あまり萎縮、心配せず、このような制度を利用するのがいいでしょう。無担保・無保証で借入れができる場合のあるのです。回避すべきは、子どもに残すほど多額の借金を抱えて事業規模を拡大し、失敗してしまうことです。適正規模であれば回避することは可能です。

 

⑥人脈をどう捉えるか

もともと人脈が豊富な世代なので、同世代を中心に広い人脈をビジネスに活かすことが可能でしょう。ただ、同世代とばかりつきあっていては、人脈拡大を阻害します。最新の情報を持っているのは若い世代です。できるなら、意識的に若い世代と交流をもつようにしましょう。

 

⑦年金の支給停止の可能性

会社組織で起業すると、健康保険、厚生年金保険に加入することが必須です。その場合、年金をすでに受給している人は注意が必要です。役員報酬を高めに設定してしまうと、本来もらえる年金額の一部または全部が支給停止になってしまう可能性があるのです。このあたりは、社会保険労務士の専門分野です。事前に相談されるといいでしょう。
トップページはこちらをクリック↓

会社設立の際、決算月をいつにするといいのか

2018-01-16

こんにちは。
スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士の光岡です。
起業・会社設立しようとお考えの皆様に少しでもお役に立つ情報を提供できるようにがんばります。
多くの皆様に読んでいただければ、嬉しいかぎりです。

ポチッと押していただくとモチベーションが超あがります!
にほんブログ村 ベンチャーブログ 起業・独立支援へ
にほんブログ村

起業家志望ランキング

①決算月はいつがいいのか

法人の決算月は、3月決算や12月決算の会社が多いようです。
しかし、法人の決算月は1月~12月のどの月日にでもすることが可能です。

決算月は自由に選択できますが、会社によっては、決算月をいつにするかによって様々な影響がでる場合があるのです。より効率的に事業を展開していくためにも、決算月をいつにするかをしっかり検討しましょう。また、創業時に決めた決算月は、株主総会で変更することも可能です。事業の様子を見ながら決算月を変更することが可能ですので、そこも考えてみてください。

 

②繁忙期を回避する

決算は、棚卸など通常の業務以外に決算に必要な業務が発生します。そのため、繁忙期と決算が重なり、忙しさのあまり本業に弊害が出てしまうことを回避するために、繁忙期と決算期を分けることも一案と言えます。

③売上の季節変動が大きいケース

売上の季節変動が大きい業種においては、売上が大きく見込める時期の直前の月を決算月にすることが有利だと思われます。

それによって、期首に計画以上の売上を獲得できた場合は、その後の1年間でしっかり節税対策を考え、実行することが可能です。また、計画していた売上を獲得できなかった場合には、その後の1年間で黒字化対策を実施することが可能です。節税対策を行う場合でも、また黒字化対策を行う場合でも、期間が長くある方がしっかりとした対策が行えるというわけです。

④資金繰りの観点

法人税や消費税は、決算から2ヶ月以内に納税が必要になります。この納税時期が賞与支給時期や源泉所得税の納期の特例納付の時期(1月と7月)などの多額の支出がある時期と重なると、資金繰りが厳しくなることが予測されます。

そのため、あらかじめ支出が大きくなることが判明している月と法人税や消費税の納税時期が重ならないように、決算月を決めることもまた一案です。

⑤消費税の免税期間の有効活用

資本金1000万円未満の法人の場合、基準期間のない設立事業年度とその翌事業年度は、原則消費税の納税義務が免除されることになっています。したがって、この免税期間を最大限利用できるように決算月を決めるのも一案です。

<設立事業年度の前半半年の売上又は給与の額の見込みが1000万円以下の場合>

最大2年間の免税期間を活用可能ですから、設立事業年度がなるべく長くなるように決算月を決めると有利といえます。

<設立事業年度の前半半年の売上高及び給与の額の見込みが1000万円超の場合>
この場合、原則として2期目から消費税の課税事業者となります。しかしながら、設立事業年度が7ヶ月以下の場合は、2期目も消費税の免税事業者となることができます。

したがって、この場合は設立事業年度が7ヶ月以下になるように決算月を決めると、最大1年7ヶ月の間、免税期間を利用することが可能です。
トップページはこちらをクリック↓

本当に会社設立すべきなのか

2018-01-04

こんにちは。
スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士の光岡です。
起業・会社設立しようとお考えの皆様に少しでもお役に立つ情報を提供できるようにがんばります。
多くの皆様に読んでいただければ、嬉しいかぎりです。

ポチッと押していただくとモチベーションが超あがります!
にほんブログ村 ベンチャーブログ 起業・独立支援へ
にほんブログ村

起業家志望ランキング

①「本当に株式会社を設立するべきなのか?」

会社設立を考えている人はまずは、「本当に株式会社を設立するべきなのか?」考えてみてください。

②株式会社を設立するメリット・ディメリットは?

もし、皆さんが独立するなら、まずは株式会社を作らなければ・・・考えているのでしたらとしたら、一度立ち止まってみてください。
物事にはメリットとデメリットがあります。会社設立にも当然のように当てはまります。最低限知っておきたい部分を以下に整理してみましたので参考にして下さい。

<メリット>
○信頼性が高い:これが株式会社設立の最大のメリットと言えます。法人になっていなければ取引不可の企業もあるくらいです。
○節税の可能性が高まる:個人事業の時は経費として認められないものも経費として認められるものがあります。
○利益の最大化を図れる:所得税と法人税の様子を見ながら、税引き後の利益を最大化できる可能性があります。

<デメリット>
○社会保険料:社会保険料を負担するため、従業員を雇うコストが多くなります。
○法人税の均等割:赤字の場合でも、年間7万円を納めなければいけません。
○報酬:社長の給料は1年間変更することができません。これは税金の観点からも重大な問題です。
○必要な手続きが多い:源泉徴収の納付や各種保険の手続きなどやるべきことが煩雑になってきます。

上記のメリット・ディメリットを考慮すると、まだ売上げや利益に確実な見込みがない場合は個人事業主で開業するのも得策かもしれません。または、株式会社より設立費用の安く、機関にも自由度のある合同会社というオプションもあります。

かたや、例えば、合同会社や個人事業主をあまり信用しない中小企業が主要な顧客となる場合は、株式会社を選択するのがいいと思われます。また、個人事業が軌道に乗り、収入が1千万円を超え、その仕事に手応えを感じられるなら、事業拡大のために株式会社化するというのもいい選択肢です。
独立・起業の際に取れるオプションは株式会社の一つではありません。どの事業形態で始めるのが一番いいのかをしっかりと考えてみてください。

トップページはこちらをクリック↓

会社設立と労務管理

2017-12-19

こんにちは。
スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士の光岡です。
起業・会社設立しようとお考えの皆様に少しでもお役に立つ情報を提供できるようにがんばります。
多くの皆様に読んでいただければ、嬉しいかぎりです。

ポチッと押していただくとモチベーションが超あがります!
にほんブログ村 ベンチャーブログ 起業・独立支援へ
にほんブログ村

起業家志望ランキング

①労働時間について

  • 法定労働時間

労働基準法32条において、法定労働時間が定められており、週に40時間、1日に8時間を超えて労働させることが禁止されています。例えば、使用者と労働者の間で「1日の労働時間は10時間とする」という内容の雇用契約を締結しても、その契約は無効です。

  • 時間外労働

災害等による臨時の必要がある場合には、一定の要件を満たせば時間外労働が認められます。(労働基準法33条)また、従業員の過半数を組織する労働組合いまたは過半数を代表する代表者との間で、36協定という労使協定を締結して、労働基準監督署長に届け出る場合も時間外労働が認められます。(労働基準法36条)ただし、時間外労働をさせるためには、36協定だけではなく、雇用契約や就業規則等に時間外労働や休日労働に関するルールを定める必要があります。

②割増賃金について

労働基準法上の時間外労働(残業)は、休憩時間を除いて1日8時間、1週40時間を超えて働いた時間をいい、休日労働は、法定休日に働いた時間をいいます。(同法37条1項)また、深夜労働は午後10時から午前5時までの間に働いた時間をいいます。(同法37条4項)このように労働基準法では、時間外労働、休日労働、深夜労働が明確に区別されており、あわせてそれぞれに対する割増賃金率も区別されています。具体的には、次の通りです。

❶時間外労働に対する割増率は25%以上

❷休日労働に対する割増率は35%以上

❸深夜労働に対する割増率は25%以上

法定労働時間の許容範に内で使用者ごとに設定された労働時間のことを「所定労働時間」といいます。それ故に法定労働時間と所定労働時間は必ずしも同じとは限りません。

③支払賃金の原則について

賃金の支払い方法につえは、労働基準法24条で労働の対価である賃金が安全かつ確実に労働者に渡るように以下の5原則が定められています。

❶通過払いの原則:賃金は通貨で支払わなければなりません。

❷直接支払いの原則:賃金は直接労働者に支払わなければなりません。

❸全額払いの原則:賃金はその全額を支払わなければなりません。

❹毎月1回以上払いの原則:賃金は毎月1回以上支払わなければなりません。

❺一定期日払いの原則:賃金は毎月一定期日に支払わなければなりません。

④福岡で起業・会社設立をする方へ

福岡で起業・会社設立をする方も、労務管理の基本を把握してください。労働者を守る労働基準法に従い、労働者の立場を守りつつ、彼らの能力をひきだすことが、起業・会社設立後に成功するポイントです。

トップページはこちらをクリック↓

会社設立と人材育成

2017-12-07

こんにちは。
スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士の光岡です。
起業・会社設立しようとお考えの皆様に少しでもお役に立つ情報を提供できるようにがんばります。
多くの皆様に読んでいただければ、嬉しいかぎりです。

ポチッと押していただくとモチベーションが超あがります!
にほんブログ村 ベンチャーブログ 起業・独立支援へ
にほんブログ村

起業家志望ランキング

①人材の育成

起業・会社設立後、ビジネスを成功させるポイントのひとつに「人材」があります。潜在能力には、個人差がありますが、その能力を開花させるためにも「人材の育成」は大切なことです。人材育成は、2つに大別されます。OJT(職場内訓練)とOff—JT(職場外訓練)です。OJTは、職場内で上司、先輩等が日常業務の中で、必要な知識、技能を教育することを意味します。一方、Off—JTは、実際の仕事や職場を離れて、集合研修等で教育を行うことを意味します。

②人材の定着

優れた能力を有する人材を確保できたとしても、その人材が会社に定着してくれなければ、会社や組織の能力向上に繋がりません。昨今、労働者の価値観も多様化しています。それ故に、人材を定着させるために、報酬制度、職場環境、育児支援等の個々人の生き方、価値観に対応できる仕組みをかんがえていくことが大切です。

③福岡で起業・会社設立をする方へ

福岡で起業・会社設立をする方も、人材の育成と定着には力を入れてください。現実問題として、起業・会社設立して間もない会社が人材募集しても、優れた人材の確保は難しいと思われます。その分を、入社後の会社でのOJTとOff—JTで育成し、定着のための各種制度の掘り下げを実行していきましょう。

トップページはこちらをクリック↓

会社設立と人材募集

2017-11-28

こんにちは。
スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士の光岡です。
起業・会社設立しようとお考えの皆様に少しでもお役に立つ情報を提供できるようにがんばります。
多くの皆様に読んでいただければ、嬉しいかぎりです。

ポチッと押していただくとモチベーションが超あがります!
にほんブログ村 ベンチャーブログ 起業・独立支援へ
にほんブログ村

起業家志望ランキング

①人材を自分で募集する

使用者自身で募集するケースにおいては、ダイレクトに個人を勧誘する場合や新聞、雑誌、自社サイトに求人募集情報を掲載する場合もあります。募集広告する際は、次の点に留意してください。

  • 雇用条件の明示

職業安定法(5条の3。施行規則4条の2)において、労働者募集において、次の具体的な労働条件の明示を義務としています。

❶労働者が従事すべき業務の内容

❷労働契約の期間

❸就業場所

❹始業及び就業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間及び休日

❺賃金(臨時に支払われる賃金、賞与等を除く)の額

❻健康保険、厚生年金保険、労働者災害補償保険、雇用保険の適用

一方、虚偽の広告をなし、又は虚偽の条件を提示して、労働者を募集すると、職業安定法65条8号により、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられる場合がありますので注意しましょう。

  • 各種法令に違反しない

募集条件は基本的に使用者に一定の裁量がありますが、各種法令により、一定の規制も受けています。

♢男女雇用機会均等法による規制

事業主は以下の事項について、労働者の性別を理由に差別することが禁止されています。

❶労働者の募集、採用

❷労働者の配置(業務の配分及び権限の付与を含む)、昇進、降格、教育訓練

❸福利厚生

❹退職の勧奨、定年、解雇、労働契約の更新

 

♢パートタイム労働法による規制

パートタイム労働法では、事業主に対して短時間労働者(1週間の所定労働時間が、同一事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比して短い労働者)を雇用する場合の割合の規制を定めています。

<労働条件等の文書による明示>

まず、事業主は短時間労働者を雇い入れたときは、労働基準法(15条1項。施行規則5条)で書面による明示が義務付けられている事項に加えて、「昇級の有無」、「退職手当の有無」。「賞与の有無」を文書の交付等により、明示しなければなりません。(パートタイム労働法6条、施行規則2条)

<環境の整備>

事業主は、短時間労働者の就業実態、正社員との均衡等を考慮しなければなりません。具体的には、以下の事項に関する措置を講じるように努めなければなりません。

❶適正な労働条件の確保

❷教育訓練の実施

❸福利厚生の実施

❹正社員への転換への推進

<差別的取り扱いの禁止>

短時間労働者の働き方に応じて、均衡のとれた待遇を確保しなくてはなりません。

❶職務内容や人材活用の仕組みなどが正社員と同じ短時間労働者については、賃金などの待遇を短時間労働者でありことを理由に差別的に取り扱う事ができません。(同法8条)

❷❶の短時間労働者以外の短時間労働者についても、仕事の内容や成果、能力や経験、意欲を考慮して、正社員とバランスの取れるような待遇をするよう努力しなければなりません。(同法9条)

<正社員への転換>

同法12条において、短時間労働者が通常の労働者に転換を図ることができるよう、次の措置のうちいずれかの措置を講じるよう求めています。

❶通常の労働者の募集を行う場合において、当該募集にかかる事業所に掲示すること等により、その者が従事すべき業務の内容、賃金、労働時間その他の当該募集にかかる事項を当該事業所において雇用する短時間労働者に周知すること。

❷通常の労働者の配置を新たに行う場合において、当該配置の希望を申し出る機会を当該配置にかかる事業所において雇用する短時間労働者に対して与えること。

❸一定の資格を有する短時間労働者を対象とした通常の労働者への転換のための試験制度を設けること、その他の通常の労働者への転換を推進するための措置を講じること。

<待遇についての説明>

短時間労働者から待遇について説明を求められたときには、労働条件について説明することが義務付けられています。(同法13条)正社員との待遇に差がでてしまう場合においては、業務内容やそれに伴う責任の程度、配置転換などにどのような違いがあるからなのかを説明する必要があります。

<苦情処理・紛争解決援助>

事業所内に苦情処理窓口などを設置し、会社と短時間労働者との間で労働条件などをめぐるトラブルが発生した場合に自主的に解決できるように努力することが求められています。(同法19条)

また、事業所内での解決が困難なケースにおいては、

❶都道府県労働局長による助言・指導・勧告

❷都道府県労働局の紛争調整委員会による調停

等の活用もできます。

<短時間雇用管理者の選任等>

常時10人以上の短時間労働者を雇用する場合には、事業者ごとに「短時間雇用管理者」を選任するよう努めなくてはなりません。短時間雇用管理者は、雇用管理の改善に必要な措置の検討・実施、短時間労働者の相談に応じることが主な職務となります。(同法15条)

♢雇用対策法による規制

平成19年に雇用対策法が改正され、同法第10条により、事業主の責務として労働者の募集及び採用について年齢に関わりなく均等な機会をあたえるよう年齢制限が禁止されることとなりました。ただし、合理的な理由があって例外的に年齢制限が認められる場合もあります。(同法施行規則1条の3第1項各号)

②ハローワークや職業紹介事業者を利用する場合

  • ハローワーク

ハローワークは原則としてすべての求人申込および求職申込を受理しなければならないとされています。したがって、求人を希望する事業者は、ハローワークを用いて、簡単に求人の申込ができます。

  • 民間の職業紹介事業者

港湾運送業。建設業以外の業種であれば、民間の職業紹介事業者も利用可能です。しかし、紹介手数料が発生します。

③福岡で起業・会社設立をする方へ

福岡で起業・会社設立をする方も、人材募集について基本的なことを理解してください。当初は、一人で起業・会社設立されても、会社の成長に伴い人材が必要となります。その際、基本的な人材募集の知識があれば、トラブル回避に繋がります。

トップページはこちらをクリック↓

« Older Entries Newer Entries »
Copyright(c) 会社設立サポートセンター All Rights Reserved.