‘Chapter1 合同会社とは何なのか’ カテゴリー一覧


ヒト中心の会社とモノ中心の会社

2015-01-04

■会社形態の分類には、ヒト中心の会社とモノ中心の会社という考え方があります。これは、会社の対外的な信用力が何によって成り立っているのかを判断する分類方法です。

 

①ヒト中心の会社


合名会社や合資会社には、必ず無限責任の社員が存在します。出資者イコール経営者であり、会社の「所有と経営」は一体化しています。会社の所有する財産、対外的な信用は、社員の個人的な財産、信用と一体となっていると考えられます。そのため、合名会社、合資会社は「ヒト中心の会社」といえます。ヒト中心の会社は、社員同士の人的つながりによって成立していますので、社員相互の信頼関係が非常に大切です。ヒト中心の会社において、社員の入れ替えがあると、会社に対する信用やビジネス基盤が損なわれることにつながります。

 

②モノ中心の会社


株式会社の社員(出資者・株主)は、有限責任です。会社の所有する財産や対外的な信用は、社員の個人的な財産や信用とは分離されています。個人は分離されたモノ(資本)によって成立しているので、株式会社は「モノ中心の会社」といわれます。モノ中心の会社は会社の所有権となる株式を売買することもでき、株式を発行して資金調達も可能です。モノ中心の会社は、会社に財産を保有している限り、人が入れ替わっても、対外的な信用やビジネスの基盤が損なわれることもなく、会社を時速させることが可能です。

 

③合同会社はヒト中心だが有限責任


合同会社は、合名会社、合資会社と同様に所有と経営が一体の会社形態ですが、社員は有限責任です。所有と経営が一体という部分では「ヒト中心の会社」ですが、株式会社と同様に有限責任であるという部分では、「モノ中心の会社」ともいえます。合同会社は、「ヒト中心の会社」とモノ中心の会社」の両面を持ちつつ、そのどちらでもない会社形態なのです。

簡便につくるなら合同会社

2015-01-02

①合同会社は比較的簡単に設立できて、維持もらく


会社法上の会社には、大別すると「株式会社」と「持分会社」のふたつになります。持分会社はさらに、合名会社、合資会社、合同会社に種別されます。現在、合名会社、合資会社を選択すべき必要性はほとんどありません。それで現実的には、株式会社にするか合同会社にするのかの2社択一となっています。この選択をする際に、とりあえず急ぎで会社を設立したいと考えたり、会社を維持するための手間暇をかけたくないと考えた場合は、合同会社を選択するのがいいでしょう。

 

②好印象を与える株式会社?


2006年の会社法施行前には、株式会社は、「信頼感がある。」とか「なんか会社として立派なイメージがある」と思われがちでしたが、現在は、最低資本金の規制もなく、誰でも1人で株式会社を設立できるため、「株式会社イコール信頼感がある、立派なイメージがある。」ということは一概に言えなくなっています。一方で、合同会社について、「小さな会社や信頼性の低い会社」というイメージがあるとしたら、それも一概にはいえません。

 

③上場を目指すなら株式会社


会社を設立する際に、当初計画において「早期の上場」を目指すのであれば、最初から株式会社を設立してビジネスを展開していくべきでしょう。ベンチャーキャピタルや大企業等の多彩な出資を求める場合は株式会社が適しています。しかし、逆に外部からの出資を募ったり、上場を目指しているわけでもないのなら、株式会社でなければならない必然性はなく、合同会社の設立を選択しても、特に問題はないでしょう。

ベンチャーや大企業も合同会社

2014-12-31

①ベンチャーに合同会社


合同会社は、有限会社に代わって登場した会社形態です。個人事業者の法人成りやスモールビジネスにフィットしていると思われがちです。しかし、実際は、個人事業者が合同会社を設立したり、スモールビジネスを合同会社として起こしたりする以外にもベンチャー起業家が合同会社を設立して、ビジネス展開してるケースもあります。

 

②大企業も合同会社


大企業が合同会社を興しているケースもあります。目立つのは、外資系の企業が日本法人を合同会社にするケースです。アップルの日本法人Apple Japan、ウォールマート傘下の西友、ユニバーサルミュージックの日本法人等が、株式会社から合同会社への移行をしています。外資系企業の日本法人、大企業の子会社は、親会社の意向に従って事業を運営する立場であり、それ自体で上場して資金調達を意図するもでなければ、株式会社にこだわる必要がないため、設立、維持が比較的簡便な合同会社が選択されているわけです。外資系以外においても、大企業が子会社や関連会社を合同会社にするケースや、複数の大企業が出資する合弁会社を合同会社にするケースもあります。

合同会社の特徴

2014-12-31

①設立が比較的簡単


合同会社の一番の長所は、比較的簡単に設立できるということです。会社設立の経験のない方でも、法務局への会社設立の登記申請や税務署への届け出等を比較的簡単にできると思われます。(あくまで、株式会社との比較においてですが)すべての手続きを終了するのに1ヶ月程度だと思われます。手続きに必要な費用も、登録免許税等の設立登記の申請にかかる費用と印鑑代を合算しても、10万円〜13万円程度で収まります。

 

②会社維持が比較的やさしい


2番目の長所として、株式会社と比較すると、「会社の維持の手間と費用がかからないこと」です。株式会社は、取締役の任期、決算広告の義務があり取締役の改選の際に登記費用がかかり、毎年の決算広告にも費用が発生します。合同会社の場合には、業務執行役員等の任期を定めなくてもよく、決算広告の義務もありません。したがって、株式会社と比較して、会社を維持する手間と費用がかからないといえます。

 

③合同会社はフレキシブル


3番目の長所として、「組織がフレキシブルである」ことです。内部機関、出資、業務執行、利益分配等の事項において、株式会社よりも自由度が高く、社員1人の会社から、従業員がかなり多い大規模な会社まで対応できる会社形態です。

増えている合同会社

2014-12-30

①合同会社のメリットが浸透


2006年5月の会社法施行以来、合同会社の数は増加し続けています。(2011年の統計で18,000社超 法務省登記統計)合同会社が年追うごとに増加しているのに対して、株式会社の方は年々減少しています。その理由としては、合同会社の認知が進んだこともありますが、合同会社のメリットが世間一般に認識されてきたということが大きいといえます。

 

②フレキシブルな会社形態


会社を設立しようとする理由には様々なものがあります。サラリーマンの独立起業、個人事業からの法人成り、大企業が子会社を設立等です。会社を設立する際の事業組織の形態の選択肢として、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、NPO法人、有限責任事業組合(LLP)等があります。また、一般財団法人、一般社団法人という選択肢もあります。会社設立の理由も様々、会社形態も様々ですので、いろいろな組み合わせが可能となります。合同会社という会社形態は、簡便で自由度が高く、その特徴を活かすことで、有効な選択肢となります。多様名目的に対応可能な「フレキシブルな会社形態」といえるでしょう。

合同会社とはどんなものか

2014-12-28

①会社法に定められた新「会社形態」


合同会社は2006年5月に施行された「会社法」に新しく定められた会社形態です。(英語では、Limited Liability Company、略してLLC)LLCという会社形態はアメリカで生まれたものです。アメリカにはCorporation(株式会社)、Partnership(組合組織)等の会社形態が存在しますが、LLCはCorporationとPartnershipの中間的な位置づけとして存在します。比較的小規模な会社に向いています。Limited Liability Companyは、そのまま訳すと「有限責任会社」となりますが、日本には「有限会社」という会社形態がありました。LLCと有限会社は似たような位置づけといえるでしょう。

 

②有限会社から合同会社へ


日本における有限会社は「有限会社法」という法律で規定されていた会社形態です。しかし、2006年の会社法施行により、有限会社が廃止され、有限会社の設立は不可能となりました。そのかわりに定められた会社形態が。「合同会社(LLC)」です。おおまかにいうと、合同会社は有限会社と同様の位にあり、株式会社よりも簡便な会社といえるでしょう。

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