国家戦略特区とは

①国家戦略特区とは何か


国家戦略特区とは、経済活性化のために地域限定で規制・税制を改革して、その効果を調査するために指定された特別区域のことを言います。この国家戦略特区には、福岡市をはじめ6つの地域が指定されています。これまで特区というものは、地方が提案したものを国が認定するという、いわばボトムアップ方式でしたが、今回の指定された国家戦略特区は国が主導権を握って、特区のテーマや地域を決定するため、かなり思い切った規制・税制改革が期待されます。

 

②特区ではどんな事業がなされるのか


特区で行う事業については、大別すると2つあります。一つは、国が示す「初期メニュー」というものです。そして、もう一つは自治体や民間事業者が追加で提案する「追加提案」というものです。追加提案された規制・税制改革に関しては、国で実効性等を確認、検討した上で、特区として取り組むことが可能になります。

 

③福岡市の特区としての事業


福岡市の特区としての事業は、初期メニューとして、「エリアマネジメントに係る道路法の特例」、「雇用労働相談センターの設置」等があります。また、「追加提案」としては、「航空法に基づく高さ制限の緩和」、「法人設立手続きの簡素化・迅速化」等があります。「航空法に基づく高さ制限の緩和」により、福岡市のビルが現在よりも高さが高くなれば、ビジネスの「物理的な場所」が増加することになり、起業、会社設立を促進することになるでしょう。さらに、「法人設立手続きの簡素化・迅速化」により、簡便で迅速な会社設立が可能となっていくでしょう。

 

④特区事業開始までのプロセス


初期メニューや追加提案を活用して、どのような事業を実施するかについては、「区域会議」という会議により決定されるようになっています。この会議には、国、自治体。民間事業者の三者が参加しています。区域会議では、どのように事業を実施していくのかを記載した「区域計画」を作り、内閣総理大臣へ認定の申請をします。その上で、内閣総理大臣が区域計画を認定すると、事業が開始できる運びとなるのです。

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