簡便につくるなら合同会社

①合同会社は比較的簡単に設立できて、維持もらく


会社法上の会社には、大別すると「株式会社」と「持分会社」のふたつになります。持分会社はさらに、合名会社、合資会社、合同会社に種別されます。現在、合名会社、合資会社を選択すべき必要性はほとんどありません。それで現実的には、株式会社にするか合同会社にするのかの2社択一となっています。この選択をする際に、とりあえず急ぎで会社を設立したいと考えたり、会社を維持するための手間暇をかけたくないと考えた場合は、合同会社を選択するのがいいでしょう。

 

②好印象を与える株式会社?


2006年の会社法施行前には、株式会社は、「信頼感がある。」とか「なんか会社として立派なイメージがある」と思われがちでしたが、現在は、最低資本金の規制もなく、誰でも1人で株式会社を設立できるため、「株式会社イコール信頼感がある、立派なイメージがある。」ということは一概に言えなくなっています。一方で、合同会社について、「小さな会社や信頼性の低い会社」というイメージがあるとしたら、それも一概にはいえません。

 

③上場を目指すなら株式会社


会社を設立する際に、当初計画において「早期の上場」を目指すのであれば、最初から株式会社を設立してビジネスを展開していくべきでしょう。ベンチャーキャピタルや大企業等の多彩な出資を求める場合は株式会社が適しています。しかし、逆に外部からの出資を募ったり、上場を目指しているわけでもないのなら、株式会社でなければならない必然性はなく、合同会社の設立を選択しても、特に問題はないでしょう。

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