1人で会社設立するなら合同会社

①「小さな起業」に適した合同会社


これから会社を設立しようとしている人で1人でビジネスを始めようと考えている人も多いと思います。ビジネスは最初は小さく始め、だんだんと大きく成長させるものです。立ち上げは1人で始めて、軌道に載ると、人を雇用したり、業務を拡大したりすればいいのです。会社を設立してしばらくは、どのような経営状態になるかはわかりません。したがって、最初はなるべく手間やお金をかけずに起業したいものです。その場合には、合同会社は最適な会社形態といえるでしょう。

 

②1人起業の会社なら設立もスムーズ


出資者が自分だけの合同会社なら、定款も必要最小限の内容でかまいません。そのため、設立手続きは比較的簡単です。2〜3週間もあれば設立できます。段取りよく、何事も素早く決定すれば、もっと速く設立することも可能です。注意事項として、税務署や都道府県税事務所への届け出の際には、登記簿謄本(全部事項証明書)が必要ですが、登記申請後に登記が完了して、登記簿謄本を入手できるようになるまでには1週間程度かかります。

 

③株式会社の場合は取締役の任期に注意


自分1人だけが社員の会社の場合は、会社の運営は自分だけで決定することができます。上司も部下もいませんから、誰に相談する必要もありません。そうであっても、株式会社の場合は、社員が自分1人だけでも、形式的には株主総会や取締役の選任などの手続きや議事録の作成が必要になります。また、株式会社の取締役の任期は、原則2年、最長10年であり、任期満了後、新たな取締役を選任して登記する必要があります。自分1人の会社でも、自分自身を取締役に再任して登記する「重任登記」の手続きをしなければなりません。登記の際、1万円の登録免許税がかかります。(資本金1億円以上の場合は3万円)

これに関して、合同会社なら取締役が存在しませんので、重任登記の必要もなく、登録免許税もかからないわけです。なお、取締役の任期経過後、変更・重任の登記をしない場合、100万円以下の過料が課られます。実際に任期を過ぎても取締役の変更・重任を怠ったため、突然に裁判所より数万円の過料を請求されることも割とあります。株式会社を設立したケースにおいて留意すべき事項です。

 

④スタートは合同会社で軌道に乗ったら株式会社に


合同会社はどうして小さな事業のスタートに向いているのでしょう。まず第一に株式会社と比較して、設立手順が簡便で、設立費用が少ないという点です。もうひとつは、法人格をもっていることです。法人格を持つということは、個人事業に比べて、対外的な信頼感やイメージの面で有利ですし、節税面でも有利です。さらに合同会社は株式会社に組織変更が可能です。ビジネスの先行きが不透明なときは、まず合同会社で起業して、ビジネスが軌道に乗ったら株式会社に組織変更するというのも一案です。

 

⑤株式会社への組織変更する際に定款認証が不要


株式会社設立時、公証役場にて定款認証を受けなければなりませんが、合同会社から株式会社へ組織変更する場合は、すでに存在する会社であるため、改めて定款認証を受けなくてもいいのです。

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