シニア起業なら合同会社

①合同会社で自分のスタイルでビジネスと節税


この世の中、シニアといってもまだまだ元気な方が多いです。定年後のサラリーマンが、これまでの経験を活かして起業する場合も多いです。合同会社は、このようなシニアの起業にもぴったりな会社形態といえます。これまでの企業で働いてきたことの延長線上で、自分の経験を活かすのならば、株式会社を設立する必要はありません。自分スタイルのビジネス展開をするなら、自由度が高く簡便な組織形態の合同会社を設立して、これと併せて節税効果も狙っていくべきです。たとえ、金額自体が少ないものであっても、定年退職後にいくらかの収入が得られるならば、それを合同会社の売上げにして、諸費用を経費化すれば、節税にも繋がります。

 

②共同事業に活用できる


合同会社は出資額の割合ではなく、人の能力・貢献度に応じて利益配分、議決権の配分を決定できるため、個人と企業の連携にも適しています。シニア層が持っている長年の経験や技術力、ノウハウ、人脈等は意義のある資源です。これは、中小企業にとって大きな武器となりますから、中小企業とシニアが手を組んで、合同会社で新しく共同事業を展開することも可能です。合同会社を立ち上げて、これまで勤めていた会社との事業連携をすることも可能でしょう。定年退職した人が会社を設立し、これまでの勤務先と改めて会社同士の取引を始めるという形もあるでしょう。

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