サラリーマンの副業なら合同会社

①会社だから節税可能


サラリーマンが本業でも、何らかの副業を持っているとか、マンション・アパートの投資や経営などをしている人は、副業の方の確定申告を毎年されているでしょう。サラリーマンの副業等でもいくばくかの経費は認められますが、その額は法人と比してわずかな額です。合同会社を設立して、副業、マンション・アパートの投資や経営を会社のビジネスとすることで、節税効果が期待できます。このような用途で会社設立するのならば、株式会社の必要は全くなく、合同会社を選択するのがいいでしょう。

 

②会社にすれば資金調達もしやすい


サラリーマンで副業を行う際にその副業のために銀行から資金調達することはまずあり得ないでしょう。アパート経営でもローンは組めても、融資額は限定的で、審査はきびしいものとなっています。法人の場合は、個人と比べれば、資金調達先も多く、融資を受けやすいです。小規模ビジネスでも、会社として利益をあげていれば、銀行から融資を受けることができます。日本政策金融公庫の新創業融資制度や信用保証協会の保証を前提とした自治体の融資制度等も活用可能となります。サラリーマンのままでは、利用できない公的な助成金等を受けることも可能です。

 

③融資先を探している金融機関


サラリーマンは住宅購入時に銀行から融資され、住宅ローンを組むことができます。しかし、逆に銀行から「ぜひ融資させてください。」と銀行マンがお願いに来ることはほぼあり得ないですね。しかし、会社の場合はちがいます。会社の場合は銀行から融資の話をもちかけてくることがままあります。銀行は個人等から預金を集めて、その預金を会社に融資するのが仕事だからです。ある程度の期間の事業を継続していて、かつ利益をあげているのなら、銀行は融資してくれます。サラリーマンが合同会社を設立して、マンション・アパート経営している場合は、その合同会社に融資してもらえる可能性は高いのではないでしょうか。

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