ジョイントベンチャーなら合同会社

①ジョイントベンチャーにも活用


ジョイントベンチャーとは、複数の企業が互いの得意分野、特殊技術等を提供して、新商品開発、研究開発、共同事業の運営等をする共同企業体です。2006年施行の会社法により、合同会社ができるようになるまでは、企業連携、合併事業では株式会社の設立がメインでしたが、利益配分や期間設計に制約があるため、余計な手間暇、費用がかかるのが難点でした。合同会社では、これらの問題がクリアーになり、さらに株式会社と比して、素早く、機動的な経営が可能となります。

 

②社内ベンチャー・大学発ベンチャーでの活用


最近は、社内ベンチャー制度を有する企業も見受けられます。加えて、大学発ベンチャーの設立も積極的に行われています。社内ベンチャーでは、親会社が100%出資したり、株式の過半数を有して、実質的に支配することになり、社内ベンチャーに参加する社員は、自分のスキル、ノウハウ、技術を提供して懸命に働いたところで、経営権もなく働きに見合った利益配分も望めません。

大学発ベンチャーも、似たような状況です。大学で研究している教授が研究支援をしてくれる会社から出資してもらうと、結局、利益は会社に多く配分され、また研究そのものにも口をはさまれてしまうことにもなります。合同会社であれば、出資比率に関係なく、議決権の設定が可能です。さらに業務を執行する役員を限定することが可能なため、ベンチャーの中心人物や研究のリーダーとなる教授に権限を集中させ、成果見合いの利益配分を行うことができます。合同会社の特徴を上手に使えば、参加者のモチベーションを高めて。よりよい成果をあげることができます。

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