外資系企業の日本法人や特定目的会社も合同会社

①素早い業務執行が魅力


合同会社は設立手続きが比較的簡便で、その維持費用も安く抑えることが可能です。外資系企業の日本法人や大企業の子会社は、親会社の意思決定に伴い素早く業務執行すればいいので、社内の意思決定や事務処理等に時間をかけたり、設立に関する費用を余計にかける必要はありません。合同会社はまさにぴったりです。外資系企業の日本法人や大企業の子会社は株式会社にする必要は特にないのです。

 

②合同会社はアメリカで普及している


アメリカではLLC(日本の合同会社)という会社形態が世の中に浸透しています。LLCの設立数は株式会社の設立数に匹敵しているのです。そういうわけで、アメリカ系企業はLLCという会社形態に対する違和感はないと思われます。逆に、日本企業がアメリカにおいて子会社を設立する際も、アメリカのLLCが活用されています。

 

③特定目的会社も合同会社


不動産投資ファンドによる不動産の証券化において、投資ビークルとして特定目的会社というものが設立されます。特定目的会社は、「資産の流動化に関する法律」に基づいて設立される場合と、会社法に基づいて設立される場合がありますが、後者においては合同会社が活用されます。合同会社は株式会社より簡便で、加えて会社更生法の適用がなく、ローン等の担保権が更生担保権に変更されるリスクがないため、特定目的会社に向いています。しかし、合同会社を活用した不動産証券化スキームは、金融商品取引法の規制により以前より活用が難しくなっています。

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