給与の支払について

 

①給与の支払に関するルール


会社は、会社で働く人に対して労働の対価としての給与を支払います。1人会社といえども、会社から自分に対して給与を支払うことになります。給与を支払う際には、法律でルールが定められていますので、会社を設立したらそのルールに従うことになります。

 

②給与支払時に所得税を源泉徴収する


給与とは、会社での働き手に対して支払う賃金、諸手当等のことをいいます。税務上では、給料のほかにボーナス、通勤手当等も給与と見なされています。金銭の代わりに、自社商品等の現物支給も給与となります。会社から働き手に支払われる給与には、所得税がかかり、会社から給与を支払う際には、あらかじめ所得税を控除するよう義務づけされています。

このことを「所得税の源泉徴収」といいます。個人に対して、給与・報酬を支払う際には、支払う側に所得税の源泉徴収義務があるわけです。源泉徴収した所得税は、会社から税務署に納付することになります。正社員のみならず、臨時アルバイトを雇った際にも、アルバイト代から所得税を源泉徴収しなければなりません。さらに、税理士、司法書士等の個人事業主に仕事を発注し、その対価として報酬を支払う際にも、所得税の源泉徴収をします。

 

③賃金支払いの5原則


労働の対価として支払われる報酬を、賃金といいます。賃金は労働の対価ですので、住宅手当等は賃金にはなりません。賃金を支払う際には、「賃金支払の5原則」に従って支払わなければなりません。また、賃金を前借金と相殺してはいけません。

■賃金支払いの5原則

❶通過払いの原則

❷直接払いの原則

❸全額払いの原則

❹毎月1回以上払いの原則

❺一定期日払いの原則

 

④賃金台帳の記帳・保存


従業員・アルバイトに支払った賃金は、賃金台帳に記録するとともに、記録した賃金台帳は3年間保存することが義務となっています。

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