社員が辞める際の留意点

①退社の承認


社員が合同会社を退社することも当然あります。会社法上は、社員は「やむを得ない事由」がある場合は、いつでも退社できることになっています。辞めたいという人を強制的に辞めさせないとうことはできないのです。

 

②出資金の払い戻し


社員が会社を退社する際には、辞める人に出資金を返金できます。しかし、会社を退社する時点で出資金が会社の残っているとは限りません。退社する人に返金できる金額はケースバイケースです。また、退社による払い戻しのために合同会社の資金がなくなってしまうような場合には、合同会社の債権者は、意義を申し立てることができます。

 

③除名されるケース


社員が不正を行ったりした場合等において、その社員を除名することができます。除名には、除名の対象となった社員以外の社員の過半数による議決が必要です。また、社員が破産した場合は、会社や本人の意思にかかわらず、退社することになります。

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