定款の変更について

①定款の変更が必要なケース


新たな社員が加入する、社員が退社する、会社の商号を変更する、会社が移転する、事業目的を変更する、社員の住所を変更する等の定款に定めた事項を変更する際には、定款の変更が必要です。

 

②社員全員の同意が原則


定款を変更する際には、原則として全社員の同意が必要です。ただし、定款で別の変更方法を定めておくこともできます。たとえば、定款の中に「社員の3分の2以上の同意をもって定款の変更をすることができる。」のように定めておくことも可能です。

 

③変更登記の費用


定款に定める事項で「登記すべき事項」を変更する際には、法務局での変更登記の必要があります。変更登記はその内容に対応した登録免許税がかかります。「登記すべき事項」以外を変更する場合は、変更登記は必要ないです。

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