会社設立の基礎知識

1.会社設立には登記が必要

①起業する場合には、「個人事業」と「法人」のどちらかを選べます。
法人で起業するにあたっては、法務局に登録しなければなりません。 これを「登記」と言います。登記することで、法律上の人つまり「法人」となるわけです。法人の中で、営利を目的とするものが「会社」です。

②会社にはいくつかの種類がありますが、よく知られているものは「株式会社」です。
また、「合同会社」というものもあります。

③株式会社と合同会社の比較

登記 定款作成 定款認証 費用 事業の規模
株式会社 必要 必要 必要 高い 規模を問わない
合同会社 必要 必要 不要 安い 小規模向き

株式会社と合同会社の場合、一般的知名度は圧倒的に株式会社に軍配が上がります。合同会社という形態は新しい形態ですので、まだ知らない人も多いでしょう。
さらに将来、会社の規模を大きくしていくことを見据えた場合は、出資してくれる人と経営する人が分かれている株式会社のほうが有利です。(合同会社は、原則としてお金を出す人と経営をする人は同じです。)

2.株式会社設立の流れ

株式会社設立の手続きは、大きく見ると3段階あります。

①第1段階=定款の作成と認証
株式会社は、出資者である株主や経営に携わる役員等の複数の関係者が存在します。
従って、会社についての一定の決まりごとを決めておく必要があります。言わば、会社の「憲法」のようなものですね。この決まり事をまとめたものを「定款」と呼びます。定款は作成後、「公証役場」でその内容を確認してもらわなければなりません。確認してもらい「これでOK」と認めてもらうことを「定款の認証」といいます。定款の認証は設立の登記のために必ず必要なことです。

②第2段階=設立登記
子供さんが生まれたら、出生届を提出しますよね。それと同様に、会社を設立する際には、「法務局」という役所で「設立登記」をします。登記という言葉がわかりづらいかもしれません。法務局に会社の情報を登録するというイメージで捉えてください。

③第3段階=各種届出
「新規設立」と「法人なり」の二つの場合に分けて説明します。
【新規設立の場合】
会社を起こして運営していくには、官庁に届出をしなければなりません。会社を設立したらその旨を、税務署や年金事務所等に所定の期限までに届け出ます。また、会社名義の銀行口座開設には、登記事項証明書が必要ですので、口座開設も登記後に行います。

【法人成りの場合】
すでに個人事業者として活動していた人が手続きを行い、株式会社等の法人に成り代わることです。法人成りするときは、個人事業の廃業手続きと会社の設立手続きの両方が必要です。
※手続き全体で1か月程度はかかると考えておきましょう。法務局の込み具合等によって審査に日数がかかるようなこともあります。

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