複数の人達で株式会社を設立する際の留意点

①仲間内で会社設立する際の問題点

友人同士、仲間同士で共同して会社設立するケースは多いと思われます。複数の人達で起業することは互いの資産(能力、経験、人脈等)をうまく使ってシナジー効果を発揮し、会社を成長させていくということが期待できます。しかし、一方では、共同経営は難しい問題を抱えています。経営を継続する中で、お互いの方針や考え方にズレが生じてきて、最終的には「仲間割れ」、「袂を分かつ」ということになる可能性があります。このケースは散見されますので、「共同経営」するときは熟慮してください。

■出資比率の留意点

出資比率には留意する必要があります。最大の問題は、友人同士2人で資本金の半分ずつを出資した場合です。この場合は持ち株比率が双方とも50%となり、どちらも過半数を超えないため、意見が分かれると片方があきらめない限り膠着状態が続き、何も解決しません。このことを回避するためには、どちらかが少なくとも51%の所有をするようにしておきましょう。

■任期の留意点

役員の変更がある場合は、法務局への登記をしなければなりません。この登記手続きの手間や費用を考慮すると、役員の任期は長くしておいたほうが得策ですが、「共同経営」の場合は、双方の見解が一致しなくなることもありうるので、任期は短くしておくほうが無難でしょう。

②役員の法的責任

役員に就任すると、役員としての法的責任が発生します。取締役の主たる責任は2つあります。ひとつに、「善管注意義務」というものがあります。会社と委任関係にある取締役は良識ある管理者として注意深く職務にあたらなければならないという規定です。もうひとつに、「忠実義務」というものがあります。取締役は法令・定款規定と株主総会会議を遵守し、会社のため忠実に責務を果たす義務があるという規定です。

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