会社設立のための資本金の設定

資本金は、会社法の施行により1円でもかまいません。しかしながら、実際1円の資本金で会社設立するでしょうか。いくつかの観点から資本金の設定について記載します。

①運転資金の観点から

会社設立時には資本金をまず銀行に預金します。この預金は資本金だからキープしておく必要があり、手をつけてはいけないお金だと勘違いする方もいらっしゃいますが、それは違います。資本金は一度預金したら、開業資金、運転資金に使用してかまいません。
一般的に起業してすぐに顧客から多くの入金があるとは考えづらいです。したがって、資本金1円で会社設立すると、100円ショップで文房具すら購入できないことになります。
資本金を200万円、300万円と用意できれば、それを必要なもの(経費、資産)に使うことができます。現実的には、「初期費用」+「必要経費すなわち運転資金の6か月分」
くらい用意できるといいでしょう。

②税金の観点から

■消費税の観点

資本金の額により、消費税の課税開始時期が異なります。資本金1000万円未満で会社設立すると、設立後2年間は消費税を納めなくてもいいことになっています。
基本的には、(納める消費税)=(顧客から預かった消費税→つまり売上金額にかかる消費税)-(支払った消費税→つまり経費等にかかった消費税)という算出式になります。
顧客から預かった消費税が100万円、支払った消費税50万円なら100万円―50万円=50万円を国に納めなくてはなりません。これが設立後2年間は免除されます。(ただし、別途規定があります。)

■法人住民税の均等割の観点

会社が赤字でも支払う税金として「法人住民税の均等割」というものがあります。
これも資本金によって違いがあり、従業員50人の場合、資本金1000万円以下で7万円、1000万円超で18万円となります。

③融資面等の観点から

会社設立時に融資を受けることは基本的には難しいです。
融資の申し込みをした場合、銀行等の金融機関の担当者は、最初に資本金を確認します。この際、資本金1円であれば、事業を安定して運営できるとは判断しないでしょう。一方、運転資金等を十分考慮した資本金であれば、融資を受ける際のプラス材料となります。

④許認可面の観点から

業種によって、「資本金の額」が許認可を受ける条件になっているケースもあるので、確認が必要です。

⑤決算書の観点から

事業年度ごとに決算書を作成しますが、資本金が極端に少ないと、わずかな赤字でも「債務超過になります。例えば、資本金100万円で会社設立して、赤字が150万円でも50万円の債務超過です。債務超過の状態では、借り入れを申し込んでも、返済能力が乏しいと判断されて、借り入れができなくなる可能性が高いです。やはり、業種にもよりますが、300万円程度の資本金は用意しておくのがいいでしょう。

⑥信用面の観点から

資本金だけが会社の信用力を決定するわけではありませんが、まだまだ我が国においては、信用性の指標になっていることは否めません。会社の設立登記により、「登記事項証明書」に資本金は記載されます。「登記事項証明書」は誰でもみることが可能です。従って、業種にもよりますが、300万円程度の資本金は用意しておくのがいいでしょう。

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