会社設立のための事務所の賃貸借契約について

①物件の用途の限定

賃貸借物件においては、通常その用途に制限が設けられています。「住居としてのみ可」、「事務所使用可」といった具合です。したがって、ごく普通のマンションの1室を賃貸して事務所使用する場合、賃貸借契約上、事業拠点としての使用が可能かどうかの確認をしなければなりません。

②賃貸借契約時の注意店

❶賃料発生の時期
通常は、賃貸借締結時点から賃料発生となりますが、賃貸借契約締結時点と実際の開業時点は時期がずれることが多いので、賃貸借契約する交渉の時点で、賃料の発生は開業時点からとしてもらえるように交渉するのがいいでしょう。

❷賃料の改定
賃料の改定については、契約条項において定められますので、ここの内容は相手方によく交渉して、なるべく自分に有利になるようにしましょう。

❸解約予告期間
解約予告期間は短いほうが、賃借人に有利ですので、なるべく短くなるよう大家さん側と交渉しましょう。

❹原状回復費
賃貸物件からの退出時には、通常、原状回復して退出しますが、その費用が原状回復費です。事業用の賃貸借は一般的に原状回復費が賃借人にとって重い負担となりますので、契約締結前によく交渉しておきましょう。また、マンションの1室を事業用として使用する場合も一般住居としての使用に比べ、重い原状回復費を課される傾向にあるため、やはり契約締結前によく交渉しておきましょう。

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