登記可能だが商号使用できないケース

原則として、どんな商号を使用としても自由です。しかし、既存の会社と全く同じ商号を制限なしに使用できるとすると、どれが本当のその会社か判別できず、世の中に混乱をきたします。商号をまねされた会社は損害が発生し、まねした会社はまねることで利益を得ることになりますが、これではおかしいですよね。そこで、他の会社と同一または似た商号を使用することは、商法、会社法以外の法律でも規制されています。

①不正競争防止法によって使用できない場合

■著名表示冒用行為

不正競争防止法では、他人の著名な商号と同一もしくは類似の商号の利用を「著名表示冒用行為」として禁止しています。

■混同惹起行為

著名とまでもはいえなくても、一地方で広く知られている商号と同一もしくは類似の商号を使用して、他人の商品や営業と混同させることも「混同惹起行為」として禁止しています。

上記の行為に対して、その商号の使用差し止めや損害賠償が認められます。
従って、自分の商号を決定する際には、他人の商号と同一にしないことだけでなく、類似した商号も避けなければなりません。
まねしたことについて、悪気があってもなくても関係なく差し止めや損害賠償請求が認められる可能性がありますので、要注意です。
類似しているか否かの判断基準ですが、見た目・呼び方・イメージ等を総合的に勘案して判断しているようです。つまり、判断基準は曖昧なので、類似しているかどうかの判断が難しい場合は専門家(弁護士、弁理士等)に相談するのがいいでしょう。

②他社の商標は商号として使用できるのか

商標とは、「自社の商品、サービスを他社商品等と区別するために、その商品などに使用すうマーク」のことで、文字、図形、記号等があります。その商標を会社が独占的に使える権利を「商標権」といいます。商標権の認められている商標と同一、類似の商号を使用することは、商標権の侵害となり、損害賠償や差し止めの請求をされる可能性がありますので、登録商標の確認が必要です。
登録商標については、特許庁のホームページ上に「特許電子図書館」がありますので、ここで検索して調査できます。

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