会社設立のための発起人を決定する

①会社設立の方法

会社設立の方法は2つあります。ひとつは、「発起設立」、もうひとつは、「募集設立」です。これから独立して会社を立ち上げようという場合は、「発起設立」を選択するケースがほとんどです。

②発起設立

発起設立とは内輪の人達(家族・友人・知人等)でお金を出し合って、お金を出した人が全員発起人になる会社設立の方法です。発起設立は「募集設立」と比べて、簡易な手続きですみ、リーズナブルなため、現在の主流となっています。

③発起人の人数

発起人の数に制限はないので、1人からでもOKです。
例えば資本金を300万円と決めた場合、あなた一人で300万円の出資をすれば、あなた1人が発起人となります。そのほかの人達(家族・友人・知人等)にお金を出資してもらえば、出資者全員が発起人となります。
現実的な発起人の人数ですが、発起人は会社設立後、株主となり会社の重要事項を決定することができるため、多くの発起人がいると様々な意見がでて調整が難しくなってしまいます。発起人1人かつ役員も1人という所謂1人会社が多いのもこのことが大きな理由です。決定者が1人ですから、スムーズに事項を決めていけます。何人かで共同して出資する場合でも最大3人までを目途とするのがいいでしょう。

④発起人となる資格

発起人となる資格については制限がありません。個人だけでなく会社も発起人になれます。未成年者でも法定代理人の同意を得ることで、発起人となれます。(この場合、法令代理人の同意書、印鑑証明書、戸籍謄本などの書類が必要です。

⑤発起人の業務

発起人は文字通り、会社設立を発起した人ですから、会社設立までに多くの業務を遂行しなければなりません。以下の4つが発起人の主要な業務となります。
❶会社の概要を決定する。
定款の作成
資本金の振込等の出資をする。
❹その他の会社設立に必要な業務。(経理関係、賃貸借契約の締結等)

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