登記事項証明書

① 登記完了は会社成立を意味する

登記完了後、株式会社として事業を開始します。最初に、事業を行っていく
ために様々な届け出および手続きを行います。会社の銀行口座の開設、税務
署への届け出等を行います。これらの諸手続きの際に、「会社が登記されて
いることの証明書」、「印鑑証明書」が必要になりますが、これらは法務局で
取得することになります。登記完了後、速やかに取得しておきましょう。

② 登記事項証明書の取得の方法

会社が登記されていることの証明書として、「登記事項証明書」(謄本)を法務局で取得することができます。登記事項証明書は、手数料がかかりますが、誰でも取得可能です。取得の際、身分証明書の提示や印鑑の押印は必要ありません。登記事項証明書の取得先は、全国どこの法務局でも可能です。しかし、300キロバイトを超える情報量のものは、管轄の法務局でのみ取得可能です。なお、「登記事項証明書交付申請書」は、法務局の窓口においてあります。(法務省のサイトからのダウンロードもできます。)窓口のみならず、郵送でも取得できます。その際は、切手を貼った返信用封筒を同封してください。また、オンラインの申請も可能です。

③ 登記事項証明書の種類

❶現在事項証明書
次の4つの事項について記載した書面に、認証文を付したものを現在事項
証明書といいます。
(1) 現に効力を有する事項
(2) 会社成立年月日
(3) 取締役、代表取締役、監査役などの就任年月日
(4) 会社の商号および本店の登記変更に係る事項で、「現に効力を有するもの」の直前のもの
❷履歴事項証明書
現在事項証明書の記載事項にプラスして、3年前の日の属する年の1月1
日(これを基準日という)から請求の日までに抹消された事項および基準
日から請求日までの間に登記された現に効力を有しない事項を記載した書
面に、認証文を付したものを履歴事項証明書といいます。現在事項証明書
に記載される事項はもれなく履歴事項証明書にも記載されます。
❸閉鎖事項証明書
閉鎖した登記記録に記録されている事項を記載した書面に認証分を付した
ものです。会社が解散した場合や清算をして登記記録が閉鎖された場合や、
本店移転前の旧管轄の登記が該当します。
❹代表者事項証明書
通常、「資格証明書」と言われ、会社の代表者の代表権に関する事項で現に
効力を有する事項を記載した署名に認証文を付したものです。商号、本店、
代表者の住所、氏名が記載されています。

④ 登記内容を知りたい場合

認証文付きの証明書は法務局でしか取得できませんが、とりあえず登記内容の確認だけしたい場合は、「登記情報提供サービス」を利用しましょう。
このサービスは登記情報をインターネットで確認できるサービスです。有料で1通337円(平成26年1月現在)です。決済はクレジットです。法的証明力はないため、あくまで内容確認のためのものです。

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