資本金の払込や現物出資の証明書

①取締役が調査をする

会社設立時の取締役は、発起人の資本金の払込や現物出資の調査をします。
出資が金銭のみならば、発起人代表者の個人口座に資本金全額が入金されているか、あるいは振込されているかを確認します。
現物出資がある場合は、検査役の選任が必要である場合を除いて、定款に記されたまたは記録された価額が相当であるかの調査、弁護士、税理士、公認会計士などによって現物出資財産に関する証明がなされているときはその証明が相当であることの調査が必要になります。

②資本金の払込証明書の作成(金銭の場合)

設立時の取締役などによる調査が終わったら、資本金の払込があったことの証明書を作成することになります。この証明書のことを、「払込証明書」といいます。
払込証明書は、資本金の払込がされた発起人代表者の通帳のコピーといっしょにホチキスでとじます。通帳のコピーについては、
❶通帳の表紙
❷支店名等の記載された裏表紙
❸払込の記載されているすべてのページ
をコピーします。
用紙はA4縦のサイズでコピーします。払込証明書と通帳コピーの綴じ方は、定款の綴じ方と同じです。(ホチキスで留めて各ページに契印するか、または、袋とじにして製本テープと紙の継ぎ目に契印をするかです。)
通帳の振込・入金個所には、目立つように蛍光ペンなどで線を引いておきます。
注)募集設立の場合は、金融機関に依頼して「株式払込金保管証明書」をだしてもらうことが必要です。

③現物出資の調査報告書の作成(現物出資がある場合)

現物出資がある場合は、設立時の取締役などの調査報告書を作成します。
現物出資が500万円を超えると、検査役の選任の申立を行うか、弁護士・税理士等の専門家の証明書が必要になります。このようにプロセスが面倒になるため、現物出資は500万円以下に抑えるのが望ましいでしょう。
また、「金銭の払込」と「現物出資」を組み合わせるときは、「払込証明書」と「調査報告書」の両方が必要になります。
注)現物出資する物の価額が500万円以下のときは、「財産引継書」が必要です。

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