税務署に届ける書類

① どこの税務署に届出するのか

提出先は、本店が所在する所轄の税務署になりますので、事前に確認しておきましょう。
所轄の税務署がどれかは、インターネットを利用すれば、すぐに見つけることができます。

② 書類の入手方法

■ 必要な書類は以下の6種類になります。
♢税務署に届け出る書類
❶法人設立届出書
❷青色申告の承認申請書
❸給与支払事務所等の開設届出書
❹源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
❺棚卸資産の評価方法の届出書(任意)
❻減価償却資産の償却方法の届出書(任意)

■ 税務署で入手する方法
税務署に行くと会社設立の届出書類が1セットにまとめられたものがあります。(提出先の税務署以外で受け取っても大丈夫です。)用紙を受け取ったときに書類について説明してもらうと理解が進むでしょう。

■ インターネットで入手する方法
国税庁のホームページから書類をダウンロードする方法もあります。
時間短縮には有効です。しかし、提出書類がセットで組まれているわけではないので、必要なものを見落とさないように注意しなければなりません。

③ 必要書類の提出方法

注)都道府県税事務所、市区町村の役所に提出する書類も以下に準じます。
❶各書類と添付書類を準備する。(法人設立届出書の場合)
一番上に法人設立届出書がくるようにして、その後に添付書類として「定
款のコピー」、「登記事項証明書(コピー可の場合もある)」、「株主名簿」、
「設立時の貸借対照表」の順で揃えます。
❷各種届出書の原本をコピーする
法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、棚卸資産の評価方法の届
出書(任意)、減価償却資産の償却方法の届出書(任意)の原本をコピーし
ておく。(控)
❸上記の書類を提出する
・窓口に直接持参する場合
上記書類の「原本」と「控」を両方持参します。原本を提出し、控に受付印を押してもらい、持ち帰ります。受付印がおされているかを必ず確認して、厳重保管しておきます。レアケースですが、税務署等から提出が確認できないという連絡がはいることもあります。その際、控が保管されていれば、提出を証明できます。

・ 郵送で提出する場合
封筒の宛先に「提出先の税務署名+御中」、「提出先の県税事務所名+御中」と表記し、封筒の中に上記書類(原本と控)および切手を貼った返信用封筒を同封します。後日、「控」に受付印が押されて返送されます。

④ 法人設立届出書について

■ 期日
会社が設立されたことを税務署に届け出る書類であり、会社設立から2ヶ月以内に届けます。これを届け出ることにより、申告書等の税金関係の書類が送られてきます。
届け出るための所定の用紙は、税務署に取りにいくか、国税庁ホームページよりダウンロードすることも可能です。添付書類は以下の4つになります。
■ 添付書類
❶定款のコピー
❷登記事項証明書
❸株主名簿
❹設立時の貸借対照表
この4つの添付書類の中で、株主名簿や設立時の貸借対照表は特に定められた書式はありません。

⑤ 青色申告の承認申請書

■ 期日
会社を設立して3ヶ月を経過した日か、最初の事業年度末日のうちいずれかの早い日の前日までに届け出ます。
会社を設立して、利益がでると法人税を納めます。法人税は自分で計算して申告書にまとめ、税務署に提出します。法人税の申告には、「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。青色申告は、白色申告よりも多少の手間がかかりますが、税務上のメリットが大きいです。そのため、ほとんどの会社が青色申告を選んでいます。
「青色申告の承認申請書」は会社が青色申告で法人税を納めるための申請書類です。「青色申告の承認申請書」を提出しなければ、自動的に白色申告となります。青色申告を希望される場合は、必ず青色申告の申請書を提出してください。また、この申請書には添付市類は必要ありません。

⑥ 給与支払事務所等の開設届出書

■ 期日
給与支払事務所開設(会社設立)から1ヶ月以内に届け出ます。従業員と社長である自分に給与を支払うための届出です。
給与支払事務所とは、役員・従業員等に給与などの支払事務を行う事業所、事務所のことを指します。会社は給与・報酬等を支払う場合、それらの総額から所得税をいったん預かって、支払い月の翌月10日までに税務署に納付することになります。この届出書は、そのような事務所を開設したことを通知するのが目的となっています。たとえ従業員がいなくても会社設立すれば、自分が社長であり、社長には給与を支払います。
つまり、会社設立したら給与支払事務所の開設届出書は必ず届け出ます。
届出書に添付書類は不要です。

⑦ 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

■ 期日
特に提出期限は設けられていません。給与・報酬を支払うとき、会社は給与等から源泉所得税等(復興特別所得税を含む)を天引きの形で預かり、給与受給者に代わって翌月の10日までに毎月納付するように定められています。しかし、現実的には面倒な業務です。そこで、給与を支払う従業員が常時10人未満の小規模な会社の場合には、本来なら毎月納付しなければならない手続きを半年に1回まとめて納付してもいいという特例を認めています。
この特例を適用してもらうためには、「源泉所得税の納期の特例の承認
に関する申請書」を提出する必要があります。申請書を提出することで、
1月から6月までに会社が預かった源泉所得税は、7月10日までに、
7月から12月までに預かった源泉所得税は、翌年1月10日までに一
括で納めることになります。申請にあたって、添付書類は不要です。

注)この特例が適用されるのは、届出書を出した翌月からですので、書
類を提出した月の源泉所得税は翌月の10日までに納めなければいけま
せん。

⑧ 棚卸資産の評価方法の届出書

■ 期日
設立第1期の確定申告書の提出期限までに届け出ます。
店頭、倉庫、工場にある棚卸資産(商品、製品、原材料等)は、期末に売れ残ったものに関して、一定の評価方法を用いて換算しなければなりません。評価方法は複数あります。どの評価方法を選択するかは、任意です。どの評価方法を選択するのかを届け出るための書類が、「棚卸資産の評価方法の届出書」なのです。この届出書を提出しなかった場合は、「最終仕入原価法」が適用されます。つまり、この届出書を提出しなくても、そのこと自体は問題ありません。

⑨減価償却資産償却方法の届出書

■ 会社で10万円未満の文房具や消耗品を購入すると、経費として会計処
理しますが、10万円以上するパソコンや自動車等は、原則として
経費処理はできず、いったん資産として計上し、毎期、価値が下がった分を算出して経費化します。これを減価償却といいます。
この価値が下がった分の算出方法は2つあります。一つは「定額法」もうひとつは「定率法」といいます。ものによっては、定額法しか採用できないものもありますが、一方で定額法か定率法のいずれかを選べるものもあります。このように、減価償却の費用の2つの算出方法のどちらを選択するか届け出る書類を「減価償却資産償却方法の届出書」といいます。
届け出をしない場合、自動的に定率法となりますので、この届け出を提出しなくてもそのこと自体が問題にはなりません。
どちらが自社にとってメリットをもたらすかを検討してみるのがいいでしょう。

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