日本政策金融公庫の「新創業融資制度」

① 日本政策金融公庫とは

創業時の中小企業に対しては、「先行き不透明」等の理由から、民間の金融機関は融資に対して冷ややかです。
このような中で、中小企業に協力的な金融機関が日本政策金融公庫です。

② 無担保・保証人不要の融資が可能

「新創業融資制度」最大のポイントは、「無担保・無保証人制度」です。
審査が比較的緩やかなことと、融資実績から、この制度の活用をまず考えましょう。「新創業融資制度」は、創業時に民間の金融機関が融資をしてくれない中、力を貸してくれる制度です。しかし、融資条件はもちろんあり、誰もが融資を受けることができるわけではありません。つまり、融資条件を満たした上で、日本政策金融公庫に納得してもらえるビジネスプランの策定が必須です。
一方で、担保有り・保証人有りの場合と比較すると、無担保・保証人の融資金利は高く、借り入れ希望額を下回る融資となる場合もあります。
長所・短所をよく吟味して申し込みするようにしましょう。

③ 新創業融資制度について

■ 制度の概要
❶融資限度額
3,000万円(うち運転資金1,500万円)

❷返済期間
運転資金は5年以内
設備資金は15年以内

④ 融資実行までのプロセス

新創業融資制度は、おおまかに余裕も含めて1ヶ月くらいかかると見込んでスケジュール立てしておきましょう。
❶支店窓口へ相談・書類作成
最初に管轄支店がどこになるのか確認しましょう。
福岡の場合、福岡支店、福岡西支店、北九州支店、八幡支店、久留米支店
があります。管轄支店がわかったら、窓口に行って創業融資について相談
しましょう。その際、必要書類、面談から融資までのプロセス等確認して
おきましょう。支店窓口で借入申込書や創業計画書などの書類を入手でき
ます。またこれらの書類はホームページからのダウンロードでも入手可能
です。添付書類を用意できたら、借入申込書や創業計画書を作成します。
時間をかけて説得力なあるものを作成しましょう。

❷必要書類の提出
準備した書類を提出して、融資を申し込みます。書類は窓口に持ち込んで
も、郵送でも大丈夫です。提出時は窓口での交渉等があるわけではありま
せん。
♢主な必要書類
・ 借入申込書
・ 創業計画書
・ 見積書(設備資金の借入の場合)
・ 会社の登記事項証明書(発行後3ヶ月以内のもの)
・ 賃貸契約書(店舗等を賃借してる場合)
これらは主な書類ですので、関連する別資料を要求される場合もあります。
また、最も重要な創業計画書には、しっかりとした内容で仕上げて、担当
者にアピールする書類にしましょう。

❸面談
申し込みから1〜2週間後くらいに、日本政策金融公庫の担当者との面談
が実施されます。詳細については、電話か郵送で伝えられます。この面談
は融資決定を左右しますので、事前に想定した質問等に対応できるよう練
習して、本番に備えましょう。

♢面談の雰囲気・こちらの姿勢
面談の場所は、日本政策金融公庫にてじっしされます。比較的柔らかい雰
囲気行われますので、緊張することなく自社の業務内容等の理解を促進で
きるように努めてください。
難しい専門用語を屈指する必要は全くありません。虚偽は、信用を落とす
ことに繋がるので注意しましょう。

♢面談の想定質問
以下は通常質問される事項です。
・ 創業の動機
・ 事業の概要
・ 事業の経験
・ 事業に対する理念
・ 事業計画
・ 借入希望額
・ 借入金の用途
・ 自己資金をどのようにして調達したか

♢その他の留意すべき事項
面談当日の服装は清潔感のあるものできちんとした印象を与えるものに
しましょう。また社会人として常識のある態度、言葉遣いを心がけてく
ださい。面談時間は1時間程度です。創業計画書に書かれていることに
ついて質問がされますので、明快に考えを伝えてください。
また、水光熱費、携帯電話使用料をきちんとはらっているかを確認する
ため、領収書の提出を求められる場合もあります。

❹結果通知
面談後、2週間程度で審査結果が郵送で通知されます。(電話での通知の
場合もあります。)希望金額から減額されて融資される場合もあるので、
確認してください。融資決定後、契約に必要な書類が送られてきますので、
必要事項を記入し、窓口持参もしくは送付してください。

❺融資実行
契約書類返送後、契約手続きが完了すると、融資金額が指定した金融機関
の口座に振り込まれます。

❻返済方法
基本的に月賦払いです。一般金融機関から自動振替で返済していきます。

⑤ 創業計画書の書き方

■ 書類の入手方法
日本政策金融公庫の窓口で用紙を入手できます。また、ホームページからもダウンロードできます。自分での作成も大丈夫です。

■ 書き方のポイント
書き方のポイントは次の2つになります。
♢各項目の内容を正確に記入し、担当者がスムーズに内容を理解できる
ようにする。
♢現実的な内容、データ等を記載して、実現可能性の高い証拠を示す。
❶創業の動機
・業種:単純明快に記載しましょう。
・創業の動機、事業の目的:自分の利益とともに、社会に対しての自らの
役割も熱意を込めて伝えるようにしましょう。
❷事業の経験等
・過去に自分で事業を経験したことがありますか?:過去に何かしらの事
業を経営していた経験の有無を記載します。
・この事業の経験はありますか?:過去の勤務経歴(アルバイトを含む)
の中でこれから始める業種と同じ業種で働いた経験の有無は、融資の判
断に大きな影響を与えます。
同業種での業務経験がなければ、今回始める事業に役立つ経験を過去の
仕事の経験から見つけ出して、別紙にてアピールしましょう。
❸取扱商品・サービス
・セールスポイント:提供する商品、サービス、技術、それらの提供方法
にどんな特徴があるのか、同業他社との差別化・優位性はどんなことか、
お客様や市場のニーズにマッチしているのか、政治・経済・社会・技術
の環境変化に対応できるのかというようなことを明快に記入します。

❹取引先・取引条件など
・販売先が決定している場合:販売先を記入します。さらに契約書等を添
付します。掛取引の割合、代金の回収条件等も記入します。
・販売先が未決定の場合:商談中ならその状況を記入します。
・仕入先が決定している場合:仕入先を記入します。さらに契約書等を添
付します。掛取引の割合、代金の支払条件等も記入します。
・仕入先が未決定の場合:仕入先の候補のパンフレット、カタログ等を添
付します。

❺資金計画(必要な資金・調達方法)
創業するにあたり、どれだけの資金が必要であり、その金額をどのように
調達するのかを表にします。あくまでも、事業規模に対応した適切な金額
で表を作成してください。
・設備資金:設備となる備品、内装工事の費用等の金額を記入し、見積書
などを添付します。
・運転資金:事務所家賃、商品仕入れ、人件費、広告費通信費、交通費等
の1ヶ月にかかる運転資金を算出し、その3〜6ヶ月分の金額を記入し
ましょう。
・自己資金:総資金の3分の1以上にならなければなりません。「見せ金」
で自己資金を多く見せるのは、禁じ手です。
・親族・友人・知人からの借入:無利息でも大丈夫です。返済方法を記入
します。
・日本政策金融公庫からの借入:自己資金の2倍以下になるように記入し
ましょう。
・合計金額:左右を一致させます。
❻月間収支計画
売上げから費用を引いた金額(利益)から、借入の返済を行います。
・売上高:売上高は融資するか否かの大きな判断材料です。達成するべき
目標という感じで記入します。従って、まず需要予測、ライバルの状況、
自社の能力など調査・判断して、しっかりとした売上計画を策定してお
きましょう。
・売上原価:一般的に「売上高×原価率」で算出します。
・人件費:アルバイト・パートについては、「時給×時間×日数」で算出し
ます。人件費には、従業員数も記入します。
・家賃:売上が変わっても家賃の金額は基本的に変わりません。引っ越し
予定がなければ、創業当初と軌道にのったあとの数字は同じ金額を記入
します。
・支払利息:「借入金×利率÷12」で算出した金額を記入します。
・その他:消耗品代、広告宣伝費、水光熱費等毎月かかる費用を記入し
ます。
・利益:利益と減価償却費の合算が、毎月の返済額を下回らないように
します。

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