「新創業融資制度」と「制度融資」の留意点

①申込は法人設立登記後


「新創業融資制度」と「制度融資」ともに、申込は会社設立の登記完了後に行いましょう。

 

②信用保証協会への保証料について


制度融資は、信用保証協会に保証料を支払う必要があります。利息のことは、忘れませんが、保証料のことはうっかりしがちですので、留意しておいてください。

各自治体、制度融資の中身に伴い、保証料に違いがあります。概ね、1%前後の保証率がかかります。保証率に違いがでるのは、会社に対する信用度合に応じて、信用保証協会がランクを定めることに起因します。利率と保証協会への保証料を考慮して、「新創業融資制度」と「融資制度」のどちらがより有利なのかを検討しましょう。

 

③自己資金について


日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は、創業時の必要資金の10分の1以上の自己資金が融資の条件でした。(自己資金が免除される場合もあります。)それに対して、「制度融資」は、自己資金についての要件は設定されていません。

それでも自己資金0円では会社設立の意気込みは伝わりにくく、審査に不利に働くものと思われます。ある程度の自己資金はやはり必要です。

 

④連帯保証について


新創業融資制度は、代表者が連帯保証人になることを要件としていませんが、制度融資では、連帯保証人となる要件をあげている自治体が多いです。福岡市の創業支援資金は、代表者が連帯保証人になることを要件としています。

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