資産・負債を引き継がない場合

■個人事業を精算する


この場合は、正確に言うならば「法人成り」ではなく、個人事業は廃業し, 新たに会社設立したということになります。個人事業に関しては、残務処理として売掛金、買掛金の精算のみを行い、法人設立日以降に発生する売上げ、費用等は計上しません。個人事業の資産・負債を引き継がない場合、会社設立後に個人事業としての残務を、たんたんと処理していきます。処理すべき事項を以下に記載します。

❶すべての在庫を販売する。❷売掛金・買掛金を回収する。❸買掛金・借入
金をすべて支払う。❹個人で事務所を賃借した場合は、解約ないし会社への
名義変更をする❺従業員がいる場合は、退職処理を行う。❻契約事項(リー
ス等)は、可能ならば会社に引き継ぐ。
これらを処理して、すべてを精算することで、個人事業は廃止となります。

また、これらに続けて、次の2点を行います。❶個人事業廃業に関する各届
出書を提出❷最後に個人事業のすべての取引の終了日までの確定申告を翌年
3月15日までに行う。

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