法人成りしたあとの個人事業者としての確定申告

■法人成りしたあとも、個人事業者としての最後の年度の確定申告については、従来と変わらず申告します。その際には、いくつかの留意点があります。


 

①売買契約・現物出資による財産の移転があった場合の留意点


♢所得税と住民税

売買契約、現物出資によって、個人財産を会社に移動させた場合は原則的に、時価で譲渡したものということになり、所得税、住民税が課せられます。個人に対する所得税や住民税は会社に移した財産の種類によって算出方法が異なりますので留意してください。

 

♢消費税

売買契約、現物出資にも消費税がかかります。建物や機械等の高額の財産を移した際は、高額の消費税を支払う可能性がありますので、あらかじめ計算しておく必要があります。なお、土地の売買には消費税がかかりませんが、難しい算出方法が適用されるため、税理士への相談が望ましいでしょう。

 

②個人事業の事業税の見込み控除のしかた


個人事業の事業税は、通常は所得税の確定申告をもとに都道府県税事務所が算出します。その後、個人事業者に通知書が送付され、それにしたがい納付するという流れです。よって、事業税は所得税の計算上、通知書を受け取った年の経費として処理することになりますが、法人成りをした最終年度に関しては、最終年度の確定申告後に通知される事業税を経費とはできません。そのため、「見込額」をその年のうちに前倒しの形で経費化が可能となっています。

 

③法人成りしたあとの入出金口座の移行


法人成りした後の取引は、すべて会社の取引となります。それで、入金や支払いについては、会社の預金口座を使用することになります。個人事業者のときのクライアントにきちんと連絡をしておかないと、個人の口座に振込されてしまいます。法人口座を開設したら速やかにクライアントにはお知らせしましょう。

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