個人事業者の廃業に伴う届出書について

■法人成りの場合、これまでの個人事業として行ってきた事業を廃業し、新しく会社として事業を開始することになります。個人事業を廃止する際、以下のような届出書の提出が必要となります。

 

 ①個人事業の開業・廃業等届出書(所得税)


法人成りにより、個人事業を廃止する場合に提出します。

 

②所得税の青色申告の取りやめ届出書


個人事業を青色申告で申告していた場合は、法人成りをすることによって、個人事業を廃止する際に提出します。新しく設立した会社で青色申告する場合であっても、本届出書は必要になります。

 

③給与支払事務所等の廃止届


従業員や事業専従者に給与を支払っていた場合に提出します。

 

 

④事業廃止届出書(消費税)


個人事業のときに、消費税の納税義務者であった場合に提出します。

注)法人成りした後に、社長個人の不動産を会社に賃貸する場合は、社長に家賃収入が発生します。これは、不動産所得となりますので、確定申告が必要です。したがって、上記の①、②、④の届出書は提出不要です。

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