個人と法人(会社) 法務の観点からの差異

■法務の観点からの差異

①個人事業主としてビジネスを開始するケース

○届出
個人事業主としてビジネスを始める場合、行政にいろいろ届けなければいけないのだろうと想像する方が多いと思います。
しかし、現実的には、「許認可」が必要な業務以外であれば、税務署関係等の届出をしておけば大丈夫です。
○資金調達
ビジネスのための元手ですが、個人事業主の場合、一般的に自分自身の資産(貯金)と個人としての借入金になります。当然、多額の資金調達は困難です。
○責任
個人事業主は無限責任です。つまり、すべての債務に責任を負うことになります。
○取引上の問題点
大手企業は取引の相手方の条件として、「法人であること」を規定している場合が多く、個人事業主は相手にされないことケースがあります。
○相続問題
個人事業主が死亡した場合、相続が発生します。事業用の資産は相続の対象ですから相続税の発生もありえます。

②法人(会社)設立してビジネスを開始するケース

○届出
「法人設立の登記」が必要です。これにより、登記簿に法人としてお基本的な
情報が記載されます。この情報は第三者も見ることができます。
○資金調達
法人の代表格の「株式会社」を例にとると、資金調達方法に出資があります。
出資金は返済する必要がありません。
○責任
有限責任です。会社が倒産しても出資分の責任をおうことで済みます。
○取引上の問題点
特にないと思われます。
○相続問題
代表者が死亡しても法人が即消滅というわけではありません。事業を承継する場合は法人のほうがスムーズです。

問合せボタン



※当サイトに掲載されている情報には万全を期していますが、 法律の改正その他の原因により当サイトの情報を利用することによって生じた損害に対して一切の責を負うものではありません。 情報の利用に関しましては全て最終自己責任で行って頂くようお願いします。

Copyright(c) 会社設立サポートセンター All Rights Reserved.