個人と法人(会社) 税務の観点からの差異

利益はだれのものか

個人の場合でも法人(会社)の場合でも、売上などの収益から経費を引いたものが利益となります。

一方で、差異もあります。それは、「利益がだれのものか」ということです。
個人においては、収益、経費ともに個人のものです。従って、利益も個人のものです。

法人においては、収益、経費ともに法人のものです。従って、利益も法人のものです。

利益はすなわち課税対象ですが、この利益が帰属する主体(個人か法人)が税
金を支払うことになります。

経費の差異

収益—経費=利益=課税対象額という式が成り立ちます。経費が大きければ、課税対象額が小さくなり、納税額が下がるわけです。従って、どこまでが経費として認められるかは、大きな問題です。
個人と法人(会社)では、法人(会社)のほうが経費対象は範囲が広いのです。

①役員の給与について
役員給与は法人においてのみ、経費として認められます。一定のルールはあるものの、法人(会社)は経営者に役員報酬を支払って、これを経費計上できます。

加えて、役員給与は役員目線で見れば給与所得であり、課税されます。そこで、給与所得控除の適用がなされます。

②住居費について
○個人事業主のケース
基本的な考え方として、個人事業主の経費とは、「事業に関わる直接的な支出」なのです。従って、「事業に関わる直接的な支出」と言い切れないが、事業に関わっている支出(プライベートでも使う住居を事務所にもしている場合の住居費など)は、事業分、私的分の区分が必要です。区分の考え方はいろいろありますが、住居費すべてが事業の支出とは認められません。

○法人(会社)のケース
法人(会社)ならでは経費に適用されるケースとして、「社宅」があります。この制度を使うことで、会社が支払った役員の住居費を経費として計上できます。社宅の制度は福利厚生の制度なのです。手続きとしては、例えば賃貸ですと、契約者を個人から法人に変更し、月の家賃を会社が支払います。居住する会社役員は負担額を会社に支払います。

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