個人と法人(会社) 所得と課税

個人について

①所得税
所得税とは、個人の所得に対して課税される税金のことです。年間のすべての所得から経費等を所得控除した「課税所得」に税率をかけることで算出されます。

②個人住民税
個人住民税とは、個人の所得に対して課税される税金です。税率は一律で10%と定められています。
前年1月1日から12月31日までの1年間の所得に課税されます。支払方法は、一般的に翌年6月以降に分割して納付します。

③個人事業税
個人事業税は、法定業種に該当する事業から発生した所得を課税対象としている税金です。法定業種は70業種にもおよんでいるため、個人事業税はほぼ支払うことになります。
前年1月1日から12月31日までの1年間の所得に課税されます。支払方法は、一般的に翌年8月と11月に分割して納付します。

■法人について

①法人税
法人税は、法人の所得に課税する国税です。法人(会社)の1事業年度の益金から損金を控除して算出した所得金額に税率をかけて算出します。

②法人住民税
法人住民税は、所得に応じて税額が増える「法人税割」と資本金等の額と従業者数をベースとする「均等割」の2つで成り立っています。
○法人税割とは
法人税割は、法人税額を課税基準として税率をかけて算出します。標準税率は定められていますが、各都道府県、各市町村の条例によって超過税率を適用することができます。法人税割は、法人(会社)の本店、支店、営業所等のすべての拠点の所在地である都道府県、市区町村に申告することになっています。従って、事業拠点の各所在地で税率を確認することが必須です。

○均等割
均等割は、法人(会社)の規模により、税負担が違います。所得とリンクしないので、たとえ赤字であっても支払うことになります。均等割は事業所等の所在地ごとに支払いますので、事業所等が点在すれば、負担額が増大します。

③法人事業税
法人事業税は、都道府県が、ぞの自治体で事業を行う法人(会社)に対し、課税するものです。

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