各種法人形態の税務上の差異

■各法人の税務上の差異

株式会社及び合同会社は営利法人であるため、あらゆる取引が課税対象です。
合同会社は、設立費用が安くてすみますが、課税体系は株式会社と同様です。

一方、一般社団法人、一般財団法人はその事業内容や定款の内容などによって税務上の取扱いが変わってきます。この2つは公益認定を受けた法人を除き「普通法人」と「非営利型法人」に区分され、普通法人は営利法人と同様に課税されます。

■法人の運転資金

①株式会社・合同会社
資本金の概念がるので、出資が可能です。この出資は法人税法上では課税対象とはなりません。出資額が多くても、法人税の対象にはなりません。

②一般社団法人・一般財団法人
資本金の概念がなく、資金の拠出は寄付金となります。この寄付金は非営利型法人ならば課税対象ではありませんが、普通法人なら課税対象となります。

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