法人成りの税務上の短所

■法人成りのディメリット

①赤字でも均等割
個人事業主ならビジネスで赤字になれば、事業活動に関する課税は生じません。
一方、会社の場合は、赤字であっても法人住民税のうち均等割は納税しなければなりません。

そもそも法人住民税は、法人税割と均等割で構成されています。法人税割は法人税額が課税基準であり、所得金額にリンクします。しかし、均等割は法人税額とリンクしていないため。赤字でも発生してしまうのです。

②社会保険料の負担
個人事業主は社会保険の適用が任意となっています。このため、ほとんどの事業主、従業員は国民健康保険と国民年金に加入しています。
一方、会社は健康保険及び厚生年金保険への加入が義務づけられています。
健康保険及び厚生年金保険の保険料の半分は会社の負担になります。つまり、個人事業主のときにはなかったものを新たに負担しなければならないのです。
会社設立にあたっては、留意すべきポイントです。

③法人税の申告は複雑
個人事業主は自分で確定申告している方が多く、法人成りで会社設立した後も、自分で確定申告をしようと考える方も多いと思います。通常の経理処理は内製して、決算処理は税理士に依頼というイメージをお持ちの方がけっこういます。
しかしながら、法人成りして会社を設立した際の決算処理や申告はかなりの正確性が要求され複雑です。結果的に税理士等の専門家の支援を受けることになり、その対価として報酬は新たな経費となるのです。

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