定款作成の際のポイント〜総則

取締役会設置会社の定款の例を基に、作成時の「総則」における法務上及び税務上のポイントをあげていきます。

■総則

(商号)
第1条 当会社は△△と称する。
○法務上のポイント
→商号は定款の絶対的記載事項。

(目的)
第2条 当会社は、次の事業を行うことを目標とする。
1. ○○の製造
2. ○○の販売
3. 当各号に付随する一切の業務
○法務上のポイント
→目的は定款の絶対的記載事項。
会社の権利能力は、定款で定められた目的の範囲内。
○税務上のポイント
→法人税務上は、目的以外の事業から獲得した利益も課税対象。

(本店の所在地)
第3条 当会社は本店△△県△市に置く。
○法務上のポイント
→本店の所在地は定款の絶対的記載事項。
定款では最小行政区画までの記載でよい。
○税務上のポイント
→税務手続きの拠点となる場所。

(公告方法)
第4条 当会社の公告は、官報に掲載してする。
○法務上のポイント
→公告方法は、官報、日刊新聞紙、電子公告の3種がある。
○税務上のポイント
→法人税務上は、公告の有無は税負担に影響しない。

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