サラーリマン起業の注意点

>■会社を辞めて起業する場合でも会社に勤めながら副業で起業する場合でも、留意すべき重要なポイントがあります。これからのことでたいへんな状況ですが、会社を辞めずに起業する場合には、会社と同意を形成しましょう。会社を退職するなら、今後は会社からのバックアップがなくなるので、退職前にできることをしておきましょう。

○会社を辞めずに起業する場合

①会祉のルールの確認
現在の給与をもらいながら、週末などに副業として起業する場合には、まず今の会社のルールを確認する必要があります。法的な問題はないのですが、副業や、他社の社員や役員になることを禁止している会社もわりと多いのです。自社での仕事への影響や、利益相反の可能性を意識しているからです。もし、このような会社に勤めている場合には、起業前に会社と相談するべきです。もし黙って起業した場合、あとになって会社が知ることになれば、解雇になる可能性もあります。

②住民税の特別徴収に注目
基本的に会社員の住民税は、特別徴収制度に則って、徴収されます。住民税の特別徴収制度とは、給与を支払う会社が毎月給与から従業員の住民税を天引きし、会社から市などに納付するという仕組みです。この住民税の金額は従業員が居住している市区町村が決定しますが、その金額確定のために、会社は毎年1月から12月分の給与の額などを翌年1月に市区町村に報告します。この報告の内容は源泉徴収票にも記載されています。したがって、別の会社に勤めていたり個人事業の収入を今の会社の給与分と合算して確定申告すると、会社が支払った給与よりも収入の額が多くなり、会社が知ることになるのです。

③ザラリーマンが起業しても会社にパレない方法
「確定申告書の第二表」に「住民税の徴収方法の選択」の欄があるので、ここを「自分で納付(普通徴収)」にしておくと、会社の分は特別徴収、それ以外は普通徴収になり、納付書を使って別途納税することになります。

会社を辞めて起業する場合

①貯蓄しておく
所得税や住民税、社会保険料など、会社員のときは給与天引きでしたが、会社を退職すると自分で納付することになります。特に注意が必要なのは、住民税や国民健康保険の金額です。住民税や国民健康保険料は昨年の所得に応じて確定されます。そのため昨年は会社員で収入が多く、辞めてから収入が減っても、それらの税金の金額は昨年の高い収入の基準で課税されます。このとき、慌てなくてすむよう、貯蓄をしておきましょう。

②不動産購入、転居をするなら会社を退職する前に
会社員のときに引っ越しをするなら、不動産屋に昨年の源泉徴収票を見せれば大丈夫なケースがほとんどと思われます。自宅を購入する場合も、勤務先が大企業なら信用度も高いですし、源泉徴収票に記載されている金額で信用度が変わります。しかし、起業してしまうともう勤務先のネームバリューも使えず、不動産屋や融資の審査が厳しくなってしまいます。また、会社を興して給与を高く設定しておいても、1人社長の場合、会社の決算書と自分の源泉徴収票の両方が必要となることが多いです。つまり、会社も自分も潤っていなければ信用が取れず、引っ越しが難しくなります。

③クレジットカードはもっておく
クレジットカードも信用でつく ことができます。会社を辞めて起業して社長になったばかりの場合、何も実績がないので信用度も低く、カードがつくりにくくなります。事業の資金繰りに困ったとき、クレジットカードのキャッシングの与信額が大きければ、それで助かる可能性もあります。

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