個人事業主から法人へ

■立ち上げの際に個人事業で起業しても、ビジネスが成長したり、消費税の課税事業者になったりすると、法人化が税務上有利になる場合もあります。

■法人成りの基礎知識
○法人戚りとはどういうことか
個人事業主が法人を設立して、今まで、個人事業で行っていた事業を法人(株式会社など)に移行することです。
○法人成りのメリットは何か
税金上のメリットとそれ以外のメリッ卜があります。主として、節税効果といえます。会社から自分や家族に給与を支払うことで、会社の経費を増やして自分の所得税を節税することができます。また個人事業主として消費税を支払う時期に法人成りすることにより、消費税の免税期間を延ばすことも可能になります。

■給与による税金のメリットは4つ
①給与所得控除で節税できる
法人にすると、社長自身に給与を支払えます。給与には「給与所得控除」という「みなし経費」があり、算式により計算されます。会社から見ると社長の給与も経費になるので、その分だけ節税できるメリットが生じるのです。社長は給与の額から給与所得控除を引いた残額に所得税がかかるので、その分節税できるメリットがでます。

②家族にも給与
青色申告をしている個人事業主であれば、青色事業専従者という制度によって家族に給与を払うことが可能です。しかし、事前に税務署に届出をしなければならないうえに働き方に制限がかけられてしまいます。しかし法人であれば、パートタイムで家族を働かせて給与を支払うなど働き方に制約はなく、裁量があります。また、所得税は累進課税制度といって金額が多くなればなるほど税率が上がるようになっています。それ故に、1人で800万円の収入を得るよりも、400万円ずつ2人で収入を得たほうが税率が下がり、合計の税金が少なくなるメリットが生じます。

③配偶者控除や扶養控除がある
個人事業主が家族に給与を支払う場合、金額がいくらであろうとや扶養控除は適用されません。しかし法人の場合、家族の給与を年間103万円以下にすると配偶者控除や扶養控除を適用されます。配偶者控除と扶養控除は一般的に38万円なので、家族に給与を支払って会社の利益を減らして節税し、社長自身も配偶者控除と扶養控除等を適用して所得税を節税することが可能になります。

④退職金
退職金にも所得税はかかりますが、給与とは別で大きな優遇措置があります。勤続20年以下の場合、40万円 × 勤続年数(最低80万円)までの退職金であれば課税対象となりません。20年を超えるとさらに優遇され、800万円 +70万円 ×(勤続年数20年)までは課税されません。しか し、個人事業主を何年やっても退職金をもらうことはできません。

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