個人事業主が法人にするディメリット

■法人成りするメリットはたくさんありますが、やはりディメリットもあるのです。

■法人成りのデメリットは6つ
○法人登記費用が必要
株式会社を設立する場合、定款を作成し、登録免許税などを支払って登記することになります。登記手続きを専門家に依頼するならその報酬も必要になるので、最低25万円程度は必要です。
また法人が本店を移転した場合や、代表者が引っ越しをした場合などは、その都度登記が必要となり、登録免許税と専門家への報酬がかかります。役員 も最大10年間は継続することができますが、更新するのなら再度登記をしなければなりません。
○法人住民税の均等割
法人の場合、たとえ赤字であっても法人住民税の均等割が最低7万円程度かかります(自治体によって金額が異なります)。
○社会保険の加入義務がある
個人事業の場合、5人以上の人を雇えば社会保険の加入義務があります。しかし、4人以下の場合は任意です。これが法人の場合、たとえ社長1人の会社であっても社会保険の加入義務があり、その経費を負担しなければなりません。社会保険料は、個人の給与から天引きされる金額と会社が負担する金額の合計額を支払わなくてはならないので、負担は大きく、1度加入したらやめられません。

■税務調査されやすい
個人にも税務調査が入ることはありますが、法人のほうが調査されやすいのです。
○事務負担と税理士費用がかかる
個人事業主の場合、会計ソフトを使えば、確定申告はさほど難しくありません。しかし、法人の場合、作成書類が格段に増えてその計算も煩雑になるため、経理の知識がなければ自分で確定申告をすることは難しくなります。税金の計算をできるのは税理士だけなので、税理士に依頼すると顧問報酬や決算報酬がかかります。

■各種の契約が『法人」は割高になる
銀行のネットバンキングなどの場合、個人だと無料で利用できるサービスであっても、法人だと毎月手数料を取られることがあります。電話やプロパイダーの契約なども個人と法人では価格が変わることがあります。細かい金額ですが、小さなことでも積み重なればそれなりの金額になります。

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