株式会社の設立プロセス

■株式会社設立のプロセス
○同じ住所に同じ名前の会社がないかを調査(商号調査)
同じ住所に同じ名前の会社(同一商号)を登記することはできません。
インターネットや電話帳、法務局で同じ名前の会社がないかを調査します。

○出資者(発起人)、取締役の印鑑証明書の取得
設立時に出資をする人を発起人といいます。発起人は設立する会社の株主となります。発起人と取締役になる人は印鑑証明書が必要となります。定款認証と登記申請のときに提出します。

○定款の作成をする
定款とは会社のルールブックのようなものです。定款は設立のときに作成したものをずっと使い、変更があったら、この定款の後ろに変更事項を加筆していきます。定款にはいろいろなことが書かれていますが、重要な項目は、事業の目的や資本金の額、機関設計や事業年度などです。

○定款の認証を受ける
作成した定款に発起人全員が押印したあと、公証役場で公証人にその定款が適法であることを認証してもらう必要がsります。これを「定款認証」といいます。このとき定款を3通(公証役場保存用、会社保存用、登記用)作成して持参します。手数料5万円と収入印紙4万円がかかります。

○法人の印鑑を作成
登記をする際に会社の実印を登録するので、法人の印鑑を作成します。

○発起人の誰かの通帳に資本金を払い込む
発起人がそれぞれの出資金を資本金として払い込みます。まだ会社の通帳はないので、発起人のうちの誰かの個人名義の通帳に振り込みをします。振り込みの際に、必ず発起人の名前が印字されるようにします。自分の通帳に自分で現金預け入れすることもできます。振込完了後、通帳をコピーして払込証明書とします。

○登記書類の作成
株式会社設立登記申請書を作成します。

○登記申請する
本店となる場所を管轄する法務局に登記の申請をします。登記申請をした日が会社の設立日となります。。登記の際にかかる登録免許税(印紙代)は、15万円もしくは資本金額 ×0.7%のいずれか大きいほうの金額になります。登記の完了までは1週間程度かかります。

■専門家に依頼
○電子公証制度を利用すると安くなる
左頁の@で述べたように 、定款認証のときに定款に貼る印紙代が4万円かかります。ただし、電子公証制度を利用し、電子で定款を作成するとこの4 万円の印紙が不要になります。この制度を利用できるのは、司法書士、弁護士、行政書士、公認会計士になります。

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