会社の労働時間

2019-04-22

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■労働時間とは
労働時間とは、「使用者の指揮監督下にある時間」をいい、始業時から就業時までの拘束時間から休憩時間を除いた時間になります。さらに、実際に業会社の務に従事していない作業の準備時間、作業後の後始末時間や昼休みの電話番や来客対応の時間も労働時間になります。

■労働時間の原則(法定労働時間)
法定労働時間は、休憩時間を除き、1日8時間、1日週40時間と定められていますので、会社で就業時間や労働契約書などで所定の労働時間を定める場合に、この時間以下にしなければなりません。

■変形労働時間制
最近では、年間を通して1日の所定労働時間を固定したり、始業と終業の時刻を画一化することが労働実態になじまない会社、業種、職種がサービス業を中心に増加しています。そこで、業務の忙しさに応じて、柔軟に労働時間を運用し、労働時間の短縮を進めやすくする制度を変形労働時間制といいます。
①1ヶ月単位変形労働時間制
1ヶ月以内の期間を平均して1週40時間以下にする方法です。会社の就業規則または労使協定で定め、労働基準監督署へ届出ます。
②1年単位の変形労働時間制
1ヶ月を超え、1年以内の期間を平均して1週40時間以下にする方法です。
労使協定で定め、労働基準監督署へ届出ます。
③1週間単位の非定型的変形労働時間制
労働者数が30人未満の小売・飲食店などで、次週の繁忙度により次週各日の労働時間を決め、1週平均40時間以下にする方法です。労使協定で定め、労働基準監督署へ届けでます。

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会社の賃金

2019-04-15

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■賃金とは
賃金とは、給料はもとより、各種の手当、賞与、退職金など、名称のいかんを問わず、労働契約の継続中に労働の対価として、使用者(会社)が支払うすべてのものをいいます。

■賃金支払いの5原則
使用者(会社)は、以下の5原則の通りに賃金を支払はなければなりません。
①通過払い
現金で支払はなければなりません。
②直接払い
本人に直接払わなければなりません。
③全額払い
全額をしはらわなければなりません。
④毎月1回以上支払い
毎月1回以上支払わなければなりません。
⑤一定期日支払い
給料日は必ず特定しなければなりません。

■退職金・賞与
退職金、賞与は法定化されたものではありません。しかしながら、就業規則、労働契約書等で定められた場合は、賃金となります。

■割増賃金
使用者(会社)は、以下の場合、法律上割増賃金の支払いが義務付けられています。
①時間外労働
法定労働時間を超える時間外労働については、25%以上(限度時間を超えた場合は25%を超える率とするように努めること)
②休日労働
法定休日に労働した場合は、35%以上の割増賃金。
③深夜労働
午後10時から午前5時までの時間帯の労働は、25%以上の割増賃金。

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会社の休日等

2019-04-03

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休憩とは

会社側の使用者は、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上労働者に休憩時間を与えなければなりません。

会社の休憩時間中は、労働者はその時間を自由に使ってかまいません。就労準備のための待機時間は休憩時間とは違います。
休憩は効果を高めるため、全労働者に対し一斉に与えなければなりません。
しかし、労使協定を締結場合(特定の業種似ついては不要)には一斉にあたえないことができます。

休日とは

休日とは、労働提供義務のない日をいいます。

会社側の使用者は、原則として週1回以上、または4週を通じて4日以上の休日をあたえなければなりません。この法定休日以外に祝祭日、盆正月休み、夏期休暇、創業記念日など独自に休日にしている会社もあります。

休暇とは

休暇とは、労働契約上の労働日についても労働提供義務を免除する制度で休日とは異なります。
○年次有給休暇
年次有給休暇は、雇い入れの日から6ヶ月間継続勤務し、勤務すべき日の8割以上出勤していれば、勤続年数に応じて有給休暇が付与されます。

会社設立後は、その労働者に対しての、休憩、休日、休暇を十分に配慮するようにしてください。

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会社の労働協約

2019-03-27

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■会社の労働協約とは

会社の労働協約とは、労働組合と事業主が、労働条件などについて書面で協定したものをいいます。労働協約で定められた労働条件が就業規則や労働条件を上回る場合は、労働協約が優先されます。

○法令などの効力関係
実際に会社で働き始めると、労働関係法令のほかに労働協約、就業規則、労働契約など様々なものがあり、それらの内容がくいちがっていればどの規定に従えばいいのか不明瞭です。それ故に、優先順位が以下の例のように規定されます

<例>
労働基準法に反する就業規則や労働契約は無効。
労働協約に反する就業規則は無効。
就業規則に反する労働契約は無効。
これらより、優先順位は以下の通り。
法令>労働協約>就業規則>労働契約

会社設立後、上記の件は、必ず考慮するようにしてください。

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会社の就業規則と正社員の多様化

2019-02-20

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■会社の就業規則とは

会社の就業規則とは、事務所において、労働者が就業上守らなければならない規則や労働条件などについて、具体的に定めた職場の規則です。

○使用者の義務
・常時10人以上の労働者(パートタイマー等を含みます。)を雇用する使用者は、就業規則を作成し、労働基準監督署に 届出なければなりません。
・修業規則の作成・変更をする場合に派、労働者(労働組合また過半数の代表者)の意見を聴く必要があります。
・使用者は就業規則を事業所の見やすい場所へ提示するなどして、労働者に周知しなければなりません。

○正社員に多様化

一般的に、会社の正社員は次の3点を満たします。

  • 労働契約の期間の定めがない。
  • 所定労働時間がフルタイムである。
  • 直接雇用である。

通常の会社の正社員と比べ、配置転換や転勤、仕事内容や勤続時間などの範囲が限定されている正社員もいます。

<正社員のタイプ>

①勤務地限定正社員
転勤するエリアが限定されていたり、転居を伴う転勤がなかったり、あるいは転勤が一切ない正社員
②職務限定正社員
担当する職務内容や仕事の範囲が他の業務と明確に区別され、限定されている正社員
③勤務時間限定正社員
所定時間労働がフルタイムでない。あるいは残業が免除されている正社員

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会社の労働契約

2019-01-20

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■会社設立後に直面する労働契約とは何か

雇用条件に関する約束を、会社側の使用者と労働者が締結することを「労働契約」といいます。労働基準法で定める基準に達しない条件を定める労働契約は、その部分が無効となります。

■労働条件の明示

会社側の使用者は、労働契約締結の際、労働条件を明示する義務があります。
明示にはいくつかの決まりがあります。
○書面の交付で明示しなければならないもの
・労働契約の期間
・仕事をする場所、仕事の内容
・始業、就業時刻、時間外労働の有無

  • 賃金(諸手当を含む)の決定、計算及び支払の方法、締切日及び支払日に関与すること
  • 退職に関すること(解雇の事由を含む)
  • 契約を更新する可能性の有無(有期労働契約の場合)
  • 契約を更新する場合の判断基準(有期労働契約の場合)

○決まりがあれば明示しなければならないもの

・昇級に関すること

  • 退職手当(退職金)に関すること
  • 賞与(ボーナス)などに関すること
  • 労働者に負担させる食費、作業用品などに関すること
  • 安全・衛生に関すること
  • 職業訓練に関すること
  • 災害補償、業務外の疾病扶助に関すること
  • 表彰、制裁に関すること
  • 体調に関すること

注)パートタイム労働者を雇い入れたいときは、速やかに「昇給の有無」、「退職手当の有無」、「賞与の有無」を文書の交付等により明示しなければなりません。労働契約で明示された賃金や労働条件が事実とことなる場合は、労働者は即時にその労働契約を解除できます。

会社設立後の様々な事項で、労働契約は大変重要であることを理解しておきましょう。

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会社設立の労働法の概要

2019-01-09

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会社設立後に考える労働法

労働法とは、労働者に適用されるすべての法律の総称です。憲法に規定される労働基本権を具体化するために、様々な法律が定められています。

憲法と労働法

憲法第25条と第27条より、雇用保障法、労働保護法、労使関係法が規定されている。労働関係法である「労働基準法」、労使関係法である「労働組合法」、「労働関係調整法」は、労働三法と言われます。会社設立後に労働者を雇用する際、しっかりと確認すべき法律です。

法律名の略語

会社設立後、労働者を雇い入れると様々な法律を押さえる必要があります。以下に代表的な法律を記載します。
○男女雇用機会均等法→雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
○高年齢者等雇用安定法→高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
○育児・介護休業法→育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
○労働者派遣法→労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律
○障害者雇用促進法→障害者の雇用の促進等に関する法律
○パートタイム労働法→短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
○個別労働関係紛争解決促進法→個別労働関係紛争の解決に関する法律
○労災保険法→労働者災害補償保険法
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会社設立後の帳簿

2018-12-04

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■総勘定元帳と仕分帳は必須
会社設立後、法人税の申告が終了するとほっとしますが、油断禁物です。帳簿を保存しておくことをおろそかにしないでください。税務上はもちろんのこと、会社法上でも帳簿等の保存は義務付けられています。法人青色申告で必須の帳簿は、総勘定元帳と仕分帳です。会社設立後に会計ソフトを使用していれば、日々の仕分けを行うとこの2つの帳簿は自動作成されます。

■総勘定元帳
勘定科目ごとに取引をまとめているのが、総勘定元帳です。仕訳帳の内容を勘定科目ごとに整理したものです。

■仕訳帳
時系列で仕分けを整理したものが、仕訳帳です。

■帳簿等の保存期間
決算に関する書類等は10年間の保存をしなければなりません。その対象となる書類は、仕訳帳、総勘定元帳、領収書。請求書等です。

■領収書とレシート
経費発生時、領収書やレシートを受け取ります。領収書の方が、しっかりした証拠のように思えますが、何を購入したかがポイントなので、レシートでも大丈夫です。

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会社設立後の決算処理の留意点

2018-11-10

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■売上と費用の当期分の計上

通常、計上すべき期ではない会社の事業年度に売上等を計上すると「期ズレ」ということになります。当期中に納品が済んでいるのに、請求書未発行で翌期の売上にした場合がこれにあたります。逆に納品されたものの、請求書が未到着で費用を翌期に計上しても期ズレになります。いずれにしても、期ズレがあると会社の正しい利益を把握できませんので、計上には注意しましょう。

■税務調査で注視される役員賞与・寄付金

会社設立後の役員報酬は毎月決まっています。この定まった金額以外での支払いをした場合は、一番低い額を基準として、それを超えた部分は経費として認められません。
これは、役員賞与も注意が必要です。決められた金額以外を支払うと、すべて経費として認められません。また、会社の不要品を回収業者に引き取ってもらい、個人でその収入を受け取れば賞与になり、会社の売上の計上漏れとなります。

■寄付金は経費ではない

寄付金は一部経費として認められますが、それ以外は経費とはなりません。

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会社設立後の法人税申告書の作成ポイント

2018-11-02

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■当期を締める際に、取引を確認
会社設立後、取引した結果の売上や経費が当期の分か違うのかを明確にすることが大切です。
売上や経費の計上タイミングは、「発生ベース」です。売上発生時が当期であれば、入金が翌期でも当期の売上です。

■事業年度内であることを意識
会社の事業年度内に売り上げれば、当期内の売上です。一方仕入は、売上のために存在するので、事業年度内で売れなかったものは、仕入れから商品に振り返られます。これは、損益計算書から貸借対照表にうつることを意味しています。このようなことを会社設立後は経理・会計知識として活用してください。

■申告期限と納税期限
申告期限と納税期限は、どちらも会社の事業年度終了後2ヶ月以内です。納税には現金が必要ですので、準備しておきます。

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