会社の従業員雇用の際の手続き

2021-01-07

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■会社で人を雇用するときに必要な手続きにはどんなものがありますか?

○必要最低限の手続きをアウトソーシングすると安心
「事業は人なりと言われます。会社の発展は優秀な人材を確保・教育し、高いモチベーシヨンで個々の能力を最大限に発揮できるかどうかにかかっている、と言っても過言ではありません。
会社を設立したら、労務管理の基本を押さえておく必要があります。特に最初の従業員を採用したときには、いろいろな手続きが必要になります。

○入社時の手続き
まず、労使間で雇用契約を締結します。そのためには、事前に会社側と雇用される者とで労働条件を決めて、お互いに合意しておく必要があり、そのうえで「労働条件通知書」を作成・交付します。

次に労働基準監督署へ適用事業報告を提出し、労働保険の保険関係成立手続きをすることが必須です。仕事中または通勤中の災害により社員がケガなどをしたときのために会社には加入が義務づけられています。雇用保険の対象者がいる場合は、ハローワークで雇用保険の適用事業所設置手続き、社会保険の対象者がいる場合は、年金事務所で社会保険の新規適用手続きもする必要があります。社会保険に加入するのは法律上の義務です。入社後の手続き入社後にもいろいろとすることがあります。出勤簿やタイムカードでの時間管理、有給休暇の管理、給与計算や給与明細作成、給与の振り込み作業、年末調整、源泉徴収票の発 行などです。このように人を雇えばさまざまな手続きが必要で、専門的なノウハウが要求されます。自力で試行錯誤しながら事務処理をするのも一案ですが、専門家に依頼すれば、煩雑な手続きが一気に解決します。

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一人会社にも社会保険?

2021-01-01

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■社員一人で会社を設立しようと思うが、このケースでも社会保険に加入するのか?

○加入義務がある
会社の社会保険(健康保険、厚生年金保険)は、常時使用される従業員は本人の意思にかかわらず、必ず加入しなければなりません。常勤の役員も同様です。社会保険加入は、強制加入であり、法律上の義務です。加入しなければペナルティがあります。パートタイマー、非常勤役員でも場合によっては加入義務があります。代表取締役は加入義務があります。

できたばかりの会社では、社会保険料の負担は経営に大きく影響を与えます。社会保険料は給与、報酬と比例して決まります。つまり、一人会社なら自らの役員報酬額を低くすることで、社会保険料を安く押さえることが、可能となります。社会保険料は保険料額表から算出することができます。
例えば、年齢30歳で本社が東京都内、役員報酬額20万円、通勤費8400円で仮定すると、健康保険料が全額1万9940円(折半で9970円)、厚生年金が全額3満4948円(折半1万7474円)と算出されます。役員報酬額をさらに低く設定すれば、保険料もさがるわけです。
預金などで、生活費の捻出が可能なら、役員報酬をギリギリまで押さえれば、会社の保険料負担は抑えられます。

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社員に任すか・外注に依頼するか

2020-11-25

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■社員として雇用するのではなく、外注として仕事をお願いしたい場合、その契約の留意すべきポイントはどんなことでしょうか。

○外注契約書の作成
ビジネス上必要なスキルを持っている人を雇用するか、外部の協力スタッフになってもらうかを考える局面があります。この理由は明快で、起業・会社設立をした当初は、固定コストの回避を考えるからです。では、社員と外注の違いはどんなことがあるのでしょうか。

社員にした場合は、社会保険料、給与、労務管理費用等のコストはかかってしまいます。しかし、会社の仕事に専従させることが可能です。つまり、指導管理が及び、会社にプラスになる積極的活動を期待することが可能です。

かたや、外注の場合は、会社が外部スタッフに、仕事のやり方を細かに指示、管理することはできません。つまり、指揮命令下に置くことはできないということです。それぞれを考慮し、会社として雇用か外注のどちらが適切かを選択することになります。
外注として、仕事を依頼する場合は、外注に関する契約書をしっかりと作成した上で、外注した実態があって、一定の基準を満たす必要があります。

税務の観点では、外注か否かの基準はおよそ次の通りです。
①当社以外の顧客をもっているか
②仕事の管理、手順などは本人の判断で行っているか
③時間管理はせず、仕事の時間はまったくの自由か
④請求書等の作成実態があるか
⑤報酬が経費込みか
⑥業務上のツールは自前か

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会社設立の際の人件費

2020-11-06

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■起業・会社設立の際にスタッフを雇用しますが、全体で人件費はどのくらいかかるのでしょうか。

○何人雇用するべきなのか
経費の中で、人件費は重いコストになります。雇用人数が確定したら、人件費を必ず算出して、確認するようにしましょう。まず社会保険の費用があります。保険料は会社と従業員で折半です。会社の負担額の目安は、標準報酬月額のおよそ13%です。

雇用保険が適用されるのは正社員、そして雇用期間31日以上で週20時間以上働くアルバイトやパートタイマーにも加入義務が発生します。会社の負担金額の目安は、標準報酬月額×保険料率です。労災保険料は、職種や働き方に関わらず全員強制加入となり、個人ごとではなく会社全体として加入します。会社の負担金額の目安は、標準報酬月額×保険料率で、全額会社負担となります。

雇用する人数の最終判断は、事業計画書及び人員計画書の整合性をとった後に行ってください。精度ある要員計画をした上で、正社員のみならず、アルバイト、派遣社員等の雇用方法を検討しましょう。視野を広くもつことで、コスト削減が可能になります。

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1円起業での会社設立

2020-11-04

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■資本金1円で会社は作れるようだが、このような小資本会社はいかなることに注意すべきだろう。

○資本金は少なくとも100万円は用意すべき
2006年の会社法改正で、資本金1円の会社設立もできるようになりました。1円でも会社設立できて社長になれるのは、起業を考えている人にとっては、大変魅力があります。

しかし、実際に資本金1円の会社を作って、運営がうまく回るのでしょうか。
1円の資本金の会社、A社があるとします。資本金1円なので、備品であるボールペンも購入できません。早速、会社の社長から借金になります。今後も、経費等がかかるたびに社長から借金を繰り返します。1円の資本金の会社とはこのようなことを意味します。

また、別の視点もあります。創業融資の際は、自己資金が注目されます。事業全体で必要な金額の10分の1から2分の1は自己資金を用意することが要求されています。この一定の自己資金を蓄えられない人に対して、金融機関は次のように思います。
①起業をして頑張ろうという情熱が弱い。
②蓄えができないような安い給料、つまり会社の評価が低い。
③実直な貯金ができないのは、お金の管理能力が低い。

結論として、1円資本の会社には融資はおりません。
最低でも100万円は、自己資本として準備しておきましょう。

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現物出資は対外的影響があるのか

2020-10-26

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■モノを評価する際のポイント

会社設立時の出資には、現金を払い込む「現金出資」とモノを出資する「現物出資」に大別されます。現物出資できるものは次のようなものです。

  • 土地、建物
  • 社用車
  • 設立後に販売する製品や商品
  • 株式などの有価証券

上記のように、会社のビジネスに供するモノであれば、なかなか多様性があります。
しかしながら、出資したモノの評価はいかほどかという問題があります。たとえば、1000円でしか売れないものを100万円の価値があるとして計上した場合、追加出資で補わなければなりません。それ故に、会社設立時に現物出資をする際は、税理士等の専門家に相談するのがいいでしょ

■手間と費用を確認

現物出資には次の3つの留意点があります。
①検査役の検査
現物出資の場合は、その評価が妥当かどうか、検査役の調査等が必要になる基準があります。具体的にいうと、現物出資が500万円を超える場合です。この場合は、数十万円の費用と数ヶ月の調査期間がかかり大変です。現物出資は500万円以下にするほうがいいでしょう。

②名義変更の手順と費用
現物出資するには、名義変更が必要な場合があります。自動車や不動産の場合です。例をあげるなら、自動車なら会社名義の車庫証明取得と運輸支局での名義変更届けが必要になり、手数料も発生します。この手間と費用を考えたうえで、現物出資するか否かを判断しましょう。

③キャッシュフローから考える
会社の資本金のなかで、現物出資の比率が高く、現金出資が少ない場合は会社設立・起業当初の資金繰りが厳しくなることがあります。つまり、資本金の額は多くても、現金は少ないので、運転資金がショートする可能性があります。現物出資への依存が高いのは資金繰り上は好ましくありませんので、この点を留意してください。

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資本金の設定

2020-08-08

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■資本金を決めなければならないが、どのように考えるといいのだろうか。

○資本金を決定する判断軸
資本金とは、出資者からの出資金です。会社設立し、ビジネスを開始するための元手と言えます。会社目線で見れば、返済不要の資金です。この資本金を定めるには、以下の5つのポイントがあります

①税金
会社設立時の資本金が1000万円未満の場合、原則として設立事業年度と良く事業年度は消費税を治めなくてもいいです。法人住民税の均等割は資本金の額が1000万円超の場合は、年額7万円から18万円(東京都)へと増額します

②信用
資本金は会社の信用度のバロメーターと言えます。最低資本金制度がなくなった現在でも世間は資本金にある程度注目します。取引相手も、会社によっては一定金額以上の資本金をもつ会社としか取引しないという会社もあります

③議決権
資本金のうち、自分自身及び自分に従ってくれる出資者の株式数の割合が決定権を維持できる株式を確保しなければ、経営権が保てません。

④会社設立時の融資
総鵜業融資制度は、事業に必要な資金の10分の1〜2分の1の自己資金の用意を要件としていることが多いです。それ故に、ビジネスに必要な資金を算出し、融資を受けるには自己資金がいかほど必要かを判断しなければなりません。

⑤許認可
許認可の種類によっては、資本金に制約を課すものがあります。例えば、有料職業紹介事業は500万円は必要です。

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社名を決める際の注意事項

2020-07-23

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■事前に商号調査を行う

会社を設立する際に、当然に社名=商号を決める事になります。会社名を決めるにはいくつかのポイントがあります。
以下の基本ルールを参照してください。

①同一商号調査
先行会社と商号が一致していないかどうかを確認する必要があります。メジャーになっている商号と同じあるいは似ている商号を使うことは「不正競争防止法」で禁じられており、なんの関係もないのに、「トヨタ○△」と商号をつけるのはNGです。それ故に、事前の商号調査は会社設立時には必須です。

②商標調査
すでに商標登録されている商号と同一または類似した商号は使うことはできません。場合によっては、弁理士に調査してもらうのがいいと思います。

③思い入れを持つ
会社設立の際の決めごとにおいて、商号にはかなりの思いが込められます。誰しもが、素敵な名前、かっこいい名前、印象に残る名前をつけたいと思うでしょう。しっかりと吟味していい会社名をつけてください。

④ウェブサイトの考慮
会社設立の際、自社のウェブサイトを持つ方が大半だと思います。検索順位のことも考慮して会社名をつけるのも一案です。社名を活かした独自ドメインの取得ができれば、ひとつの強みになるでしょう。

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自宅を本店所在地とする設立登記

2020-07-13

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■店舗や事務所ではなく、自宅を本店として会社設立の登記はできるのでしょうか。

○許可を得ずに登記すると問題がおこることもある
顧客獲得、売上等がある程度落ち着くまでは、賃料を抑えておきたいところです。その意味で、自宅を本店所在地として登記できれば、コスト削減につながります。一般的には、自宅の登記は可能です。しかし、自宅の形態によっては、以下のように留意すべきポイントがあります。

①自宅が賃貸住宅のケース
賃貸住宅を借りる際の契約書には、原則的に「事業目的の使用」を禁止しています。にもかかわらず、勝手に会社設立の登記をしてしまうのは、トラブルのもとです。登記をする際は、あらかじめ大家さんや管理会社にその旨を相談し、許可を得ることが大切です。

②自宅が分譲マンションのケース
自分が所有者である分譲マンションであっても、マンション住む場合のルールである「管理規約」によって、業務としての使用に制約を課されているケースは散見されます。それ故に、これを無視して登記するのは問題です。やはり、事前にマンション管理組合等へ相談するのが適切です。

○身内の家の利用を考える
実家、親族、場合によっては友人等の家を登記させてもらうという手段もあります。これは、自分とのつながりが強いのでOKしてもらえる可能性が高いです。懸念されるのは、福岡で事業活動したいのに、本店所在地が遠方にあると、融資、助成金、税務関係等で運用が困難になるケースもあるということです。このあたりのことは、熟慮して、対処していきましょう。

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本店所在地をバーチャルオフィスにすると

2020-05-19

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■本店所在地をバーチャルオフィスにした場合、銀行口座の開設が難しいと聞きますが、大丈夫でしょうか


○ビジネス上の不都合もあり得る
会社の事務所として、バーチャルオフィスはコスト面から考えれば、検討の価値があります。住所がつかえ、郵便物の受領ができ、電話応対もしてくれますので、機能面では重宝されます。しかし、一方では「銀行の法人口座」を開設できないというディメリットも語られています。そのあたり含めて、以下に説明します。

❶登記の可能性
登記は可能です。

❷銀行の口座開設
会社の住所がバーチャルオフィスでは、まず無理のようです。犯罪防止の観点で金融機関サイドの審査のハードルは高いようです。

❸創業融資の可能性
自治体の創業融資においては、バーチャルオフィスではまずもって相手にされないようです。しかしながら、日本政策金融公庫ではバーチャルオフィスは不可という基準はないようです。しかし、評価面では低く見られるようです。

❹許認可は大丈夫なのか
許認可が必要な業種で会社設立するならば、バーチャルオフィスは避けたほうがいいでしょう。

❺厚生年金等に加入できるか
厚生年金、健康保険等はバーチャルオフィスだと加入できないようです。

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