会社設立と人材育成

2017-12-07

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①人材の育成

起業・会社設立後、ビジネスを成功させるポイントのひとつに「人材」があります。潜在能力には、個人差がありますが、その能力を開花させるためにも「人材の育成」は大切なことです。人材育成は、2つに大別されます。OJT(職場内訓練)とOff—JT(職場外訓練)です。OJTは、職場内で上司、先輩等が日常業務の中で、必要な知識、技能を教育することを意味します。一方、Off—JTは、実際の仕事や職場を離れて、集合研修等で教育を行うことを意味します。

②人材の定着

優れた能力を有する人材を確保できたとしても、その人材が会社に定着してくれなければ、会社や組織の能力向上に繋がりません。昨今、労働者の価値観も多様化しています。それ故に、人材を定着させるために、報酬制度、職場環境、育児支援等の個々人の生き方、価値観に対応できる仕組みをかんがえていくことが大切です。

③福岡で起業・会社設立をする方へ

福岡で起業・会社設立をする方も、人材の育成と定着には力を入れてください。現実問題として、起業・会社設立して間もない会社が人材募集しても、優れた人材の確保は難しいと思われます。その分を、入社後の会社でのOJTとOff—JTで育成し、定着のための各種制度の掘り下げを実行していきましょう。

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会社設立と人材募集

2017-11-28

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①人材を自分で募集する

使用者自身で募集するケースにおいては、ダイレクトに個人を勧誘する場合や新聞、雑誌、自社サイトに求人募集情報を掲載する場合もあります。募集広告する際は、次の点に留意してください。

  • 雇用条件の明示

職業安定法(5条の3。施行規則4条の2)において、労働者募集において、次の具体的な労働条件の明示を義務としています。

❶労働者が従事すべき業務の内容

❷労働契約の期間

❸就業場所

❹始業及び就業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間及び休日

❺賃金(臨時に支払われる賃金、賞与等を除く)の額

❻健康保険、厚生年金保険、労働者災害補償保険、雇用保険の適用

一方、虚偽の広告をなし、又は虚偽の条件を提示して、労働者を募集すると、職業安定法65条8号により、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられる場合がありますので注意しましょう。

  • 各種法令に違反しない

募集条件は基本的に使用者に一定の裁量がありますが、各種法令により、一定の規制も受けています。

♢男女雇用機会均等法による規制

事業主は以下の事項について、労働者の性別を理由に差別することが禁止されています。

❶労働者の募集、採用

❷労働者の配置(業務の配分及び権限の付与を含む)、昇進、降格、教育訓練

❸福利厚生

❹退職の勧奨、定年、解雇、労働契約の更新

 

♢パートタイム労働法による規制

パートタイム労働法では、事業主に対して短時間労働者(1週間の所定労働時間が、同一事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比して短い労働者)を雇用する場合の割合の規制を定めています。

<労働条件等の文書による明示>

まず、事業主は短時間労働者を雇い入れたときは、労働基準法(15条1項。施行規則5条)で書面による明示が義務付けられている事項に加えて、「昇級の有無」、「退職手当の有無」。「賞与の有無」を文書の交付等により、明示しなければなりません。(パートタイム労働法6条、施行規則2条)

<環境の整備>

事業主は、短時間労働者の就業実態、正社員との均衡等を考慮しなければなりません。具体的には、以下の事項に関する措置を講じるように努めなければなりません。

❶適正な労働条件の確保

❷教育訓練の実施

❸福利厚生の実施

❹正社員への転換への推進

<差別的取り扱いの禁止>

短時間労働者の働き方に応じて、均衡のとれた待遇を確保しなくてはなりません。

❶職務内容や人材活用の仕組みなどが正社員と同じ短時間労働者については、賃金などの待遇を短時間労働者でありことを理由に差別的に取り扱う事ができません。(同法8条)

❷❶の短時間労働者以外の短時間労働者についても、仕事の内容や成果、能力や経験、意欲を考慮して、正社員とバランスの取れるような待遇をするよう努力しなければなりません。(同法9条)

<正社員への転換>

同法12条において、短時間労働者が通常の労働者に転換を図ることができるよう、次の措置のうちいずれかの措置を講じるよう求めています。

❶通常の労働者の募集を行う場合において、当該募集にかかる事業所に掲示すること等により、その者が従事すべき業務の内容、賃金、労働時間その他の当該募集にかかる事項を当該事業所において雇用する短時間労働者に周知すること。

❷通常の労働者の配置を新たに行う場合において、当該配置の希望を申し出る機会を当該配置にかかる事業所において雇用する短時間労働者に対して与えること。

❸一定の資格を有する短時間労働者を対象とした通常の労働者への転換のための試験制度を設けること、その他の通常の労働者への転換を推進するための措置を講じること。

<待遇についての説明>

短時間労働者から待遇について説明を求められたときには、労働条件について説明することが義務付けられています。(同法13条)正社員との待遇に差がでてしまう場合においては、業務内容やそれに伴う責任の程度、配置転換などにどのような違いがあるからなのかを説明する必要があります。

<苦情処理・紛争解決援助>

事業所内に苦情処理窓口などを設置し、会社と短時間労働者との間で労働条件などをめぐるトラブルが発生した場合に自主的に解決できるように努力することが求められています。(同法19条)

また、事業所内での解決が困難なケースにおいては、

❶都道府県労働局長による助言・指導・勧告

❷都道府県労働局の紛争調整委員会による調停

等の活用もできます。

<短時間雇用管理者の選任等>

常時10人以上の短時間労働者を雇用する場合には、事業者ごとに「短時間雇用管理者」を選任するよう努めなくてはなりません。短時間雇用管理者は、雇用管理の改善に必要な措置の検討・実施、短時間労働者の相談に応じることが主な職務となります。(同法15条)

♢雇用対策法による規制

平成19年に雇用対策法が改正され、同法第10条により、事業主の責務として労働者の募集及び採用について年齢に関わりなく均等な機会をあたえるよう年齢制限が禁止されることとなりました。ただし、合理的な理由があって例外的に年齢制限が認められる場合もあります。(同法施行規則1条の3第1項各号)

②ハローワークや職業紹介事業者を利用する場合

  • ハローワーク

ハローワークは原則としてすべての求人申込および求職申込を受理しなければならないとされています。したがって、求人を希望する事業者は、ハローワークを用いて、簡単に求人の申込ができます。

  • 民間の職業紹介事業者

港湾運送業。建設業以外の業種であれば、民間の職業紹介事業者も利用可能です。しかし、紹介手数料が発生します。

③福岡で起業・会社設立をする方へ

福岡で起業・会社設立をする方も、人材募集について基本的なことを理解してください。当初は、一人で起業・会社設立されても、会社の成長に伴い人材が必要となります。その際、基本的な人材募集の知識があれば、トラブル回避に繋がります。

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会社設立と個人情報保護

2017-11-20

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■「個人情報の保護に関する法律」、情報化の急激な進展に伴い、個人の権利利益を侵害するリスクが大きくなり、平成15年5月に成立、平成17年4月に施行されました。

①対象となる個人情報

  • 個人情報とは、「生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるもの」(個人情報保護法2条)をいいます。したがって、死者に関する情報や、法人に関する情報は、基本的に個人情報に該当しません。具体的には、氏名、住所、生年月日、一見して個人を識別することが出来るメールアドレス、その他の記述により特定の個人を識別できるものを指します。また、映像や音声なども、特定個人を識別できる限りにおいて個人情報に該当します。
  • 個人情報をデータベース化した場合、そのデータベースを構成する個人情報を特に「個人データ」といいます。(個人情報保護法2条第4項)また、個人データのうち、開示等の制限を有し、6ヶ月にわたって保有する情報を、特に「保有個人データ」といいます。(個人情報保護法2条第5項)

②個人情報管理の重要性

  • 個人情報漏洩による損害賠償リスク

個人情報の管理を怠り、個人情報を1件でも漏洩させると、事業者は事故対応をせまられることになります。そして、事故後の対応を謝るとイメージの低下だけでなく、取引先からの取引停止などにもつながりかねません。また多くの被害者から慰謝料などの損害賠償を請求される可能性もでてきます。仮に「個人情報取扱い業者あたらない事業者であっても、個人情報の管理が不十分で個人情報を漏洩させ被害者に損害を与えた場合には、被害者から損害賠償請求をされる危険があります。それを回避するために、しっかりと対策をとる必要があります。

③福岡で起業・会社設立をする方へ

福岡で起業・会社設立をする方も、個人情報保護法を理解して、個人情報の取扱いには徹底的な管理をおこなっていきましょう。個人情報の漏洩は、イメージダウン、それにより取引停止、被害者からの損害賠償請求等全体に受ける打撃が大きいです。しっかりとした対応、対策が望まれます。

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会社設立と商標権

2017-11-07

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①商標権とは

商標権とは、商品、サービスのネーミングやマークを独占して使用できる権利のことです。商標出願に必要な書類の主なものは、願書と商標見本です。願書によって、商標をしようしたい商品・サービスを定めて、商標見本で商標をしようしたいものを特定します。出願した商標はすべて審査の対象となります。

②商標の種類と定義について

商標法において、「商標」とは、「文字、図形、記号もしくは立体的形状もしくはこれらと色彩との結合であって、①業として商品を生産し、証明し、又は譲渡する者がその商品について使用するもの、②業として役務を提供し、又は証明する者がその役務ついて使用するもの」(商標法2条1項)と定義付けしています。

  • 文字商標文字だけで構成される商標のことを意味します。文字はカタカナ、ひらがな、漢字、ローマ字、数字等により表記されます。その文字商標が、特定の意味を有するか否かは問いません。しかし、我が国の消費者が一般に文字と理解できないものは、図形商標とされます。
  • 図形商標

写実的なものから図案化したもの、幾何学的模様等の図形のみから構成される商標をいいます。なお、図形同士を結合した商標もあります。文字商標も図案化されたものは、図形商標とされる場合があります。

  • 記号商標

暖簾記号、文字図案化し組み合わせた記号、記号的な紋章のことを言います。

  • 立体商標

立体形状からなる商標をいいます。例えば、実在または架空の人物、動物等を人形のように立体化させたものなどです。

  • 結合商標

異なる意味合いを持つ文字と文字を組み合わせた商標や、文字、図形、記号、立体的形状の2つ以上を組み合わせた商標をいいます。

③商標権の効力が及ばない範囲

商標権は、指定商品又は指定役務について登録商標の使用を独占し、その類似範囲について他人の使用を排除する権利ですが、商標権の効力を一律に及ぼすと円滑な経済活動に支障をきたす恐れがある場合は、商標権の効力は及びません。(商標法26条)

④福岡で起業・会社設立をする方へ

福岡で起業・会社設立をする方も、商標権についてしっかりと把握してください。商標はブランド力を醸成する際の重要な要素にもなります。ネーミング・ロゴマークがしっかり認識されるようなものであれば、ブランドの浸透を早める事に繋がります。特に、起業・会社設立直後は、社会からの認知がほぼありませんので、商標はインパクトのあるものが好ましいでしょう。

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会社設立と著作権

2017-10-27

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①著作権とは何か

著作権は思想または感情を創作的に表現している音楽、文芸等を創作した者に認められるその創作物に関する権利であり、著作物を他人に勝手に利用させないという財産権です。著作権の特徴として出願・登録という権利取得のための手続きが不要ということです。著作物を創作した著作者が何の手続きをすりことなく、著作権を取得します。

②著作物とは何か

著作権法2条1号は、著作物を「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものと定義しています。すなわち、著作権法で保護される「著作物」であるためには、次の事項を満たす必要があります。

❶「思想又は感情」を表現したものであること(単なるデータは除く)
❷思想又は感情を「創作的」に表現したものであること(他人の作品の単なる模倣や単なる事実は除く)
❸思想又は感情を「表現したもの」であること(表現されていないアイデア等が除かれる)
❹「文芸、学術、美術又は音楽の範囲」に属するものであること(工業製品等が除かれます。)

著作権法10条の規定する著作物は、概ね以下のものです。
❶小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物
❷音楽の著作物
❸舞部又は無言劇の著作物
❹絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物
❺建築の著作物
❻地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物
❼映画の著作物
❽写真の著作物
❾プログラムの著作物

③著作者とは何か

「著作者」とは、著作物を創作する人のことです。小説家や画家など創作活動を生業とする人以外でも。小説を執筆したり、絵画を描けば、それを創作した人が著作者となります。

著作物の創作を他人や他社に委託したケースでは、料金を支払ったか否かに関わらず、実際に著作物を創作した「受注者側」が著作者となります。それ故に、発注者側が納品後にその著作物を利用するためには、その旨の契約書を作成することが必要となります。

④著作権の内容

  • 著作権は、著作権の権利と著作隣接権に分類され、著作者の権利は、さらに「著作者人格権」と「著作財産権」に分けられます。
  • 重要な著作者の権利

次のような権利があります。
<著作者人格権>
公表権、氏名表示権、同一性保持権

<著作権(財産権)>
複製権、上演権・演奏権、上映権、公衆送信権・伝達権、口述権、展示権、
頒布権、譲渡権、貸与権

⑤著作権の権利の発生及び保護期間

  • 著作権、著作者人格権は創作物を創作した時点で自動的に発生します。権利を得るための手続きは一切必要ありません。(著作権法17条2項)
  • 著作権法上の権利には一定の存続期間が定められており、この期間を保護期間と言います。著作権の保護期間は、著作者が著作物を創作したときにはじまり、原則として著作者の死後50年間までです。(著作権法51条)著作人格権は、一身専属の権利であり、著作者が死亡すれば権利も消滅することになります。(著作権法59条)著作者の死後においても著作者人格権の侵害となるべき行為をしてはならないこととされています。(著作権法60条)

⑥福岡で起業・会社設立をする方へ

福岡で起業・会社設立をする方も、著作権についてしっかりと理解してください。意外に悪気はなくても著作権を侵害していることもあるので注意が必要です。また、自身の著作権を侵害されていることもあるので、著作権管理は必要です。

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会社設立と意匠権

2017-10-19

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■意匠権とは

意匠権とは、物品のデザインを保護する権利です。意匠は、物品の形状、模様・柄、色さらにそれらの組み合わせで視覚により美感を喚起させるもののことです。つまり形ある物としての、工業上で利用可能な製品のデザインのことです。

■福岡で起業・会社設立をする方へ

福岡で起業・会社設立をする方も、意匠権について理解してください。意匠権が認められていれば、起業・会社設立後に努力して開発した自社製品のデザインが保護され、他者に模倣された場合、意匠権の権利行使ができます。

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会社と実用新案権

2017-10-11

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①実用新案権とは何なのか

技術的な思想に関して認められる知的財産権として、実用新案権があります。実用新案権は自然法則を利用した技術思想の創作に対して認められる権利です。

特許権は、技術的思想のうち「高度なもの」に認められるものであり、発明と呼べるくらいのの高度な技術的思想の創作は特許権で、発明という域に達していない技術的思想の創作は実用新案権として保護を受けるという、いわば役割分担があります。実用新案権は、内容について審査なしで登録されるので、特許権よりハードルが低く、その意味において手軽です。

②保護対象

実用新案法では、「考案」を「自然法則を利用した技術的思想の創作」(実用新案法2条1項)と定義しており、保護の対象は産業上利用できる「物品の形状、構造又は組み合わせに係る考案」に限定されています。それ故に、物品の形状等に係る考案ですので、「方法」、「物質」は実用新案法による保護の対象とはなり得ません。

③実用新案制度と特許制度の対比

<保護対象>
特許=物、方法、物を生産する発明
実用新案=物品の考案に限定

<実体審査>
特許=審査官が審査
実用新案=無審査

<権利の存続期間>
特許=出願から20年
実用新案=出願10年

<権利になるまでの期間>
特許=審査請求から平均30ヶ月
実用新案=不備がなければ2〜3ヶ月

<権利行使>
特許=排他的権利
実用新案=技術評価書を提示して警告したあとでなければできない

<出願件数>
特許=年間約34万〜35万件
実用新案=年間約8000件

④福岡で起業・会社設立をする方へ

福岡で起業・会社設立をする方も、実用新案権についてしっかり把握してください。認めてもらうハードルは特許権に比べれば低いので、一旦実用新案権を認めてもらい、その後特許出願するというのも一つの方法だと思います。福岡においても、相談できるところはありますので、実用新案権を認めてもらえるようなケースがあったら早めに相談をしておきましょう。

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会社と特許権

2017-10-03

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①特許権とは

特許権とは、「業として特許発明の実施を行う権利であり、特許権者が「業として特許発明の実施をする権利を占有すると」者と法律上定められています(特許法68条)。この特許権の実質的効力は、特許権者を保護し、特許権者以外の者が業としてその発明を実施利用することを排除することにあります。

②特許法上の発明とは

特許法では、「発明」を「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」と定義し、(特許法2条1項)、産業上利用できる発明を保護対象と定義しています。

<自然法則を利用しているか>
自然法則以外の法則→経済法則等(保護対象ではない。)
人為的取り決め→商売方法等(保護対象ではない。)
自然法則自体→エネルギー保存の法則、万有引力の法則(保護対象ではない。)

<技術的思想であるか>
一般的な技能→スラーダーやツーシームの投げ方、ジャーマンスープレックス等のプロレスの技(保護対象ではない。)
単なる情報の提示→デジタルカメラで撮影されたデータ(保護対象でない)
美的創作物→絵画、彫刻(保護対象ではない。)

<創作であるか>
天然物から人為的に分離した科学物質(保護対象となる。)
天然物の単なる発見(保護対象とならない。)

<高度であるか>
従来にない新しい機能を発揮するもので産業上の利用価値があれば、保護対象となります。

③特許取得が可能な発明

発明イコール特許の取得が可能というわけではありません。特許取得にあたっては、特許法で定められた「特許を受けることができる発明」の要件を満たさなければなりません。

  • 産業上利用することができるか(特許法29条1項柱書)

産業としてじっしできない発明は特許を取得できません。単に学術的・実験的にしか利用できない発明は「産業の発達」を図るという特許法の目的からして、保護することが妥当ではないのです。

  • 新規性はあるのか

特許を取得できる「発明」とは、今までにない「新しいもの」であることが必要です。このことを「新規性」と言います。すでに皆さんが知っている発明に特許権を与えるのは、むしろ産業の発展を阻害する可能性もあります。

  • 進歩性があるか

だれでも容易に思いつく発明では、特許権を取得できません。容易に発明できた場合を、「進歩性を欠く」といいます。「公然と知られた発明や実施された発明を単に寄せ集めたにすぎない発明」、「発明の構成の一部を置き換えたにすぎない発明」は、進歩性に欠くと判断されます。

  • 先に出願されていないかどうか(特許法39条及び特許法29条の2)

別々の発明者が同じ発明を同時期に特許出願した場合、わが国では先に発明したものではなく、先に特許庁に出願した者に特許を与えています。このことを「先願主義」といいます。

  • 公の秩序に反しないか(特許法32条)

国家社会の一般的な道徳や倫理に反する発明、国民の健康を害する恐れのある発明は、特許を取得することはできません。

  • 明細書等の記載は規定どおりか(特許法36条)

特許制度の目的である発明の保護及び利用については、発明の技術的内容を公開するための技術文献及び特許発明の技術的範囲を定める権利書としての使命を持つ「明細書、特許請求の範囲及び必要な図面」を介して行われています。それ故に明細書等の記載について、発明の具体的な内容を当業者が実施できる程度に内容を明らかにする必要があります。加えて、平成14年9月1日以降の特許出願から、出願人が知っている先行技術文献情報の開示が義務付けられました出願人は出願時に知っている文献公知発明があるときは、明細書中にその所在を記載しなければなりません。

④特許を受けることができる者

  • 特許を受ける権利について

特許を受ける権利は、発明者にあります。この権利は、発明の完成と同時に発明者に原始的に帰属します。発明者は、この特許を受ける権利を他人に譲渡することが可能です。発明者から権利を譲受したり、相続した人を承継人といいます。

  • 特許を出願するための資格

特許を取得するためには、出願する必要があります。この出願をするためには、法律上の権利義務の主体となる資格が必要です。このことを「権利能力」といいます、この権利能力は、「一般的な人」と「法人」に認められています。

⑤福岡で起業・会社設立をする方へ

福岡で起業・会社設立をする方も、特許権については、把握しておきましょう。せっかくの独創的な発明も手続きにくわしくないために、利益を失う事に繋がる場合もあります。特許については、弁理士の範疇です。福岡にも、多くの弁理士がいますので、特許取得できそうな発明をしたら、相談するのはいいでしょう。

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会社と知的財産

2017-09-25

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■知的財産とは

知的財産権制度とは、知的創造活動によって生みだされたものを、創作した人の財産として保護するための制度です。近年、政府において、「知的財産立国」の実現を目指し、様々な施策が進行しています。これから、知的財産権制度の浸透・定着は、経済活性化のみならず、起業・会社設立した起業家、経営者対しても、有効なことです。起業・会社設立する場合、知的財産権に関する留意点は、ひとつに起業・会社設立した創業者が創作した新技術、あるいはデザイン等を法制度のもとに権利化して、他人による不法、不当な流用を防止すること、もうひとつに他人の知的財産権を侵害しないようにすることです。

■知的財産権の種類

知的財産権は次の法制度によって保護されます。

特許権:特許法→「発明」保護、」出願から20年(一部25年に延長)
実用新案件:実用新案法→物品の形状等の考案を保護、出願から10年
意匠権:意匠法→物品のデザインを保護、登録から20年
著作権:著作権法→文芸、学術、美術、音楽、プログラム等の精神的作品を保護、死後50年(法人は公表後50年、映画は公表後70年)
商標権:商標法→商品・サービスに使用するマークを保護、登録から10年(更新あり)
商号:商法→商号を保護

■福岡で起業・会社設立をする方へ

福岡で起業・会社設立をする方も、知的財産権制度をしっかりと理解してください。自社の知的財産を保護するためと、他者の知的財産権を侵害しないようにするためです。知的財産権については、「創業・雇用創出特区」である都市・福岡の起業支援の「場」であるスタートアップカフェ等も相談にのってくれると思われます。

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会社と特定商取引法

2017-09-19

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■以下「特定商取引に関する法律の一部を改正する法律の概要について〜訪問購入の導入〜」(1)特定商取引の概要pdfより抜粋

①本法律の対象となっている取引類型

<消費者が自ら求めないのに、販売の勧誘を受けることになるもの>
❶訪問販売
自宅等への訪問販売、キャッチセールス、テレアポ(電話等で販売目的を告げずに事務所に呼び出して販売)等
❷電話勧誘販売
電話で勧誘し、申込を受ける販売

 

<事業者と対面して商品や販売条件を確認できないもの>
❸通信販売
新聞、雑誌、インターネット等の広告による場合など、郵便、電話等の通信手段により、申込みを受ける販売
※訪問販売、電話勧誘販売、通信販売は、原則すべての商品・役務が対象となります。

<長期・高額の負担を伴うもの>
❹特定継続的役務の提供
長期・継続的な役務の提供とこれに対する高額の対価を訳する取引
※エステティック、語学教室、家庭教師、学習塾、結婚相手紹介サービス、パソコン教室が対象。

<ビジネスに不慣れな個人を勧誘するもの>
❺連鎖販売取引
個人を販売として勧誘し、さらに次に販売員を勧誘させる形で、販売組織を連鎖的に拡大して行う商品・役務の販売
❻業務提供誘引販売取引
「仕事を提供するので収入が得られる」と誘引し、仕事に必要であるとして、商品等を売って金額負担を負わせる取引

<消費者が自ら求めないのに、購入の勧誘を受けるもの>

❼訪問購入
消費者の自宅等を訪問し、物品を購入するいわゆる「押し買い」

②法律の内容

●行政規制
被害拡大防止のためルールが設けられ、法違反に対しては指示命令、業務停止命令といった行政処分または罰則の適用があります。
❶氏名等の明示の義務付け
勧誘会社前に目的や事業名などを消費者等に告げことを義務づけています。
❷不当な勧誘行為の禁止
不実告知(虚偽説明)、重要事項の不告知や威迫困惑を伴う勧誘行為等を禁止、再勧誘の禁止、迷惑勧誘等の禁止を規定しています。
❸広告規制
(1)広告に重要事項の表示を義務付けています。(通信販売では返品特約等)
(2)虚偽・誇大な広告を禁止しています。
(3)請求や承諾なしに電子メール広告を送信することを禁止しています。
❹書面交付義務
契約締結時等に重要事項を記載した書面を交付することを義務づけています。
❺告知義務
訪問購入業者は、クーリングオフ期間は、物品の引き渡しを拒むことができる旨を告げることが義務づけられています。

  • 民事ルール

行政規制とは別に、消費者自らが自力救済を図るために、消費者による契約の解除などの民事ルールが設けられています。
❶クーリングオフ
契約後一定の期間(訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供、訪問購入は8日間、連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引は20日間)、消費者側から無条件で解約することを可能としています。訪問購入では、消費者は、クーリングオフ期間中物品の引き落としを拒むことが可能です。
❷中途解約・過料販売解除
特定継続的役務提供・連鎖販売取引では、消費者はクリーングオフに加えて、将来に向かって契約解除が可能です(中途解約)。
訪問販売では、消費者は、消費者にとって特別の事由なく、通常必要とされる分量を著しく超える契約をした場合、解除が可能です。(過量販売解除)

③福岡で起業・会社設立をする方へ

福岡で起業・会社設立をする方も、特定商取引法についてしっかりと把握してください。この法律も消費者を守る主旨ですので、十分に商取引の上で留意してください。

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