会社設立後の会計ソフトの活用

2018-10-15

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■会社設立後に会計ソフトの導入する

会社設立してしばらくは、営業活動に奔走し、経理にじっくり取り組むことが難しいです。それ故に、経理業務の効率化を図るために会計ソフトの導入はかかせません。手書き帳簿の作成だと大変面倒です。会計ソフトがあれば、ルールに従い入力すれば、自動で集計されます。

■効率的な会計ソフトの活用

会計ソフトは税込み金額で大丈夫です。税抜き金額と消費税額を分けて入力する煩雑さはありません。

会社の経理処理で勘定科目が何なのか分からないものはすべて「未勘定科目」で処理するといいでしょう。都度都度で何かしらの勘定科目を使用すると、統一がはかれず、不明瞭です。

また、使用する勘定科目を制限しておくのも一案です。例をあげると、売上代金であっても、先にもらうと前受金、後にもらうのならば売掛金となり、2つの勘定科目ができます。振替えを失念すると前受金のまま決算まで残ってしまい、損益が正しく把握できません。この対策として、前受金という科目は決算時期のみに使用し、期中は売掛金で統一するといいでしょう。会社設立後はやることが多く、効率性の追求は重要です。

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会社設立後の請求・支払い

2018-09-24

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■会社設立後に決済のルールを速やかに確定する。

会社を設立したらすぐに、取引先と取引が開始され、その結果金銭のやりとりが生じます。会社の存続のカギを握るのは、資金の増減です。この資金の増減は、取引先との請求支払いの条件に左右されます。そういうわけで、取引先と自分の会社の間で、請求支払いのルールを決定することが大切です。この決済のルールは、会社設立後すぐに決めるべき事項です。

■月末締め、翌月末払いが基本

決済ルールには様々なパターンがありますが、月末締め、翌月末払いが基本です。月末に売上、仕入れ等の締めを統一し、入金、支払いを翌月末に統一することで資金の増減を把握しやすくなります。

■入金と支払いにおける留意点

月末締めのあと、翌月5日以内に請求書をだすようにしましょう。早めに発送しないと、取引先の処理が遅れて入金そのものも遅れてしまいます。また、会社の事務処理能力が疑問視され、信用がなくなることも考えられます。同様に、取引先から請求書を受領し、支払いをする場合は、月末締めの翌月5日〜10日で請求書が届くように依頼しておきましょう。入出金の確定のため、請求書の届くタイミングが出金手配に間に合わない場合は、支払いが1ヶ月遅れる旨を予め約しておきましょう。

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会社設立後の入出金管理

2018-09-12

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■請求書の控えで確認

会社設立後にしっかり実行したいのが、入出金管理です。小規模な会社で売上金の請求書を紛失するのは、手痛いことです。支払、領収書との照合ができないからです。それによってトラブル発生の可能性もあります。請求書発行の際の留意点は、見積書と納品書と請求書の金額の整合性です。会社の取引の請求書発行時には、入金口座と入金期限を明示しましょう。また、回収時は銀行振込でお願いしましょう。通帳に記録が残り、明快です。

■領収書はナンバリング管理

会社設立後の取引の売上代金を受領した際は、領収書を発行します。発行時の留意点は、ナンバリングしておくことです。ナンバリングが通ることで、売上すべてが計上されていることがわかります。

■支払一覧表を活用

支払もれを防ぐ為に、支払一覧表を作成しましょう。何に利用したか、消耗品費等の使い道を記載して、経理ソフト入力の下資料にします。

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会社設立後の現金・預金の管理方法

2018-09-02

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■クレジットカードの活用

一般的に会社設立後の現金管理というものは、月末に金庫の中のお金を集計し、残高を把握して、現金出納帳と照合させるのが確実な方法と言えます。しかしながら、この方法では、会社の日々の現金管理が問題なくできているということには、ほど遠いのです。

細かな支出を現金立て替えで支払うと、経費処理が大変になります。この現金管理の煩雑さは回避したいポイントです。その回避の方法はいくつかありますが、容易なものとして、会社としてのクレジットカードの法人カードの活用があります。これにより、現金支払いの頻度を減らせるのです。

■明瞭な会計の証拠としての預け入れ

小売店に代表される現金ビジネスでは、会社の営業当日の売上は、その日のうちに口座に預金することが好ましいです。

なぜなら、レジに残った記録以外に会社の売上の数字が正しいことを証明するものがないからです。現金・預金は、ステイクホルダーや税務署等に注目されるポイントです。彼らにしっかりとした証拠があるほうが、信頼を築けます。

■一人で会社設立をした場合

会社設立を一人でした、いわゆる一人起業ならば、会社の支払い担当者も自分だけです。この場合は、自らで立て替え、会社の現金にふれなければ、現金管理が簡単になります。

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会社設立時に考える運転資金

2018-07-21

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■会社設立後の成功は手元資金がポイント

売上もあるし、利益もある。しかし会社が設立後わずかの期間で倒産することもあります。いわゆる黒字倒産です。そんなことあるのだろうかと思えますが、現金そのものがなく支払いができなくなることはあるのです。会社の売上が増加すると手元資金は減る傾向があります。なぜなら、売上増加のために営業マンを増やす(人件費の増加)、在庫を増加させる(仕入れの増加)等が支払いを増加させるからです。売掛金が約束どおりに現金にならなければ、支払ができません。そのときの保険の意味で、会社設立時には、一定の金額を口座に持っておくことが重要なのです。

■金融機関の選定法

会社として口座を開く金融機関といっても、都市銀行、地方銀行、信用金庫等、いろいろとあります。多くの方が、規模の小さい会社を設立されると思いますので、中小企業の味方である信用金庫がいいのではないでしょうか。口座開設とネットバンキング(振込予約可能なもの)をセットにするのがいいです。こうしておけば、振込日にあわてなくてよくなります。

■創業融資

創業融資は、日本政策金融公庫と信用保証協会付きの自治体の融資制度の2つがあります。会社設立時には検討する価値があります。申請後、審査がありますが、ポイントは自己資金です。自己資金が少ないと、準備不足と判断されますので、借りづらくなります。全体として必要な資金の3分の1の自己資金を用意し、残り3分の2を借り入れするのが一般的な傾向です。
福岡で会社設立する際も、この2つの融資制度は活用できますので、融資の計画も立案してみましょう。

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会社設立のための資金の考え方

2018-07-10

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○会社設立にあたり準備するべき資金とは

会社を設立する際に、考えておくべき資金は大別すると3種類あります。
①設備資金 ②軌道に乗せるまでの投入資金 ③運転資金です。
これら資金の準備ができていないと、本格稼働を前に資金ショートで事業を断念しなければならないということになりかねないのです。ビジネス推進のための運転資金は、売上の入金がなされる前に出金する仕入れ費用、給与の支払のために必要な最低資金です。会社設立の際は、大枠の計算ですが、基本売上3ヶ月分程度準備しておきましょう。また、本格稼働まで時間のかかるビジネスならさらに多く準備する必要があります。

○ピンチになってからの融資は難しい

一つの極端な例をあげると、借入れをすることを「悪」と感じ、一切借入れを考えない人がいます。それでも資金は必要で、その対処を自分の貯金で行う人がいます。その資金で会社設立の際のパソコンその他の備品を用意して、ビジネスを開始したときは、手元資金が乏しく、資金繰りでつまずいて、ビジネスを断念ということになりかねません。

そのときになって、金融機関に融資を相談しても、いい返事はもらえません。自己資金でまかなえると思っても、あえて手をださず、その分融資でまかなうという考え方のほうが、会社設立のための資金の考え方としては適切だといえます。ビジネスはプラン通りにはなかなかすすみません。政治、経済、社会、テクノロジーと言う大きな分野から、チラシを打つか否かのような身近な課題まで、さまざまなものがビジネスの結果に繋がっています。

結論として、意義のある借入れというものがあり、いたずらに借入れを拒むことは、むしろビジネスを危うくします。

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会社経営の考え方②

2018-06-28

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■オプション(選択肢)が多いことが成功への近道

会社設立後、ビジネス活動していくなかで、交渉力を持つことが非常に大切なことです。交渉の際には、先方よりもオプションを多くもつことがアドバンテージになります。では、オプションを増やすポイントは何か。それは、「資金力」と言えます。会社にとって、資金力があるかないかは大きなポイントになります。

また、ビジネス社会においては、基本的に業界1位の会社が大きな利益をあげます。自動車業界でいうと、1位のトヨタが圧倒的な強さを見せつけています。福岡にもトヨタ自動車九州がありますが、やはり安定感があります。会社設立の際は、ニッチな市場でトップを目指すべきです。

加えて、先んじることがビジネスを有利に進めます。自分の会社がオプションを増加させ、他社をリードするには、資金力がものを言います。

※経理部署は裏方ですので、ダイレクトな利益を生み出すわけではありません。
しかしながら、実は上記の資金力に関して、大きな役割をもっています。また、経理部署の判断ひとつで、有利な金利で運用できたり、融資がいい条件で受けられたりします。つまり、経理部署は非常に重要な部署と言えます。会社設立の際は、このことも十分に配慮してください。

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会社経営の考え方①

2018-06-20

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■福岡で会社設立後、会社経営を考えるとき会計の重要性を認識しましょう。

会社設立後、ビジネスを推進するために必要なことは、いろいろとあります。中でも、資金力は最も重要だと言えます。一般的に、ビジネスを活性化する資金は、やはりビジネスで得た利益を源泉にしようと考えがちです。

最も分かりやすく、また理想的な展開として、仕事を頑張り、利益を蓄え、それをビジネスに資金投入し、会社を成長させるというシナリオがあります。しかしながら、これの実現はなかなかに困難です。そこで、ビジネスを加速化するのにもともとの資金力がものをいうのです。

強い資金力があれば、広告活動に力を入れることができます。店舗を持つビジネスなら福岡の立地条件のいい店舗に店を構えることが可能です。人手のいるビジネスなら求人に費用を割くこともできます。

このように、会社設立して、ビジネスを推進するには、資金力があれば圧倒的にアドバンテージがあるというわけです。

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会社設立の際の事業計画書について

2018-04-25

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■就業規則とは何か

①事業計画書とは

これから始めようとしている事業内容について、利害関係者に正確に伝えることが必要となります。利害関係者とは、出資者や融資をしてくれる金融機関等のことです。 会社設立するご自身の頭の中には事業に対する夢や情熱、戦略が入っていて、概ね事業の全体像のイメージができていると思われます。しかし、他の人に説明するとなると、具体的な言葉や数字を書面に示す必要があります。独立し、起業・会社設立の様子が頭の中で思い描く事ができたら、次は自分の描く事業のイメージを具体的に文字や数字にして紙に書き上げて「事業計画書」を作成してみることをお奨めします。

事業に対する思いや売上予測等を、実現していく具体的な方法等を、第三者にもスムーズに理解してもらえるように書きあらわしたものが事業計画書なのです。

②事業計画書を作成する理由

「事業計画書」の作成となると、なんだかハードルが高いように感じる方も多いかかもしれません。

しかしながら、事業計画書は、それほどハードルの高いものではではありません。また、「こうでなければならない」といった形式がとくに定められてもいません。自由につくっても大丈夫なのです。

ただし、自由で決まりがないからといって、根拠のないものを作成しても意味がありません。たはり会社設立の際には、事前にしっかりとした計画の策定が必須といえます。やや乱暴な言い方になりますが、精度の高い事業計画野立案が事業の成否を決めるといってもいいでしょう。

とはいえ、最初から完璧なものを作成するのはなかなか難しいものです。まずはイメージを具体的な数字や言葉に落とし込んでみるという作業自体が大切ともいえます。そして修正を加えるうちに、しっかりとした事業計画書が完成します。また、事業計画書は、金融機関や事業の協力者への説明の際に必要となります。

③事業計画書作成の際の留意点

以下の事項を事業計画書に盛り込みましょう。
①事業の概要
②事業を始める動機
③商品・サービスの強み
④経験
⑤市場分析
⑥売りあげのためのアクションプラン(広告戦略等)

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会社設立に際しての就業規則

2018-04-01

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■就業規則とは何か

■就業規則と言うのは、労働時間や給料・休憩時間・休暇、果て罰則の条件など、色々な規則が定められたものです。いわば、労働者と会社の間のルールブックと言えるでしょう。

働く側から見た場合、自分の働いている会社の就業規則があることを知らない、またあることは知っていても呼んだことはないという人も多いのではないでしょうか。逆に、会社設立する際は、経営者として就業規則をしっかりと定めておく必要があります。

■就業規則を定めることは会社の義務

就業規則は10人以上の労働者(バイトでも何でも、とにかく雇われて働いてる人)がいる職場では必ず作成する事が義務付けられています。

しかし、経営者の裁量で自由にルールを定めることが可能というわけにはいきません。法律の定めに従って内容を決定し労働基準監督署に届け出ること、さらに労働者にきちんと内容を知らせることによって初めて規則として有効になるという性質のものなのです。

それ故に、10人以上の労働者がいるにも関わらず就業規則を定めていない会社はその時点で違法であるということになります

また、労働者に内容を周知してもらうということに関しても、少なくとも各職場の分かりやすいところにに掲示する等、労働者がいつでも見ることができるような場所に備え付けておいてその場所を知らせておくことが必須なのです。

つまり、労働者がその場所を知らないとか、特定の場所、例えば本社の労務部等にに行かなければ見られないのでは会社は義務を果たしていないことになります。

■定めるべき内容

就業規則を作るに当たっては、必ず決めておかなくてはならない内容についても法律で定められています。

①勤務時間や休憩・休日について
始業時刻や就業時刻、休憩の時間割や休日・休暇の日程、交代制勤務の場合はその勤務シフトに関する取り決めなどを定めます。これは必須の事項です。
②給料の支払について
給料の計算方法や締切日・支払日、昇給に関する決まりなどを定めます。これも、必須事項です。ただし、ボーナスなど臨時的に支払う賃金に関してはここで定めなくてもいいことになっています。
③退職に関すること
退職時の扱いや労働者を解雇にする場合の理由や根拠について定めます。これも必須事項です。会社は最低限これらの事を就業規則に記載して、労働者にしっかり把握させる必要があるのです。

■就業規則の作成と変更

いくら違法ではない内容であったとしても、経営者側が好き勝手にルールを作るのでは公平性を欠いています。そのため就業規則を新しく作成したり変更する場合は、労働者全員の意思に基づいて選出された代表者の同意が必須となっています。

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