本店所在地をバーチャルオフィスにすると

2020-05-19

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■本店所在地をバーチャルオフィスにした場合、銀行口座の開設が難しいと聞きますが、大丈夫でしょうか


○ビジネス上の不都合もあり得る
会社の事務所として、バーチャルオフィスはコスト面から考えれば、検討の価値があります。住所がつかえ、郵便物の受領ができ、電話応対もしてくれますので、機能面では重宝されます。しかし、一方では「銀行の法人口座」を開設できないというディメリットも語られています。そのあたり含めて、以下に説明します。

❶登記の可能性
登記は可能です。

❷銀行の口座開設
会社の住所がバーチャルオフィスでは、まず無理のようです。犯罪防止の観点で金融機関サイドの審査のハードルは高いようです。

❸創業融資の可能性
自治体の創業融資においては、バーチャルオフィスではまずもって相手にされないようです。しかしながら、日本政策金融公庫ではバーチャルオフィスは不可という基準はないようです。しかし、評価面では低く見られるようです。

❹許認可は大丈夫なのか
許認可が必要な業種で会社設立するならば、バーチャルオフィスは避けたほうがいいでしょう。

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❺厚生年金等に加入できるか

厚生年金、健康保険等はバーチャルオフィスだと加入できないようです。

株式会社と合同会社のどちらにしたほうが有利か?

2020-05-11

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■株式会社と合同会社のどちらにしたほうが有利なのだろうか?それぞれの長所、短所を知りたい。

○コストだけでの判断は不可
会社設立手続きに係る費用のみで、この選択をしては行けません。両者をしっかり比較して、最終判断していきましょう。

❶自由度の違い
株式会社と比して、合同会社は組織構築の自由度が高いです。利益配分を例にあげると、株式会社においては株数の割合に応じて利益配分がされますが、合同会社は出資割合と関係なく社員の合意で配分割合を決定できます。

❷名称の違い
株式会社と合同会社は、いろいろと名称が違います。
株式会社=株主→合同会社=社員
株式会社=代表取締役→合同会社=代表社員
株式会社=株式→合同会社=出資

❸信用・イメージ
一般的には、合同会社があまり浸透していないため、信用度は株式会社のほうが高いでしょう。合同会社については、その形態がまだマイナーなので、合同会社そのものの説明が必要になるかもしれません。しかし、あまり営利性をだしたくない場合はあえて合同会社を選択するのも、一案です。

❹定款認証が必要か否か
株式会社は定款認証が必要ですが、合同会社は定款認証が不要です。つまり、定款認証の手続きが不要な分、時間的に早く会社設立が可能です。併せて、定款認証費用(約52000円)が不要です。

❺登録免許税
会社設立の際、国に登録免許税を納付します。
株式会社=資本金の1000分の7(ただし15万円未満は、15万円)
合同会社=出資額の1000分の7(ただし6万円未満は、6万円)

○結論として、コストで考えれば合同会社、信用度では株式会社にそれぞれ軍配があがります。この初期コストは信用度の高さで営業力が強化され売上でとりもどせるので、一般的には株式会社が選択されているようです。

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会社設立か個人事業かの選択基準

2020-04-11

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■起業するにあたり、会社設立するか個人事業でいくか悩ましい。選択基準のようなものはないのだろうか。

○基本的に2つの基準から考え、総合的に最終判断する

起業する際、会社設立するのか個人事業で始めるのかは、多くの方が悩むところです。そこで、一般的には次の2つの基準で考えてみるのがいいと思われます。

❶個人事業で起業して、2年間消費税の免税を受ける。その後に法人化してさらに2年間免税を受ける。

❷年間利益1000万円程度でたら、会社設立がいい。

ただし、上記の2つの基準は節税という限定的なものです。

起業して一番重要なのは売上です。売上もないのに節税のことを考えてもしかたありません。そして、売上をあげるためには信用が必要です。そのためには、会社設立したほうがいいのです。大手企業では、法人でなければ取引しないとルール化しているくらいです。それ故に大手企業との取引を前提としていれば、会社設立をしたほうがいいです。一方、コンサルタントのようなその人の実力に注目される職業は。個人事業でもかまわないでしょう。

○法人なりはいつするのか

個人事業で起業して、法人なりする場合はいつやるのがいいかということですが、個人事業は12月締めで確定申告するので、年度の途中で法人なりすると、中途半端な個人事業の確定申告と法人の確定申告をやらなければならず、面倒です。法人成りは1月頭にするとこれが回避できます。

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会社設立時の知人からの出資

2020-03-24

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■知人からの出資の検討ポイント

○3つの観点から判断
会社設立において。出資してくれる人がいるということは、基本的にはありがたいことと言えます。「皆様のビジネス」と「皆様自身」への信頼があるということが証明されているわけです。しかし、やみくもに受け入れてはリスクが発生する場合もあります。以下の3点に留意してください。

①議決権割合の観点
「議決権」とは、株主が会社の経営方針に対し、決議する権利です。通常は、一株に1票の議決権があります。それ故に保有株式の割合が高いほど、会社経営にたいする発言力が強まることになります。出資者がだれになり、出資割合がどうなるかは慎重に考慮しましょう。権利の内容は持ち株比率に依拠します。創業社長、創業役員として出資総額の3分の2以上を確保すれば安定的な経営状態といえます。

②創業融資の観点
出資の状態によって、創業融資に影響を与える場合もあります。懇意の会社Aから出資を受け、役員も引受けし、転籍社員を受け入れたりすると、A社のグループ会社であるかのような外観をていします。そうなってくると、創業と認められず、「創業融資」の対象外となります。

③助成金の観点
出資が助成金に影響を与える場合もあります。例をあげると、要件が「創業後の雇用」だとすると、どこかの会社から出資を受けると、その会社が助成金ほしさに新しいグループ会社を設立し、社員を転籍するという不正行為の有無を疑われたりする可能性があります。

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起業・会社設立のビジネスモデル

2020-03-02

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■開始したいビジネスモデルを構築したので、法的問題がクリアか否かを専門家に相談すべきか

○業種・業態によって許認可申請が必要なケースもある

ビジネスモデルがおよそ構築できたなら、会社の事業に許認可が必要か否かを法的な視点で確認しておくことが必要です。

素晴らしいビジネスモデルができても、法的な視点での確認を怠り、結果として、実際の経営活動が遅れてしまうのは大きな損失です。素人判断は避け、行政書士等の専門家に相談するのがいいでしょう。また、創業融資を受けようとする際、ビジネスモデルが許認可を必要とするものであれば、必ず許認可を受けているかを確認されます。

①定款の「目的」につて
定款のなかの「事業目的」に許認可に合う目的を入れることが必須です。定款とは、「会社の憲法」とも言われる基本的なルールで、会社設立時に作成することが必須とされているものです。定款に記載するべき事項として、「事業目的」があるのです。許認可を受けることが必須のビジネスを行うのならば、事業目的にそのビジネスを記載しなければ、許認可を受けることができません。

②本店所在地・事業所について
許認可の種類においては、本店所在地や事業所について厳しい要件を課すものもあります。その要件とは、面積やプライバシーの配慮等があります。バーチャルオフィス使用の際は、確認が必要です。

③資本金について
許認可によっては、最低限必要な資本金額が決まっているものがあります。事前確認が必要です。

④人事労務についてビジネスを行うにあたって資格が必要な場合に、自分自身が資格を保有していなければ、「自ら時間をかけてその資格を取得する」、あるいは「資格を保有している人を役員、従業員として招きいれる」必要があります。

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起業・会社設立の助成金・補助金の手続

2020-02-09

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■起業・会社設立後に助成金や補助金をもらうのは手間がかかり大変なようだが、実際のところどうなのか

○「事業をがんばったら、もしかしたらもらえるご褒美」程度に考える

起業・会社設立に際して、融資の次に多い課題が助成金・補助金に関することです。これについて、2つの留意点があります。

ひとつは、助成金・補助金はいつでも誰でももらえるものでははないということです。起業・会社設立をしようとしたタイミングに助成金・補助金の制度があり、要件を満たせば受給できるかもしれないということです。

もうひとつは、助成金・補助金は完全後払いの仕組みになっているということです。先にお金をもらえて好きに使っていいというわけではありません。また、助成金・補助金を知って、申請に向け動きだし、受給に至るまでは、6ヶ月以上かかるのが通常です。それ故に、起業・会社設立当初の資金としてあてにすることはできません。

○タイミングを逃さず、受給するために

まず、情報収集に努めることが大切です。厚生労働省や経済産業省のホームページをまめに確認したり、専門家(士業等)に相談するなど細やかな活動を心がけてください。

また、チャンスを逃さないように、助成金・補助金を見つけたらすぐに申請できるように準備しておくのがいいでしょう。

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小規模な起業・会社設立と助成金・補助金

2020-01-21

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■自宅で料理教室をはじめたいと思いますが、このような小規模な起業・会社設立でも助成金、補助金の獲得はできるのだろうか

○手続きの負担を考慮すると割にあわないこともある

助成金・補助金は完全後払い制です。これから会社の事業開始といって、最初からお金を入金してもらえるわけではありません。あくまで、要件をクリアしている場合に国、自治体が後払いしてくれるものと理解してください。

つまり、まとまった対象経費を使用する事業計画がなければ要件を満たさないか、あるいは金額が少なすぎて手続きのための手間隙に対して割にあわないケースもあります。

○手続きに充てる手間隙、労力は本業に使う

小規模な起業・会社設立において、助成金・補助金を検討する際のポイントは、「どこまで対象経費を使う計画があるのか」ということです。

例をあげると、過去に「創業補助金」というものがあり、内容は起業予定または起業したばかりの個人、法人に対して対象経費の3分の2(最大200万〜700万円)を国が後払いするというものでした。補助金の申請には、非常に手間暇、労力を要します。

また、競争率もそれなりに高く、全員が採択されるわけではないのです。

それ故に、対象経費となる支出が対してないのに、申請にチャレンジするのは無駄な労力を使うことになります。こういうケースでは、補助金申請は行わず、その分を会社の本業に注力するほうがいいでしょう。

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起業・会社設立のための借金

2020-01-11

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■借金には抵抗があるが、お金を借りずに起業・会社設立すると、こまることになるのだろうか。

○必要以上の借金を嫌うことは、ビジネス機会を喪失するかもしれない

起業・会社設立する方の中には、借金を「悪」であり「怖いもの」と考えている方も少なからずいらっしゃいます。しかし、ビジネスを開始するにあたって、自己資金だけで必要資金をまかなうことができなければ、借り入れしないことにはビジネスを進めることができません。

それ故に、ぜひ借り入れについても検討されることをお奨めします。また、起業・会社設立時は、融資を受けやすい絶好のタイミングなのです。

起業・会社設立したばかりの状況では、過去の実績が当然ありません。つまり、今後の予測に基づき策定した「事業計画書」をベースに審査されていくわけです。このタイミングで融資を受けるのは、懸命なことといえるのではないでしょうか。

事業を開始して、1年経過し、業績が芳しくないので、借金しようとしても「1年間かんばしくなかった業績」をベースに審査され、借り入れのハードルがあがってしまうのです。借り入れしやすいときに借りておくと言うのは、ひとつの考え方です。

○親族等からの借金は「奥の手」と考える

親族等の身内から借り入れするという方法もありますが、これは後回しで、まずは公的な機関からの借り入れを優先するほうがいいと思います。

金融機関から先に借り入れし、事業が厳しくなったときに親族にお願いすれば「助け舟」をだしてもらえますが。親族から先に借り入れして、苦しくなり金融機関に融資を申し込んでも、そのときのハードルはかなり高くなっています。

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起業・会社設立のための事務所の確保

2020-01-02

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■商圏内にいい物件が見つかったら、至急借り入れして、契約をしたいが、どのような準備をしておけばいいのか。

○物件探しと同時にやっておくべきこと

会社の拠点となる物件を可及的速やかに押さえたい場合においては、融資申請から借り入れまでの期間を短縮する必要があります。この観点から考えると、比較的短期間で融資してもらえる日本政策金融公庫を選択することになるでしょう。

制度としては、新創業融資制度、中小企業経営力強化資金のどちらかを活用することになります。以下に、物件を押さえるためのポイントを記載します。

①物件探しと併せて事業計画書を策定する

物件の大家さんの立場ですと、起業・会社設立する方が、この先事業を継続できるか否かは、判断できません。そのような人に物件を貸すことは大変危険なことです。それ故に、大家さんが「事業計画書」の提出を要求するのは当然のことと言えます。

というわけで、物件を探しはじめるときには、同時に会社の事業計画書の策定にも着手しておくのがいいでしょう。

②連帯保証人の確保

賃貸物件を借りる場合、代表者以外のどなたかを連帯保証人として選び、サインを求めることがほとんどです。ご両親、ご親戚に連帯保証人になっていただければいいのですが、そうでなければ、どなたかにお願いしなければなりません。

物件を見つけてから、連帯保証人を探すのでは遅いです。それ故に事前に連帯保証人になってくれる方にお願いしておきましょう。

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起業・会社設立の資金調達

2019-12-21

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■会社設立してビジネスを始めたいのだが、開業資金が不足している。どこでお金を借りればいいのだろうか。

○日本政策金融公庫の融資制度を第一に考えるのが有効策

現在企業勤めのサラリーマンで給与が高くない場合、自己資金を蓄えていくのは、なかなかハードルが高いものです。例えば、飲食業で起業・会社設立しようとする場合、1000万円程度は必要です。

会社設立のための1000万円の自己資金の準備はたいへんです。では、自己資金が少ない状況でどこから借り入れするのが適切といえるのでしょうか。

その答えとして、まず第一にあげられるのは、日本政策金融公庫からの借り入れです。その中でも。「新創業融資制度」、「中小企業経営力強化資金です。新創業融資制度はメジャーな融資制度であり、会社設立したい人の強い味方です。

中小企業経営力強化資金は、新創業融資制度に比べて金利が1%優遇され、さらに認定支援期間の支援が要件となっているのが特徴と言えます。

認定支援期間とは、中小企業・小規模事業者が経営相談等が受けられるようにするために、専門知識、実務経験等が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。認定支援機関には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が該当します。

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