会社設立の際の事業計画書について

2018-04-25

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■就業規則とは何か

①事業計画書とは

これから始めようとしている事業内容について、利害関係者に正確に伝えることが必要となります。利害関係者とは、出資者や融資をしてくれる金融機関等のことです。 会社設立するご自身の頭の中には事業に対する夢や情熱、戦略が入っていて、概ね事業の全体像のイメージができていると思われます。しかし、他の人に説明するとなると、具体的な言葉や数字を書面に示す必要があります。独立し、起業・会社設立の様子が頭の中で思い描く事ができたら、次は自分の描く事業のイメージを具体的に文字や数字にして紙に書き上げて「事業計画書」を作成してみることをお奨めします。

事業に対する思いや売上予測等を、実現していく具体的な方法等を、第三者にもスムーズに理解してもらえるように書きあらわしたものが事業計画書なのです。

②事業計画書を作成する理由

「事業計画書」の作成となると、なんだかハードルが高いように感じる方も多いかかもしれません。

しかしながら、事業計画書は、それほどハードルの高いものではではありません。また、「こうでなければならない」といった形式がとくに定められてもいません。自由につくっても大丈夫なのです。

ただし、自由で決まりがないからといって、根拠のないものを作成しても意味がありません。たはり会社設立の際には、事前にしっかりとした計画の策定が必須といえます。やや乱暴な言い方になりますが、精度の高い事業計画野立案が事業の成否を決めるといってもいいでしょう。

とはいえ、最初から完璧なものを作成するのはなかなか難しいものです。まずはイメージを具体的な数字や言葉に落とし込んでみるという作業自体が大切ともいえます。そして修正を加えるうちに、しっかりとした事業計画書が完成します。また、事業計画書は、金融機関や事業の協力者への説明の際に必要となります。

③事業計画書作成の際の留意点

以下の事項を事業計画書に盛り込みましょう。
①事業の概要
②事業を始める動機
③商品・サービスの強み
④経験
⑤市場分析
⑥売りあげのためのアクションプラン(広告戦略等)

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会社設立に際しての就業規則

2018-04-01

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■就業規則とは何か

■就業規則と言うのは、労働時間や給料・休憩時間・休暇、果て罰則の条件など、色々な規則が定められたものです。いわば、労働者と会社の間のルールブックと言えるでしょう。

働く側から見た場合、自分の働いている会社の就業規則があることを知らない、またあることは知っていても呼んだことはないという人も多いのではないでしょうか。逆に、会社設立する際は、経営者として就業規則をしっかりと定めておく必要があります。

■就業規則を定めることは会社の義務

就業規則は10人以上の労働者(バイトでも何でも、とにかく雇われて働いてる人)がいる職場では必ず作成する事が義務付けられています。

しかし、経営者の裁量で自由にルールを定めることが可能というわけにはいきません。法律の定めに従って内容を決定し労働基準監督署に届け出ること、さらに労働者にきちんと内容を知らせることによって初めて規則として有効になるという性質のものなのです。

それ故に、10人以上の労働者がいるにも関わらず就業規則を定めていない会社はその時点で違法であるということになります

また、労働者に内容を周知してもらうということに関しても、少なくとも各職場の分かりやすいところにに掲示する等、労働者がいつでも見ることができるような場所に備え付けておいてその場所を知らせておくことが必須なのです。

つまり、労働者がその場所を知らないとか、特定の場所、例えば本社の労務部等にに行かなければ見られないのでは会社は義務を果たしていないことになります。

■定めるべき内容

就業規則を作るに当たっては、必ず決めておかなくてはならない内容についても法律で定められています。

①勤務時間や休憩・休日について
始業時刻や就業時刻、休憩の時間割や休日・休暇の日程、交代制勤務の場合はその勤務シフトに関する取り決めなどを定めます。これは必須の事項です。
②給料の支払について
給料の計算方法や締切日・支払日、昇給に関する決まりなどを定めます。これも、必須事項です。ただし、ボーナスなど臨時的に支払う賃金に関してはここで定めなくてもいいことになっています。
③退職に関すること
退職時の扱いや労働者を解雇にする場合の理由や根拠について定めます。これも必須事項です。会社は最低限これらの事を就業規則に記載して、労働者にしっかり把握させる必要があるのです。

■就業規則の作成と変更

いくら違法ではない内容であったとしても、経営者側が好き勝手にルールを作るのでは公平性を欠いています。そのため就業規則を新しく作成したり変更する場合は、労働者全員の意思に基づいて選出された代表者の同意が必須となっています。

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会社設立に有利な電子定款

2018-03-20

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①電子定款とは何か

株式会社を設立するには、まずは会社の憲法とも言える定款を作成する必要があります。設立時に作成する定款は、「原始定款」と呼ばれます。

原始定款には、公証役場で公証人の認証を受けることが必須です。PDF形式の電子ファイルで作成したものに、直接公証人の認証を受けることが可能です。この方法で認証を受けた定款は「電子定款」と呼ばれます。

②電子定款のメリットとは

そもそも、公証役場で保存される原始定款については、印紙税法上の課税文書に該当するため、4万円の収入印紙が必要です。

しかしながら、電子定款は、電子ファイルで公証役場に保存され、「紙文書」にあたらないため、課税文書には該当せず、収入印紙を貼付する必要がないのです。

それ故に、電子定款の場合には、株式会社設立費用が収入印紙4万円分のコスト削減ができるのです。会社設立時の資金は貴重ですので、この4万円のコスト削減大きいです。

さらに、電子定款で認証を受けても、公証人の職印を押印した謄本を「紙文書」で交付可能なので、定款を「紙文書」で会社に保管できます。

③電子定款のデメリットとは

一方で、電子定款のデメリットは、設備費用がかかり、かつ事前準備・認証申請に時間がかかることです。電子定款の場合、パソコン、インターネット環境の他に、少なくとも次のものを準備しなければなりません。

①Adobe Acrobat(Word文書をPDF形式に変更するためのソフト)
②電子証明書(電子署名をするためのICカード)
③署名プラググインソフト(PDF形式のファイルに電子署名するためのもの)
④カードリーダライタ(電子署名が内蔵しているICカードを読み取るもの)

上記を全て購入すると、およそ10万円かかります。れ故に、一から自分で電子定款作成のために必要なものを用意すると、収入印紙不要による4万円のコスト削減以上に、コストがかかってしまうという結果になります。

これを考えると、会社設立は専門家に依頼したほうがいいでしょう。それにより、自分では何の準備もせずに、電子定款のメリットを得ることができるわけです。

④電子定款の申請方法

電子定款の認証申請は、法務省の登記・供託オンライン申請システム(以下「新システム」といいます。)を利用して申請するようになっています。電子定款の制度は、平成14年1月からスタートしています。

それまでの申請方法は、電子定款であっても、紙文書の場合と同様に管轄の公証役場に直接行って、認証申請をすることになっていました。現在では、公証役場の窓口で認証申請をするのではなく、法務省オンライン申請システムを使用して、ネット上から認証申請をするわけです。

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会社設立と許認可

2018-03-07

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■許認可が必要な業種がある

会社設立を考え、計画を立案しようとしている皆様に一つ留意していただきたい事項があります。我が国では、せっかく会社を作っても勝手に始めるわけにはいかないビジネスが多数存在します。 皆さんが計画しているビジネスはもしかすると「許認可」が必要なものかもしれません。

その場合は、会社成立後に国や都道府県等に対して 許認可を取得することになります。しかし、それには会社がそれぞれの許認可において定められた要件を満たしている必要があります。つまり、要件を満たす会社を設立しなければならないということになります。

このケースにおいて、いろいろと留意すべきポイントがあります。 まずは皆さんの始めるビジネスが許認可が必要なものか否かを確認してから会社設立の手続きに入られるようにしてください。

 

※政令指定都市、中核市、東京都の特別区に営業所を置く場合、申請・届出先、受付窓口が都道府県ではなく政令指定都市、中核市、特別区になる場合があります。

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会社設立時の取締役の任期設定

2018-02-28

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■会社を設立するに際し、取締役(役員)の任期をどれ位にするかは、意外と迷うものです。

以下の記載を参考にして検討してください。

①取締役(役員)の任期は最大10年

新会社法の施行以前は、有限会社においては任期の制限は設定されていませんでした。それ故に、在任20年でも、30年でも、手続きする必要はありませんでした。これに対し、株式会社は2年間と設定されていました。しかしながら、新会社法の施行により、取締役の任期は最大10年まで設定が可能ということになりました。

尚、取締役の任期は、定款に記載をする必要があります。

②取締役の任期が終了した場合の手続き

例えば、取締役の任期が10年とします。就任して10年経過した際、2つのオプションがあります。1つは、任期満了に伴い、取締役から退任をするということです。もう一つは、取締役を再任されることです。これを重任と言います。平たく言うと、新たに任期を10年間務めるということになります。

定款で設定した取締役の就任期間に達したら、退任か重任のどちらかを選択しなければなりません。

尚、何れの場合においても、役員変更の登記手続きが必要です。法務局にて、「役員変更登記」を行わなければなりません。法定費用として1万円の印紙代が必要になります。届出を怠った場合、過料(罰金)を徴収されることもありますので留意してください。

③任期途中の取締役解任は慎重に行う

たとえば、取締役の任期が10年だとします。任期が2年の時に、解任をしたと仮定します。その場合、本来の任期は8年残っていることになります。解任された取締役が訴訟を起こし、解任が不当であると裁判所が認めると、本来、もらえるはずであった、8年間分の取締役報酬を支払う義務が発生します。これらのことも考慮して、取締役の任期設定を検討することが大切です。

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会社設立時の印鑑の種類

2018-02-20

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①シニア層の起業・会社設立の留意点

■印鑑は早めに準備する

会社設立の基本事項が決定し、商号調査をクリアしたら、会社の印鑑を作成しましょう。  会社設立登記の書類はもちろん、銀行や役所に提出する書類にも印鑑を押す必要があるので、 速やかに作成しておく必要がります。特に会社の実印にあたる代表者印は、 会社設立登記と一緒に法務局に届け出る必要があるので、用意が必須です。 用意しておくべき印鑑には次のようなものがあります。

①代表取締役の印

代表印とは、登記申請書に押印する代表取締役が登記所に届け出る印鑑のことです。会社の実印とも言われ、会社設立後に印鑑証明書の交付を受けると、この印影が証明書に載ってきます。 代表者の交替があっても、代表印を替える必要はありませが、替えることもできます。代表取締役の氏名を入れた印鑑などは避けておくほうが無難でしょう。代表取締役を置いていない会社では、各取締役が会社を代表することになるため、 そのうちの1名について代表印を届け出れば大丈夫です。全員の印鑑を届け出ることもできますが、この場合は各自別々の印鑑を届け出る必要があります。通常、取締役の中から印鑑を届け出る者を1名決めて、印鑑を届け出るのが多数派です。取締役が1名の会社では、その取締役が印鑑を届け出ます。代表印の大きさにも制限があり、「印鑑の大きさは、辺の長さが1センチメートルの正方形に収まるもの又は辺の長さが3センチメートルの正方形に収まらないものであってはならない。」とされていますので留意してください。契約書などに実際押印した時の「見栄え」を考えると、2センチくらいの大きさが無難ではないでしょうか。また「印鑑は照合に適するものでなければならない。」とも定められており、「印影の線が太すぎる、細すぎる、 印鑑の文字が複雑すぎる、単純すぎる」といったものは避けましょう。鮮明に押印ができる照合に適したものを作成するようにしてください。

②銀行印

銀行と取引をするために銀行に届け出る印鑑のことです。代表印を銀行の届出印にすることも可能ですが、別に銀行印を用意するほうがいいです。通常は、どの会社も代表印を社外に持ち出すことを好みません。悪用を回避したい思いがあるからです。銀行での決済取引など、銀行印は使用頻度が高いのです。 その都度代表印を社外に持ち出していたのでは、破損や紛失の恐れもあります。会社が事業を開始すると気づくのですが、代表印と銀行印を兼用しているといろいろと不便なのです。銀行印は、代表印のようにサイズに制限はありませんが、使用頻度も高いため、通常は代表印よりも小さくて押印しやすいものを作成します。

③社印(角印)

請求書、領収書、見積書等に使用される印鑑のことです。通常は四角形のため、角印ともいわれています。会社の認印として使用されることもあります。サイズの制限は設けられていませんが、通常は2㎝~2.5㎝くらいが適当と思われます

④ゴム印

本店、商号、代表者が彫られており、各種契約書から封筒の差出人など、いろいろな書面に活用できます。本店、商号、代表者がセパレート式になっており、いろいろと組み替えて使用できるもの利便性が高い野で、お勧めです。横書きと縦書きの双方を準備しておくと活用範囲が幅広くなります。なお、代表取締役を置いていない取締役が複数いる会社では、代表印を法務局に届け出た者の氏名と肩書き(代表取締役)を使用します。

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会社設立時の本店を自宅にする

2018-02-13

こんにちは。
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①シニア層の起業・会社設立の留意点

50代以上での起業、いわゆる「シニア層の起業・会社設立」が増加しています。団塊の世代の引退もその要因の一つです。この世代は経験も人脈も豊富です。なおかつ若い世代に比べればお金を持っている人が多いです。それ故に、有利に起業できる可能性があります。一方で、シニア層の起業・会社設立だからこそ気をつけておきたい実務上の留意点もあります。

②経験が足かせになる場合もある

今までの経験を起業に活かすことができ有利です。しかし、それが同時に足かせになる場合もあります。時代の移り変わりのスピードは凄まじいものがあります。例えば、携帯電話が世に出てからの普及の速さ、そしてガラケーからスマホへのシフトの速さなどすごいスピードでした。つまり、数年でも経過すれば、世の中はまったく変わると言っても過言ではないのです。経験があるが故に、昔のやり方を意固地に踏襲していては、時代に対応できないのです。起業・会社設立したら、最新の情報や技術、マーケティングなど、常に学び続けることに意識をむけなければなりません。

③会社の金看板も役職も関係ない

この世代では、起業前の勤務していた会社の中で一定のレベルの管理職に就いていた人が多いと言えます。業界での人脈がある等、起業するときに通常よりも有利に展開できるシーンも多いと思われます。しかしながら、一方で起業・会社設立した以上、過去の会社の金看板は無くなり、そのときの役職も立場もなくなります。例えば、全く新規に取引する相手の場合、今までのようにすんなりと事業の話が進められるとは限りません。むしろ、たいへんシビアなものになります。取引の前に、信頼性の醸成が必須と言えるでしょう。

 

④お金をもっていることがマイナスになることもある

お金を持っていることはもちろん起業にはプラスですが、逆に弊害になる可能性もあります。例えば、起業・会社設立してから売上を上げるまでにはスピーディーでありことが重要です。安定した売上が無ければ経費だけがでていくという状況に陥ってしまうからです。資金がなければ、稼ぐために必死に動きます。しかし、資金があるとのんびり事に取り組んでしまうかもしれません。また、お金があるために、コスト対するシビアさが弱まる傾向もあります。そうならないためのも、事業に投下する資金と老後資金などプライベート用のお金は別サイフとしておくべきです。

⑤借金とどう向き合うか

この世代が事業をするとき、最も回避したいことは、周囲の人たちに迷惑を掛けてしまうことでしょう。借金のトラブルは避けたいはずです。このようなことを意識しすぎてしまい、借金を恐れて小規模ビジネスを始める人が多いのもこの世代の特徴と位置づけられます。ただ、事業内容にもよりますが、あまりにも投資額が小さいと、業界内での競争に打ち勝てない「弱小企業」になってしまうこともあります。

ここで大切なことは、適正な金額を事業に投下し、適正な金額を投下するためには、適正な金額の借入をしておくということです。起業当初であれば、公的な創業融資制度など手厚い保護があります。適正規模でビジネスを展開するためにも、あまり萎縮、心配せず、このような制度を利用するのがいいでしょう。無担保・無保証で借入れができる場合のあるのです。回避すべきは、子どもに残すほど多額の借金を抱えて事業規模を拡大し、失敗してしまうことです。適正規模であれば回避することは可能です。

 

⑥人脈をどう捉えるか

もともと人脈が豊富な世代なので、同世代を中心に広い人脈をビジネスに活かすことが可能でしょう。ただ、同世代とばかりつきあっていては、人脈拡大を阻害します。最新の情報を持っているのは若い世代です。できるなら、意識的に若い世代と交流をもつようにしましょう。

 

⑦年金の支給停止の可能性

会社組織で起業すると、健康保険、厚生年金保険に加入することが必須です。その場合、年金をすでに受給している人は注意が必要です。役員報酬を高めに設定してしまうと、本来もらえる年金額の一部または全部が支給停止になってしまう可能性があるのです。このあたりは、社会保険労務士の専門分野です。事前に相談されるといいでしょう。
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シニア層の会社設立

2018-01-29

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①シニア層の起業・会社設立の留意点

50代以上での起業、いわゆる「シニア層の起業・会社設立」が増加しています。団塊の世代の引退もその要因の一つです。この世代は経験も人脈も豊富です。なおかつ若い世代に比べればお金を持っている人が多いです。それ故に、有利に起業できる可能性があります。一方で、シニア層の起業・会社設立だからこそ気をつけておきたい実務上の留意点もあります。

②経験が足かせになる場合もある

今までの経験を起業に活かすことができ有利です。しかし、それが同時に足かせになる場合もあります。時代の移り変わりのスピードは凄まじいものがあります。例えば、携帯電話が世に出てからの普及の速さ、そしてガラケーからスマホへのシフトの速さなどすごいスピードでした。つまり、数年でも経過すれば、世の中はまったく変わると言っても過言ではないのです。経験があるが故に、昔のやり方を意固地に踏襲していては、時代に対応できないのです。起業・会社設立したら、最新の情報や技術、マーケティングなど、常に学び続けることに意識をむけなければなりません。

③会社の金看板も役職も関係ない

この世代では、起業前の勤務していた会社の中で一定のレベルの管理職に就いていた人が多いと言えます。業界での人脈がある等、起業するときに通常よりも有利に展開できるシーンも多いと思われます。しかしながら、一方で起業・会社設立した以上、過去の会社の金看板は無くなり、そのときの役職も立場もなくなります。例えば、全く新規に取引する相手の場合、今までのようにすんなりと事業の話が進められるとは限りません。むしろ、たいへんシビアなものになります。取引の前に、信頼性の醸成が必須と言えるでしょう。

 

④お金をもっていることがマイナスになることもある

お金を持っていることはもちろん起業にはプラスですが、逆に弊害になる可能性もあります。例えば、起業・会社設立してから売上を上げるまでにはスピーディーでありことが重要です。安定した売上が無ければ経費だけがでていくという状況に陥ってしまうからです。資金がなければ、稼ぐために必死に動きます。しかし、資金があるとのんびり事に取り組んでしまうかもしれません。また、お金があるために、コスト対するシビアさが弱まる傾向もあります。そうならないためのも、事業に投下する資金と老後資金などプライベート用のお金は別サイフとしておくべきです。

⑤借金とどう向き合うか

この世代が事業をするとき、最も回避したいことは、周囲の人たちに迷惑を掛けてしまうことでしょう。借金のトラブルは避けたいはずです。このようなことを意識しすぎてしまい、借金を恐れて小規模ビジネスを始める人が多いのもこの世代の特徴と位置づけられます。ただ、事業内容にもよりますが、あまりにも投資額が小さいと、業界内での競争に打ち勝てない「弱小企業」になってしまうこともあります。

ここで大切なことは、適正な金額を事業に投下し、適正な金額を投下するためには、適正な金額の借入をしておくということです。起業当初であれば、公的な創業融資制度など手厚い保護があります。適正規模でビジネスを展開するためにも、あまり萎縮、心配せず、このような制度を利用するのがいいでしょう。無担保・無保証で借入れができる場合のあるのです。回避すべきは、子どもに残すほど多額の借金を抱えて事業規模を拡大し、失敗してしまうことです。適正規模であれば回避することは可能です。

 

⑥人脈をどう捉えるか

もともと人脈が豊富な世代なので、同世代を中心に広い人脈をビジネスに活かすことが可能でしょう。ただ、同世代とばかりつきあっていては、人脈拡大を阻害します。最新の情報を持っているのは若い世代です。できるなら、意識的に若い世代と交流をもつようにしましょう。

 

⑦年金の支給停止の可能性

会社組織で起業すると、健康保険、厚生年金保険に加入することが必須です。その場合、年金をすでに受給している人は注意が必要です。役員報酬を高めに設定してしまうと、本来もらえる年金額の一部または全部が支給停止になってしまう可能性があるのです。このあたりは、社会保険労務士の専門分野です。事前に相談されるといいでしょう。
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会社設立の際、決算月をいつにするといいのか

2018-01-16

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①決算月はいつがいいのか

法人の決算月は、3月決算や12月決算の会社が多いようです。
しかし、法人の決算月は1月~12月のどの月日にでもすることが可能です。

決算月は自由に選択できますが、会社によっては、決算月をいつにするかによって様々な影響がでる場合があるのです。より効率的に事業を展開していくためにも、決算月をいつにするかをしっかり検討しましょう。また、創業時に決めた決算月は、株主総会で変更することも可能です。事業の様子を見ながら決算月を変更することが可能ですので、そこも考えてみてください。

 

②繁忙期を回避する

決算は、棚卸など通常の業務以外に決算に必要な業務が発生します。そのため、繁忙期と決算が重なり、忙しさのあまり本業に弊害が出てしまうことを回避するために、繁忙期と決算期を分けることも一案と言えます。

③売上の季節変動が大きいケース

売上の季節変動が大きい業種においては、売上が大きく見込める時期の直前の月を決算月にすることが有利だと思われます。

それによって、期首に計画以上の売上を獲得できた場合は、その後の1年間でしっかり節税対策を考え、実行することが可能です。また、計画していた売上を獲得できなかった場合には、その後の1年間で黒字化対策を実施することが可能です。節税対策を行う場合でも、また黒字化対策を行う場合でも、期間が長くある方がしっかりとした対策が行えるというわけです。

④資金繰りの観点

法人税や消費税は、決算から2ヶ月以内に納税が必要になります。この納税時期が賞与支給時期や源泉所得税の納期の特例納付の時期(1月と7月)などの多額の支出がある時期と重なると、資金繰りが厳しくなることが予測されます。

そのため、あらかじめ支出が大きくなることが判明している月と法人税や消費税の納税時期が重ならないように、決算月を決めることもまた一案です。

⑤消費税の免税期間の有効活用

資本金1000万円未満の法人の場合、基準期間のない設立事業年度とその翌事業年度は、原則消費税の納税義務が免除されることになっています。したがって、この免税期間を最大限利用できるように決算月を決めるのも一案です。

<設立事業年度の前半半年の売上又は給与の額の見込みが1000万円以下の場合>

最大2年間の免税期間を活用可能ですから、設立事業年度がなるべく長くなるように決算月を決めると有利といえます。

<設立事業年度の前半半年の売上高及び給与の額の見込みが1000万円超の場合>
この場合、原則として2期目から消費税の課税事業者となります。しかしながら、設立事業年度が7ヶ月以下の場合は、2期目も消費税の免税事業者となることができます。

したがって、この場合は設立事業年度が7ヶ月以下になるように決算月を決めると、最大1年7ヶ月の間、免税期間を利用することが可能です。
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本当に会社設立すべきなのか

2018-01-04

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①「本当に株式会社を設立するべきなのか?」

会社設立を考えている人はまずは、「本当に株式会社を設立するべきなのか?」考えてみてください。

②株式会社を設立するメリット・ディメリットは?

もし、皆さんが独立するなら、まずは株式会社を作らなければ・・・考えているのでしたらとしたら、一度立ち止まってみてください。
物事にはメリットとデメリットがあります。会社設立にも当然のように当てはまります。最低限知っておきたい部分を以下に整理してみましたので参考にして下さい。

<メリット>
○信頼性が高い:これが株式会社設立の最大のメリットと言えます。法人になっていなければ取引不可の企業もあるくらいです。
○節税の可能性が高まる:個人事業の時は経費として認められないものも経費として認められるものがあります。
○利益の最大化を図れる:所得税と法人税の様子を見ながら、税引き後の利益を最大化できる可能性があります。

<デメリット>
○社会保険料:社会保険料を負担するため、従業員を雇うコストが多くなります。
○法人税の均等割:赤字の場合でも、年間7万円を納めなければいけません。
○報酬:社長の給料は1年間変更することができません。これは税金の観点からも重大な問題です。
○必要な手続きが多い:源泉徴収の納付や各種保険の手続きなどやるべきことが煩雑になってきます。

上記のメリット・ディメリットを考慮すると、まだ売上げや利益に確実な見込みがない場合は個人事業主で開業するのも得策かもしれません。または、株式会社より設立費用の安く、機関にも自由度のある合同会社というオプションもあります。

かたや、例えば、合同会社や個人事業主をあまり信用しない中小企業が主要な顧客となる場合は、株式会社を選択するのがいいと思われます。また、個人事業が軌道に乗り、収入が1千万円を超え、その仕事に手応えを感じられるなら、事業拡大のために株式会社化するというのもいい選択肢です。
独立・起業の際に取れるオプションは株式会社の一つではありません。どの事業形態で始めるのが一番いいのかをしっかりと考えてみてください。

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