小規模な起業・会社設立と助成金・補助金

2020-01-21

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■自宅で料理教室をはじめたいと思いますが、このような小規模な起業・会社設立でも助成金、補助金の獲得はできるのだろうか

○手続きの負担を考慮すると割にあわないこともある

助成金・補助金は完全後払い制です。これから会社の事業開始といって、最初からお金を入金してもらえるわけではありません。あくまで、要件をクリアしている場合に国、自治体が後払いしてくれるものと理解してください。

つまり、まとまった対象経費を使用する事業計画がなければ要件を満たさないか、あるいは金額が少なすぎて手続きのための手間隙に対して割にあわないケースもあります。

○手続きに充てる手間隙、労力は本業に使う

小規模な起業・会社設立において、助成金・補助金を検討する際のポイントは、「どこまで対象経費を使う計画があるのか」ということです。

例をあげると、過去に「創業補助金」というものがあり、内容は起業予定または起業したばかりの個人、法人に対して対象経費の3分の2(最大200万〜700万円)を国が後払いするというものでした。補助金の申請には、非常に手間暇、労力を要します。

また、競争率もそれなりに高く、全員が採択されるわけではないのです。

それ故に、対象経費となる支出が対してないのに、申請にチャレンジするのは無駄な労力を使うことになります。こういうケースでは、補助金申請は行わず、その分を会社の本業に注力するほうがいいでしょう。

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起業・会社設立のための借金

2020-01-11

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■借金には抵抗があるが、お金を借りずに起業・会社設立すると、こまることになるのだろうか。

○必要以上の借金を嫌うことは、ビジネス機会を喪失するかもしれない

起業・会社設立する方の中には、借金を「悪」であり「怖いもの」と考えている方も少なからずいらっしゃいます。しかし、ビジネスを開始するにあたって、自己資金だけで必要資金をまかなうことができなければ、借り入れしないことにはビジネスを進めることができません。

それ故に、ぜひ借り入れについても検討されることをお奨めします。また、起業・会社設立時は、融資を受けやすい絶好のタイミングなのです。

起業・会社設立したばかりの状況では、過去の実績が当然ありません。つまり、今後の予測に基づき策定した「事業計画書」をベースに審査されていくわけです。このタイミングで融資を受けるのは、懸命なことといえるのではないでしょうか。

事業を開始して、1年経過し、業績が芳しくないので、借金しようとしても「1年間かんばしくなかった業績」をベースに審査され、借り入れのハードルがあがってしまうのです。借り入れしやすいときに借りておくと言うのは、ひとつの考え方です。

○親族等からの借金は「奥の手」と考える

親族等の身内から借り入れするという方法もありますが、これは後回しで、まずは公的な機関からの借り入れを優先するほうがいいと思います。

金融機関から先に借り入れし、事業が厳しくなったときに親族にお願いすれば「助け舟」をだしてもらえますが。親族から先に借り入れして、苦しくなり金融機関に融資を申し込んでも、そのときのハードルはかなり高くなっています。

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起業・会社設立のための事務所の確保

2020-01-02

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■商圏内にいい物件が見つかったら、至急借り入れして、契約をしたいが、どのような準備をしておけばいいのか。

○物件探しと同時にやっておくべきこと

会社の拠点となる物件を可及的速やかに押さえたい場合においては、融資申請から借り入れまでの期間を短縮する必要があります。この観点から考えると、比較的短期間で融資してもらえる日本政策金融公庫を選択することになるでしょう。

制度としては、新創業融資制度、中小企業経営力強化資金のどちらかを活用することになります。以下に、物件を押さえるためのポイントを記載します。

①物件探しと併せて事業計画書を策定する

物件の大家さんの立場ですと、起業・会社設立する方が、この先事業を継続できるか否かは、判断できません。そのような人に物件を貸すことは大変危険なことです。それ故に、大家さんが「事業計画書」の提出を要求するのは当然のことと言えます。

というわけで、物件を探しはじめるときには、同時に会社の事業計画書の策定にも着手しておくのがいいでしょう。

②連帯保証人の確保

賃貸物件を借りる場合、代表者以外のどなたかを連帯保証人として選び、サインを求めることがほとんどです。ご両親、ご親戚に連帯保証人になっていただければいいのですが、そうでなければ、どなたかにお願いしなければなりません。

物件を見つけてから、連帯保証人を探すのでは遅いです。それ故に事前に連帯保証人になってくれる方にお願いしておきましょう。

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起業・会社設立の資金調達

2019-12-21

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■会社設立してビジネスを始めたいのだが、開業資金が不足している。どこでお金を借りればいいのだろうか。

○日本政策金融公庫の融資制度を第一に考えるのが有効策

現在企業勤めのサラリーマンで給与が高くない場合、自己資金を蓄えていくのは、なかなかハードルが高いものです。例えば、飲食業で起業・会社設立しようとする場合、1000万円程度は必要です。

会社設立のための1000万円の自己資金の準備はたいへんです。では、自己資金が少ない状況でどこから借り入れするのが適切といえるのでしょうか。

その答えとして、まず第一にあげられるのは、日本政策金融公庫からの借り入れです。その中でも。「新創業融資制度」、「中小企業経営力強化資金です。新創業融資制度はメジャーな融資制度であり、会社設立したい人の強い味方です。

中小企業経営力強化資金は、新創業融資制度に比べて金利が1%優遇され、さらに認定支援期間の支援が要件となっているのが特徴と言えます。

認定支援期間とは、中小企業・小規模事業者が経営相談等が受けられるようにするために、専門知識、実務経験等が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。認定支援機関には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が該当します。

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起業・会社設立後の創業融資

2019-12-14

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■創業融資の際、どのような審査方法なのか。また、融資の限度額はいくらか

○大きく3つのポイントで審査され会社への限度額が算出される

日本政策金融公庫や自治体の融資制度では、パンフ等に融資の限度額が表記されています。この限度額は、あくまで制度上の形式的なものであり、限度額をそっくり借り入れできるわけではありません。融資審査で評価ポイントは3つあります。自己資金、返済の可能性、資金使途の3つです。

①資金使途について
資金使途は、「設備資金+運転資金のおよそ3ヶ月分」と考えられます。設備資金というのは、会社の設備に代表される金額が比較的大きなイニシャルコストのことです。店舗やオフィスの敷金・保証金、看板工事費、車両費、デスク、椅子、パソコン、プリンタ等にかかる費用は、設備資金になります。一方、運転資金というのは、会社の仕入れ、人件費、その他経費などの会社運営に必要な資金のことです。これには、仕入資金、従業員給与、外注費等が該当します。例をあげると、レストランなら店舗の保証金、内装工事費、厨房設備費など設備資金が結構な金額になります。しかし、会社の事業が経営コンサルタントならば、設備資金はオフィスにかかる費用ぐらいで、あまりかかりません。創業の際の融資は、資金使途としていくら必要かが先ずありきです。それに対して、自己資金がいくらあり、不足分を貸しますよというスタンスです。

②自己資金について
自己資金は、資金使途の「10分の1」から「2分の1」程度を準備することが求められています。それ故に自己資金をどれくらい用意できるかが、実際の限度額に反映していきます。

③返済の可能性について
創業融資で借り入れた資金は、当然のことながら返済しなければなりません。借入金は、事業に投資されなくなっていくので、税引き後利益をあげて、そこから返済をしてもらわなければなりません。それ故に、返済が滞ることのない事業計画を策定する必要があります。しかも、机上の空論では意味がないので、説得力のある事業計画であることが必須です。

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起業・会社設立のための自己資金

2019-12-08

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■親からの援助と借り入れで資金調達するが、どこまでが自己資金といえるのか

○自己資金の割合は起業家のやる気のバロメーター

創業融資制度においては、自己資金の割合は重視されるポイントです。自己資金割合とは、事業全体に必要な創業資金全体に対する自己資金の割合を意味します。自己資金とは、借り入れではなく、自分の力で蓄えた資金を指します。融資制度の大部分は、自己資金割合が10分の1から2分の1程度あることを審査時の期待値にしているようです。起業家のやる気を計るバロメーターとも言えます。

この自己資金とはどこまでをそのように呼ぶのかというのが一見不明瞭です。原則として、会社ならば資本金、個人であれば借り入れ申込時の預金残高が自己資金といえます。留意すべきは、その中から借入金があればそれは自己資金とみなしません。

このことを確認するため、融資審査の際、代表者個人の通帳の提出を求められます。ここから、自己資金の透明性を確認されます。また、評価においては、、起業・会社設立に向けて地道に貯金を心がけたか、お金に対しての管理能力がポイントになります。

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他社と提携しての起業・会社設立

2019-12-04

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■知人の会社と提携して、起業・会社設立を検討しているが、具体的にどのようにすればいいのか

○提携先の負担を軽くする

起業・会社設立は得てして、資金不足の状態の人が多いです。資金調達に頭を悩ます、起業家は多いです。それ故に、積極的な広告展開、営業マンのマンパワーによるアグレッシブな営業も行うのはハードルが高いのです。しかし、一方で売上をあげることは必須です。この、はがゆい状況を打開するには、コストの低いまたは無料の広告手法、営業手法の活用が必要です。その手法は多様ですが、効果の高いもののひとつに「ジョイントベンチャー」があります。

これは、会社と会社がお互いの経営資源を活用させ効率のいい経営を行う手法です。具体的には、①紹介フィーをはらう、②お互いに顧客を紹介する、③サービスを提供しあうがあります。

○ジョイントベンチャーをうまくやるために

①基本的な条件の設定
ジョイントベンチャーを実行する際のルールを事前に決めておくと速やかに実行できます。例を挙げると、「顧客を紹介してもらい、成約したら売上の10%を払う」というルールを定めておくのです。さらに、提携関係締結を遅滞なく締結するために、契約書のひな形は準備しておきましょう。

②提携先の負担を軽減する
自社について相手の理解を促進でき、併せて相手に負担をあたえないような提携内容とするのが好ましいです。そして、WIN—WIN関係を構築することが大切です。

③財・サービスは明快に
ジョイントベンチャーの提携先には、自社の財・サービスに詳しいわけではありません。それ故に自社の財・サービスが明快であったほうが、相手は理解しやすく、契約締結に繋がりやすいです。パンフレット等の資料を制作しておくといいでしょう。

④商品を魅力的に
商品が魅力あるもでなければ、提携先も顧客の紹介がしづらいものです。商品力はビジネスの成功要因の中軸でから、その魅力アップに尽力しましょう

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起業・会社設立時のウェブサイト制作

2019-11-22

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■起業・会社設立の際、ホームページを作りたいのですが、誰に依頼すればいいのだろうか

○このパターンはうまくいかない

現代において、初めてビジネスで繋がっていく相手に関しては、事前にネットで相手のホームページを確認することは、普通に行われています。もはや、ホームページは名刺と同じくらいに会社にとって必要なものです。そして、ホープページ制作で失敗してしまうパターンがあり、それは以下のようなことです。

①自分で制作することにチャレンジする
ウエブデザイナーでもないのに、自らで制作してしまうパターンです。パソコンにさほど詳しくない方でも、サイト制作支援ソフトや、書籍等を活用して、作ろうと思えば作れる時代なのです。コストもかかりません。しかし、所詮はしろうとの作ったものはそれなりのものしかできません。

②知り合いという理由だけで依頼してしまう
趣味レベルでホームページを作成できる人に、「知っている人だから」、「安くで制作してくれるから」という理由で頼むと、自分で制作したときと同様に、それなりのものしかできません。

③格安のものに飛びつく
イニシャルコストがほぼ不要で、毎月ランニングコストの支払でホームページが利用できるサービスがあります。しかし、この手の類いは成果のでないものがたいへん多いのが実態のようです。起業・会社設立時のたいへん十な時期にホームページが機能しないのは大きな痛手です。

○失敗しないために
①広告予算は可能な限り潤沢に
ウエブサイトを活用しての集客は、もはや必須事項です。それ故にウエブサイト制作・運営費用を含む広告宣伝費は、潤沢に用意しておくべきです。そして、予算は完全に消化しましょう。
②リスティング広告も視野にいれる
ホームページは起業・会社設立時には必要なものだということで、「とりあえず作成した。」というケースでは、ほぼまちがいなくウエブの世界で埋没し、機能なしえないホームページになるでしょう。SEO対策を講じたり、リスティング広告を出稿したりする必要があるので、そのための予算も確保すべきです。

③制作会社に依頼する際は相見積もりを取得
制作会社もさまざまです。いろいろなタイプの制作会社に相談し、相見積もりをとるのがいいと思われます。また、デザイン・コーディングのスキルのみならず、制作の前工程におけるマーケティングにも精通した制作会社が好ましいです。

④豪華さを求めない
財・サービスの改良・変更に伴い、ホームページは更新されます。リニューアルとも言えます。したがって、ホームページ開設当初から豪華なものを作成せず、徐徐に成長させていくようにするのが好ましいでしょう。

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起業・会社設立時のSNS等よる集客

2019-11-14

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■ツイッター、フェイスブック等のみで集客することができるのだろうか

○これなら集客は確実という媒体はありません

集客のために情報発信する際に、大切なのは誰に向けて情報発信するのかということです。ターゲットをかなり絞り込んで、その人たちに情報を届けるには、どのようなメディアを活用すべきかをしっかりと考えなければなりません。世の中には様々なメディアがあり、どんなメディアが情報収集に使われるのかというと、人それぞれというのが結論と言えます。

ブログやフェイスブックが中心という人、新聞をしっかり見ると言う人、ウエブ検索で情報を取る人、チラシ・フリーペーパーで情報を取る人と様々な媒体の選択があります。

つまり、このメディアを活用すれば集客は大丈夫といったものはありません。起業・会社設立時は、いわゆるメディアミックスを考え、デジタル(ネット)、アナログ(リアル)の両面で有効な媒体を複数選定します。起業・会社設立した会社は、世の中の認知度はほぼ0と言えます。これは、すでに活動している会社に大きく溝をあけられている部分です。

つまり、かなりの情報発信をしなければ、市場に会社の存在、商品の存在を認識してもらえないのです。しかしながら、大手企業のようにテレビCMを大量投下するようなことは、資金面において無理です。

そこで、費用負担に少ないメディアをミックスして、継続的に情報発信していく必要があります。この際重要なのは、各メディアの関連性を考えること、また一方でいろいろと試してみることです。

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競合激戦の業界での起業・会社設立

2019-11-05

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競合他社のひしめくマーケットで起業・会社設立するが、ライバルに負けないようにするには、どうすればいいのか。

○競合分析表をつくって事業コンセプトを極めて行く
経営はある種、戦いの場とも言えます。だからこそ戦略の立案は必須です。そのために、情報の収集は勝敗に大きく影響を及ぼします。

はじめに、参入する業界の市場調査を行います。インターネットの活用が有効といえます。福岡で建設業をはじめるなら、「建設業 福岡」でグーグル等で検索すれば、建設会社の情報が入手でき競合他社の情報が見えてきます。企業理念や得意としている工事、価格帯などが確認できます。

その次に、ヒアリングを行います。自社のターゲットと属性の類似している友人・知人に協力要請して、意見を聞きます。率直な意見を言ってくれる方にお願いしましょう。ヒアリングすべき事項は、「会社の提供する商品を購入しようと思うか」、「いくらぐらいの価格なら購入するか」、「改善すべき点はあるか」等です。

さらに可能であれば、ライバル会社の実地調査も行いましょう。実際にライバルのところで、商品購入したり、サービスを受けたりするのです。例えば飲食業なら、メニュー、味などのクオリティ、外観、内装等の確認ポイントを決めて、情報収集します。これを数社で行い、有力なライバルをピックアップして、自社と比較する競合分析表を作成します。

そこから、事業コンセプトを改善して理想的なコンセプトにたかめていくのです。その際、最もたいせつなのは「なぜあなたから購入するのか」、「なぜあなたの商品を購入するのか」という顧客側の購入動機になる魅力を自社の財・サービスに持たせることです。

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