起業・会社設立のための自己資金

2019-12-08

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■親からの援助と借り入れで資金調達するが、どこまでが自己資金といえるのか

○自己資金の割合は起業家のやる気のバロメーター

創業融資制度においては、自己資金の割合は重視されるポイントです。自己資金割合とは、事業全体に必要な創業資金全体に対する自己資金の割合を意味します。自己資金とは、借り入れではなく、自分の力で蓄えた資金を指します。融資制度の大部分は、自己資金割合が10分の1から2分の1程度あることを審査時の期待値にしているようです。起業家のやる気を計るバロメーターとも言えます。

この自己資金とはどこまでをそのように呼ぶのかというのが一見不明瞭です。原則として、会社ならば資本金、個人であれば借り入れ申込時の預金残高が自己資金といえます。留意すべきは、その中から借入金があればそれは自己資金とみなしません。

このことを確認するため、融資審査の際、代表者個人の通帳の提出を求められます。ここから、自己資金の透明性を確認されます。また、評価においては、、起業・会社設立に向けて地道に貯金を心がけたか、お金に対しての管理能力がポイントになります。

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他社と提携しての起業・会社設立

2019-12-04

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■知人の会社と提携して、起業・会社設立を検討しているが、具体的にどのようにすればいいのか

○提携先の負担を軽くする

起業・会社設立は得てして、資金不足の状態の人が多いです。資金調達に頭を悩ます、起業家は多いです。それ故に、積極的な広告展開、営業マンのマンパワーによるアグレッシブな営業も行うのはハードルが高いのです。しかし、一方で売上をあげることは必須です。この、はがゆい状況を打開するには、コストの低いまたは無料の広告手法、営業手法の活用が必要です。その手法は多様ですが、効果の高いもののひとつに「ジョイントベンチャー」があります。

これは、会社と会社がお互いの経営資源を活用させ効率のいい経営を行う手法です。具体的には、①紹介フィーをはらう、②お互いに顧客を紹介する、③サービスを提供しあうがあります。

○ジョイントベンチャーをうまくやるために

①基本的な条件の設定
ジョイントベンチャーを実行する際のルールを事前に決めておくと速やかに実行できます。例を挙げると、「顧客を紹介してもらい、成約したら売上の10%を払う」というルールを定めておくのです。さらに、提携関係締結を遅滞なく締結するために、契約書のひな形は準備しておきましょう。

②提携先の負担を軽減する
自社について相手の理解を促進でき、併せて相手に負担をあたえないような提携内容とするのが好ましいです。そして、WIN—WIN関係を構築することが大切です。

③財・サービスは明快に
ジョイントベンチャーの提携先には、自社の財・サービスに詳しいわけではありません。それ故に自社の財・サービスが明快であったほうが、相手は理解しやすく、契約締結に繋がりやすいです。パンフレット等の資料を制作しておくといいでしょう。

④商品を魅力的に
商品が魅力あるもでなければ、提携先も顧客の紹介がしづらいものです。商品力はビジネスの成功要因の中軸でから、その魅力アップに尽力しましょう

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起業・会社設立時のウェブサイト制作

2019-11-22

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■起業・会社設立の際、ホームページを作りたいのですが、誰に依頼すればいいのだろうか

○このパターンはうまくいかない

現代において、初めてビジネスで繋がっていく相手に関しては、事前にネットで相手のホームページを確認することは、普通に行われています。もはや、ホームページは名刺と同じくらいに会社にとって必要なものです。そして、ホープページ制作で失敗してしまうパターンがあり、それは以下のようなことです。

①自分で制作することにチャレンジする
ウエブデザイナーでもないのに、自らで制作してしまうパターンです。パソコンにさほど詳しくない方でも、サイト制作支援ソフトや、書籍等を活用して、作ろうと思えば作れる時代なのです。コストもかかりません。しかし、所詮はしろうとの作ったものはそれなりのものしかできません。

②知り合いという理由だけで依頼してしまう
趣味レベルでホームページを作成できる人に、「知っている人だから」、「安くで制作してくれるから」という理由で頼むと、自分で制作したときと同様に、それなりのものしかできません。

③格安のものに飛びつく
イニシャルコストがほぼ不要で、毎月ランニングコストの支払でホームページが利用できるサービスがあります。しかし、この手の類いは成果のでないものがたいへん多いのが実態のようです。起業・会社設立時のたいへん十な時期にホームページが機能しないのは大きな痛手です。

○失敗しないために
①広告予算は可能な限り潤沢に
ウエブサイトを活用しての集客は、もはや必須事項です。それ故にウエブサイト制作・運営費用を含む広告宣伝費は、潤沢に用意しておくべきです。そして、予算は完全に消化しましょう。
②リスティング広告も視野にいれる
ホームページは起業・会社設立時には必要なものだということで、「とりあえず作成した。」というケースでは、ほぼまちがいなくウエブの世界で埋没し、機能なしえないホームページになるでしょう。SEO対策を講じたり、リスティング広告を出稿したりする必要があるので、そのための予算も確保すべきです。

③制作会社に依頼する際は相見積もりを取得
制作会社もさまざまです。いろいろなタイプの制作会社に相談し、相見積もりをとるのがいいと思われます。また、デザイン・コーディングのスキルのみならず、制作の前工程におけるマーケティングにも精通した制作会社が好ましいです。

④豪華さを求めない
財・サービスの改良・変更に伴い、ホームページは更新されます。リニューアルとも言えます。したがって、ホームページ開設当初から豪華なものを作成せず、徐徐に成長させていくようにするのが好ましいでしょう。

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起業・会社設立時のSNS等よる集客

2019-11-14

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■ツイッター、フェイスブック等のみで集客することができるのだろうか

○これなら集客は確実という媒体はありません

集客のために情報発信する際に、大切なのは誰に向けて情報発信するのかということです。ターゲットをかなり絞り込んで、その人たちに情報を届けるには、どのようなメディアを活用すべきかをしっかりと考えなければなりません。世の中には様々なメディアがあり、どんなメディアが情報収集に使われるのかというと、人それぞれというのが結論と言えます。

ブログやフェイスブックが中心という人、新聞をしっかり見ると言う人、ウエブ検索で情報を取る人、チラシ・フリーペーパーで情報を取る人と様々な媒体の選択があります。

つまり、このメディアを活用すれば集客は大丈夫といったものはありません。起業・会社設立時は、いわゆるメディアミックスを考え、デジタル(ネット)、アナログ(リアル)の両面で有効な媒体を複数選定します。起業・会社設立した会社は、世の中の認知度はほぼ0と言えます。これは、すでに活動している会社に大きく溝をあけられている部分です。

つまり、かなりの情報発信をしなければ、市場に会社の存在、商品の存在を認識してもらえないのです。しかしながら、大手企業のようにテレビCMを大量投下するようなことは、資金面において無理です。

そこで、費用負担に少ないメディアをミックスして、継続的に情報発信していく必要があります。この際重要なのは、各メディアの関連性を考えること、また一方でいろいろと試してみることです。

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競合激戦の業界での起業・会社設立

2019-11-05

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競合他社のひしめくマーケットで起業・会社設立するが、ライバルに負けないようにするには、どうすればいいのか。

○競合分析表をつくって事業コンセプトを極めて行く
経営はある種、戦いの場とも言えます。だからこそ戦略の立案は必須です。そのために、情報の収集は勝敗に大きく影響を及ぼします。

はじめに、参入する業界の市場調査を行います。インターネットの活用が有効といえます。福岡で建設業をはじめるなら、「建設業 福岡」でグーグル等で検索すれば、建設会社の情報が入手でき競合他社の情報が見えてきます。企業理念や得意としている工事、価格帯などが確認できます。

その次に、ヒアリングを行います。自社のターゲットと属性の類似している友人・知人に協力要請して、意見を聞きます。率直な意見を言ってくれる方にお願いしましょう。ヒアリングすべき事項は、「会社の提供する商品を購入しようと思うか」、「いくらぐらいの価格なら購入するか」、「改善すべき点はあるか」等です。

さらに可能であれば、ライバル会社の実地調査も行いましょう。実際にライバルのところで、商品購入したり、サービスを受けたりするのです。例えば飲食業なら、メニュー、味などのクオリティ、外観、内装等の確認ポイントを決めて、情報収集します。これを数社で行い、有力なライバルをピックアップして、自社と比較する競合分析表を作成します。

そこから、事業コンセプトを改善して理想的なコンセプトにたかめていくのです。その際、最もたいせつなのは「なぜあなたから購入するのか」、「なぜあなたの商品を購入するのか」という顧客側の購入動機になる魅力を自社の財・サービスに持たせることです。

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営業やマーケティングの経験がない起業・会社設立

2019-10-30

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■営業やマーケティングの経験がなく、集客に不安をかんじているが、起業・会社設立して大丈夫だろうか?

○軌道にのるまでのイメージ

会社等での営業未経験者にとって、「売り」がやれるかどうかは、大変な心配事だと言えます。経験は確かに大切です。しかし、それ以上に重要なことは、「起業準備中に戦略を立案したかどうか」ということです。戦略策定時のポイントを以下に記載します。

①魅力的なコンセプトの作成
次のことを織り込みながら、会社経営のコンセプトを作成していきましょう。
○「どんな財・サービス」を「どんな人」に「どのような手段で訴求」し、「いくらで売るか」を考える。
○その財・サービスがイメージしやすいネーミングを考える。
○顧客のニーズを満たしているか、不安・不満を解消できるか。
○財・サービスの提供側の目線だけになっていないか。
○自社の強みを反映させているか。

②露出量の拡大
コンセプトの作成が首尾よくいっても、世の中に拡散しなければ意味がありません。世間に知ってもらうために、ウェブサイトを立ち上げ、SEO対策及びリスティング広告を出稿する、チラシ・フリーペーパーの活用等で認知を促進します。

③消費者の購買プロセスへの誘導
顧客に財・サービスを認識してもらったあと、最初の行動を喚起するにはどうすればいいかを考えます。ウェブサイトのデザインを高いクオリティにする、コピーライティングのクオリティを高め訴求力ある文章を作成する、等を実行しましょう。

④成約してもらう(クロージング)
問い合わせ等していただけた顧客に、実際に購入してもらう、契約してもらうことが重要です。そのための一押しの工夫を考えましょう。

⑤ブランディングの構築
ブランディングができれば、さらなる集客や顧客のリピート化が可能になります。そのためには、ニッチ市場でもいいのでまず1位になることです。そこからの口コミにより、媒体からの取材等に結びつくなどして、ブランディングがしやすくなります。

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起業・会社設立に不安。

2019-10-20

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■リスクに意識が傾き、起業・会社設立が不安です。起業・会社設立すべきか否かはどんな観点で判断するといいのだろうか?

○何が不安なのかを整理する

このような質問は、多くの方が抱えている問題といえます。誰もが、起業・会社設立に踏み切るときに、不安を抱くものです。特に、大手企業に勤めている方に代表される「年収の高い方」は、一度安定した収入を失い、新たなビジネスで収入を得ていくわけです。新たなビジネスが軌道に乗らなければ、経済的な困窮に陥るわけですから、このリスクは起業・会社設立への決断を鈍らせてしまいます。しかし、リスクだけに縛られては、何も行動することができないということも自明の理です。それ故に、リスクを軽減させる工夫を行っていくしかないのです。また、起業・会社設立に関しての不安は、「漠然とした不安」が多いと思われます。その整理のために、以下のようなことを考慮してください。

①リスクを軽減する起業・会社設立の方法を確立する

リスクを軽減する起業・会社設立の方法を検討しましょう。例えば、仕入れのないビジネスを選択すれば、「在庫リスクなし」、「在庫を保管する倉庫が不要」等のリスク軽減に繋がります。

②「今のまま」を維持するリスクを検討する

例えば、サラリーマンの方なら、そのままサラリーマンを続けていくリスクを考えてみるといいでしょう。「現在の会社は確実に存続するか」、「自分がリストラされる可能性はないのか」、「定年後の自分の暮らしぶりはどうなっているか」等を検討してみましょう。

③最悪どうなるかを考えておく

起業・会社設立で失敗してしまうことを想定してみましょう。どんな状況になるでしょうか。借金の残額はいくらでしょうか。どんな人たちに迷惑をかけるのでしょうか。このあたりをしっかり想定しておくことが大切です。300万円の借金が残ったとした場合、この程度ならその後また会社員として働けば返済できるでしょう。最悪の事態になっても、立ち直れる程度のリスクに留められるなら、起業・会社設立にチャレンジしてもいいのではないでしょうか。

④自分の人生をどう生きたいのか

自分の人生をどういきたいか、考え抜きましょう。その先に起業・会社設立があると心から思えるなら、実行すればいいと思います。

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起業・会社設立の準備の際の注意点

2019-10-09

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■起業・会社設立を考えています。現在会社員ですが、準備の際、どのようなことをやっておくといいのでしょうか?

○セミナーは参加するだけでは意味がないです。
準備期間を1年くらいと考えると、少し余裕があるようですが、実際の1年の経過は速いものです。起業・会社設立の準備としてやっておくことは、2つに大別されます。ひとつは、「正確な情報収集」、もうひとつは、「具体的行動」です。情報収集については、インターネットを活用することが多いと思われますが、ネットの情報は発信者の考え方や、いつの時点の情報かと言う観点から、必ずしも正確なものとは言い切れません。

それ故に、ネット情報に依存するのみならず、関連書籍を読んだり、セミナーを受講することが大切になってきます。また、各専門家に相談することも重要です。情報収集したあとには、実際に行動に移すことも大変重要なことです。一般的に人は、セミナーを受講して、その瞬間は知識を得ることができた満足感や、モチベーションが向上するものですが、2、3日もすれば、その高揚感がなくなってしまいます。そして、いつもの日常に戻ります。

それ故に、セミナーを受講したり、専門家に相談した後には、何らかの行動をすることが大切です。「事業計画書」を策定するなど、具体的に行動していくように心がけましょう。

○やっておくべき具体的な準備について
以下が、やっておくべき主な準備となります。
①マーケット調査・競合調査
自分が取り組む業界のマーケット調査、業界のライバルの状況を把握するようにしましょう。
②ヒアリング
自身の事業のターゲットに近い友人・知人からヒアリングを実施して、商品、販売促進、価格、流通網等について、参考意見をもらいましょう。
③許認可について
手掛けていく業種によっては、諸官庁にて許認可・届出が必要なものがありますので、その要件等を事前確認しておきましょう。
④事業計画書の策定
様々な調査等からビジネスモデルが確立できたら、事業計画書を策定しましょう。今まで、自分の頭の中にあったものを理路整然とまとめることで、自分のビジネスプランがよりクリアなものとなります。
⑤自己資金の準備
起業・会社設立の際には、当然資金が必要です。事業が軌道にのるまでにはどのくらいの資金が必要かを算出しましょう。自己資金だけで、必要な金額をまかなえなければ、融資を受けることを検討する必要があります。

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フランチャイズ利用の起業・会社設立

2019-09-22

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■これはいいのではと思うフランチャイズがあり、加盟して、起業・会社設立したいと考えていますが、何か留意すべきことはあるのでしょうか?

○フランチャイズ固有の基本的なリスクを把握する。

フランチャイズに加盟して、起業・会社設立することのメリットとして、「ビジネスモデルが確立されている」、「本部の支援が受けられる」等があります。しかし、一方では「本部の面倒見が悪い」、「研修内容が稚拙」、「ロイヤリティが高額で支払が苦しい」などのネガティブ情報も散見されます。それ故に、フランチャイズ固有の基本的なリスクを把握することは極めて重要なことだと言えるのです。以下のようなポイントに留意してください。

①フランチャイズは優良か否か

検討しているフランチャイズは、果たして本当に優良といえるものでしょうか。ある程度メジャーなフランチャイズなら信用できるでしょうが、あまりにも無名であったり、展開するビジネス領域があまりに小さかったりした場合は、そもそもビジネスとして成立するのかをよく考える必要があります。考える際、参考になるのは、すでに加盟している経営者たちに相談してみることです。実際に加盟しているのですから、その経営者にヒアリングすることはフランチャイズの実情を把握するのに最も近道だと言えます。

②収益性について

フランチャイズ本部が示しているモデルケースにおける粗利益率は、実現可能なものでしょうか。加盟を促進するために、現実的ではないとても魅力的な数字だったりしないでしょうか。フランチャイズの示した粗利益率と現実の粗利益率の乖離があまりにも大きかったと言うケースも散見されます。この収益性についても、すでに加盟している経営者たちに相談してみることが有効です。

③ロイヤリティについて

極端に高いロイヤリティが設定されていませんか。ロイヤルティ以外にも、システム利用料、中途解約費用など様々な金額が本部サイドに有利なものとなっていないでしょうか。そのようなフランチャイズは本部だじぇが儲かる仕組みになっていたりするものです。

④立地の提案について

フランチャイジーに対しては、あまりいい案件を紹介せず、優良なものは本部の直営店が押さえているというケーズも散見されます。立地については、自分の目で十分に確認してください。

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会社設立へのクレジットカードの情報の影響

2019-09-12

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■クレジットカードの引き落としができなかったことがある人は、金融機関からの借り入れに影響があるのか?

○ネガティブな事故情報は、創業融資の審査通過を困難にする。

創業融資の審査では、起業家個人が信頼できる人物か否かがが重視されます。その確認方法として個人信用調査があります。この個人信用調査というのは、クレジットカードやローンの申込の際に、金融機関同士で活用している情報ネットワークです。基本的な情報(氏名、生年月日等)のほかに、ローンの借り入れ状況、借入金額等の情報が記載されています。その個人のお金に対する「清廉潔白」度合いが測られるといえるかもしれません。

個人信用情報に延滞などのマイナス情報がある場合、創業融資の審査をクリアするのはかなり困難なことになると考えられます。では、クレジットカードの引き落としができなかったというケースにおいてはどのような影響が考えられるでしょうか。
クレジットカード会社は、引き落としができなかった場合、督促を行い、その督促に速やかに対応すれば、「事故」と判断されず、個人信用情報にのるマイナス情報にはなりません。

自身の状況を正確に把握したい場合は、クレジットカード会社等に個人情報の情報開示を請求して確認すると言う方法があります。

尚、個人情報に「事故情報」が記載されていないとしても、通帳記帳上はその遅れた事実が残ってしまいます。やはり、起業・会社設立を考える方は、日頃からお金の取扱いには注意する必要があるのです。

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