会社の労働契約

2019-01-20

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■会社設立後に直面する労働契約とは何か

雇用条件に関する約束を、会社側の使用者と労働者が締結することを「労働契約」といいます。労働基準法で定める基準に達しない条件を定める労働契約は、その部分が無効となります。

■労働条件の明示

会社側の使用者は、労働契約締結の際、労働条件を明示する義務があります。
明示にはいくつかの決まりがあります。
○書面の交付で明示しなければならないもの
・労働契約の期間
・仕事をする場所、仕事の内容
・始業、就業時刻、時間外労働の有無

  • 賃金(諸手当を含む)の決定、計算及び支払の方法、締切日及び支払日に関与すること
  • 退職に関すること(解雇の事由を含む)
  • 契約を更新する可能性の有無(有期労働契約の場合)
  • 契約を更新する場合の判断基準(有期労働契約の場合)

○決まりがあれば明示しなければならないもの

・昇級に関すること

  • 退職手当(退職金)に関すること
  • 賞与(ボーナス)などに関すること
  • 労働者に負担させる食費、作業用品などに関すること
  • 安全・衛生に関すること
  • 職業訓練に関すること
  • 災害補償、業務外の疾病扶助に関すること
  • 表彰、制裁に関すること
  • 体調に関すること

注)パートタイム労働者を雇い入れたいときは、速やかに「昇給の有無」、「退職手当の有無」、「賞与の有無」を文書の交付等により明示しなければなりません。労働契約で明示された賃金や労働条件が事実とことなる場合は、労働者は即時にその労働契約を解除できます。

会社設立後の様々な事項で、労働契約は大変重要であることを理解しておきましょう。

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会社設立の労働法の概要

2019-01-09

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会社設立後に考える労働法

労働法とは、労働者に適用されるすべての法律の総称です。憲法に規定される労働基本権を具体化するために、様々な法律が定められています。

憲法と労働法

憲法第25条と第27条より、雇用保障法、労働保護法、労使関係法が規定されている。労働関係法である「労働基準法」、労使関係法である「労働組合法」、「労働関係調整法」は、労働三法と言われます。会社設立後に労働者を雇用する際、しっかりと確認すべき法律です。

法律名の略語

会社設立後、労働者を雇い入れると様々な法律を押さえる必要があります。以下に代表的な法律を記載します。
○男女雇用機会均等法→雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
○高年齢者等雇用安定法→高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
○育児・介護休業法→育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
○労働者派遣法→労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律
○障害者雇用促進法→障害者の雇用の促進等に関する法律
○パートタイム労働法→短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
○個別労働関係紛争解決促進法→個別労働関係紛争の解決に関する法律
○労災保険法→労働者災害補償保険法
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会社設立後の帳簿

2018-12-04

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■総勘定元帳と仕分帳は必須
会社設立後、法人税の申告が終了するとほっとしますが、油断禁物です。帳簿を保存しておくことをおろそかにしないでください。税務上はもちろんのこと、会社法上でも帳簿等の保存は義務付けられています。法人青色申告で必須の帳簿は、総勘定元帳と仕分帳です。会社設立後に会計ソフトを使用していれば、日々の仕分けを行うとこの2つの帳簿は自動作成されます。

■総勘定元帳
勘定科目ごとに取引をまとめているのが、総勘定元帳です。仕訳帳の内容を勘定科目ごとに整理したものです。

■仕訳帳
時系列で仕分けを整理したものが、仕訳帳です。

■帳簿等の保存期間
決算に関する書類等は10年間の保存をしなければなりません。その対象となる書類は、仕訳帳、総勘定元帳、領収書。請求書等です。

■領収書とレシート
経費発生時、領収書やレシートを受け取ります。領収書の方が、しっかりした証拠のように思えますが、何を購入したかがポイントなので、レシートでも大丈夫です。

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会社設立後の決算処理の留意点

2018-11-10

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■売上と費用の当期分の計上

通常、計上すべき期ではない会社の事業年度に売上等を計上すると「期ズレ」ということになります。当期中に納品が済んでいるのに、請求書未発行で翌期の売上にした場合がこれにあたります。逆に納品されたものの、請求書が未到着で費用を翌期に計上しても期ズレになります。いずれにしても、期ズレがあると会社の正しい利益を把握できませんので、計上には注意しましょう。

■税務調査で注視される役員賞与・寄付金

会社設立後の役員報酬は毎月決まっています。この定まった金額以外での支払いをした場合は、一番低い額を基準として、それを超えた部分は経費として認められません。
これは、役員賞与も注意が必要です。決められた金額以外を支払うと、すべて経費として認められません。また、会社の不要品を回収業者に引き取ってもらい、個人でその収入を受け取れば賞与になり、会社の売上の計上漏れとなります。

■寄付金は経費ではない

寄付金は一部経費として認められますが、それ以外は経費とはなりません。

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会社設立後の法人税申告書の作成ポイント

2018-11-02

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■当期を締める際に、取引を確認
会社設立後、取引した結果の売上や経費が当期の分か違うのかを明確にすることが大切です。
売上や経費の計上タイミングは、「発生ベース」です。売上発生時が当期であれば、入金が翌期でも当期の売上です。

■事業年度内であることを意識
会社の事業年度内に売り上げれば、当期内の売上です。一方仕入は、売上のために存在するので、事業年度内で売れなかったものは、仕入れから商品に振り返られます。これは、損益計算書から貸借対照表にうつることを意味しています。このようなことを会社設立後は経理・会計知識として活用してください。

■申告期限と納税期限
申告期限と納税期限は、どちらも会社の事業年度終了後2ヶ月以内です。納税には現金が必要ですので、準備しておきます。

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会社設立後の決算作業

2018-10-24

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■会社設立後に会計ソフトの導入する

会社設立してしばらくは、営業活動に奔走し、経理にじっくり取り組むことが難しいです。それ故に、経理業務の効率化を図るために会計ソフトの導入はかかせません。手書き帳簿の作成だと大変面倒です。会計ソフトがあれば、ルールに従い入力すれば、自動で集計されます。
■決算月は会社設立後1年以内に定める
会社設立後の最初の決算月のみならず、その後の決算においてもその作業はやっかいなものです。しかし、避けては通れませんので、そのポイントを記します。まず、決算月は会社設立後1年目までに定めます。それ以降、年に一度その月に決算作業を行います。

①支払われていない売掛金の再度の請求を行う
請求書発行済のもので、未だ支払われていない売掛金について、再請求をします。これにより、入金を促し、貸倒れを防ぎます。

②仮払いの精算と税金の納付
仮払いで未精算のものや税金で納付をしていないものがないかを確認します。

③棚卸しを確実に行なう
棚卸しで計上するべきものをし損ねると、経費にしてはいけないものを経費処理したことになります。

④減価償却資産台帳の資産を確認
設備等の資産を有している場合は、減価償却資産台帳に記載します。この台帳に記載された資産が実在しているかどうかを確認します。

⑤現金・通帳の管理をする
経費精算用に現金を管理している場合は、管理表を使いましょう。チェックが容易になります。ネットバンキングを活用している場合は、データをプリントし保存します。また、通帳記帳をこま目に行いましょう。

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会社設立後の会計ソフトの活用

2018-10-15

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■会社設立後に会計ソフトの導入する

会社設立してしばらくは、営業活動に奔走し、経理にじっくり取り組むことが難しいです。それ故に、経理業務の効率化を図るために会計ソフトの導入はかかせません。手書き帳簿の作成だと大変面倒です。会計ソフトがあれば、ルールに従い入力すれば、自動で集計されます。

■効率的な会計ソフトの活用

会計ソフトは税込み金額で大丈夫です。税抜き金額と消費税額を分けて入力する煩雑さはありません。

会社の経理処理で勘定科目が何なのか分からないものはすべて「未勘定科目」で処理するといいでしょう。都度都度で何かしらの勘定科目を使用すると、統一がはかれず、不明瞭です。

また、使用する勘定科目を制限しておくのも一案です。例をあげると、売上代金であっても、先にもらうと前受金、後にもらうのならば売掛金となり、2つの勘定科目ができます。振替えを失念すると前受金のまま決算まで残ってしまい、損益が正しく把握できません。この対策として、前受金という科目は決算時期のみに使用し、期中は売掛金で統一するといいでしょう。会社設立後はやることが多く、効率性の追求は重要です。

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会社設立後の請求・支払い

2018-09-24

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■会社設立後に決済のルールを速やかに確定する。

会社を設立したらすぐに、取引先と取引が開始され、その結果金銭のやりとりが生じます。会社の存続のカギを握るのは、資金の増減です。この資金の増減は、取引先との請求支払いの条件に左右されます。そういうわけで、取引先と自分の会社の間で、請求支払いのルールを決定することが大切です。この決済のルールは、会社設立後すぐに決めるべき事項です。

■月末締め、翌月末払いが基本

決済ルールには様々なパターンがありますが、月末締め、翌月末払いが基本です。月末に売上、仕入れ等の締めを統一し、入金、支払いを翌月末に統一することで資金の増減を把握しやすくなります。

■入金と支払いにおける留意点

月末締めのあと、翌月5日以内に請求書をだすようにしましょう。早めに発送しないと、取引先の処理が遅れて入金そのものも遅れてしまいます。また、会社の事務処理能力が疑問視され、信用がなくなることも考えられます。同様に、取引先から請求書を受領し、支払いをする場合は、月末締めの翌月5日〜10日で請求書が届くように依頼しておきましょう。入出金の確定のため、請求書の届くタイミングが出金手配に間に合わない場合は、支払いが1ヶ月遅れる旨を予め約しておきましょう。

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会社設立後の入出金管理

2018-09-12

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■請求書の控えで確認

会社設立後にしっかり実行したいのが、入出金管理です。小規模な会社で売上金の請求書を紛失するのは、手痛いことです。支払、領収書との照合ができないからです。それによってトラブル発生の可能性もあります。請求書発行の際の留意点は、見積書と納品書と請求書の金額の整合性です。会社の取引の請求書発行時には、入金口座と入金期限を明示しましょう。また、回収時は銀行振込でお願いしましょう。通帳に記録が残り、明快です。

■領収書はナンバリング管理

会社設立後の取引の売上代金を受領した際は、領収書を発行します。発行時の留意点は、ナンバリングしておくことです。ナンバリングが通ることで、売上すべてが計上されていることがわかります。

■支払一覧表を活用

支払もれを防ぐ為に、支払一覧表を作成しましょう。何に利用したか、消耗品費等の使い道を記載して、経理ソフト入力の下資料にします。

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会社設立後の現金・預金の管理方法

2018-09-02

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■クレジットカードの活用

一般的に会社設立後の現金管理というものは、月末に金庫の中のお金を集計し、残高を把握して、現金出納帳と照合させるのが確実な方法と言えます。しかしながら、この方法では、会社の日々の現金管理が問題なくできているということには、ほど遠いのです。

細かな支出を現金立て替えで支払うと、経費処理が大変になります。この現金管理の煩雑さは回避したいポイントです。その回避の方法はいくつかありますが、容易なものとして、会社としてのクレジットカードの法人カードの活用があります。これにより、現金支払いの頻度を減らせるのです。

■明瞭な会計の証拠としての預け入れ

小売店に代表される現金ビジネスでは、会社の営業当日の売上は、その日のうちに口座に預金することが好ましいです。

なぜなら、レジに残った記録以外に会社の売上の数字が正しいことを証明するものがないからです。現金・預金は、ステイクホルダーや税務署等に注目されるポイントです。彼らにしっかりとした証拠があるほうが、信頼を築けます。

■一人で会社設立をした場合

会社設立を一人でした、いわゆる一人起業ならば、会社の支払い担当者も自分だけです。この場合は、自らで立て替え、会社の現金にふれなければ、現金管理が簡単になります。

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