起業・会社設立の資金調達

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スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士の光岡です。
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■会社設立してビジネスを始めたいのだが、開業資金が不足している。どこでお金を借りればいいのだろうか。

○日本政策金融公庫の融資制度を第一に考えるのが有効策

現在企業勤めのサラリーマンで給与が高くない場合、自己資金を蓄えていくのは、なかなかハードルが高いものです。例えば、飲食業で起業・会社設立しようとする場合、1000万円程度は必要です。

会社設立のための1000万円の自己資金の準備はたいへんです。では、自己資金が少ない状況でどこから借り入れするのが適切といえるのでしょうか。

その答えとして、まず第一にあげられるのは、日本政策金融公庫からの借り入れです。その中でも。「新創業融資制度」、「中小企業経営力強化資金です。新創業融資制度はメジャーな融資制度であり、会社設立したい人の強い味方です。

中小企業経営力強化資金は、新創業融資制度に比べて金利が1%優遇され、さらに認定支援期間の支援が要件となっているのが特徴と言えます。

認定支援期間とは、中小企業・小規模事業者が経営相談等が受けられるようにするために、専門知識、実務経験等が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。認定支援機関には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が該当します。

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