起業・会社設立のビジネスモデル

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スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士の光岡です。
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■開始したいビジネスモデルを構築したので、法的問題がクリアか否かを専門家に相談すべきか

○業種・業態によって許認可申請が必要なケースもある

ビジネスモデルがおよそ構築できたなら、会社の事業に許認可が必要か否かを法的な視点で確認しておくことが必要です。

素晴らしいビジネスモデルができても、法的な視点での確認を怠り、結果として、実際の経営活動が遅れてしまうのは大きな損失です。素人判断は避け、行政書士等の専門家に相談するのがいいでしょう。また、創業融資を受けようとする際、ビジネスモデルが許認可を必要とするものであれば、必ず許認可を受けているかを確認されます。

①定款の「目的」につて
定款のなかの「事業目的」に許認可に合う目的を入れることが必須です。定款とは、「会社の憲法」とも言われる基本的なルールで、会社設立時に作成することが必須とされているものです。定款に記載するべき事項として、「事業目的」があるのです。許認可を受けることが必須のビジネスを行うのならば、事業目的にそのビジネスを記載しなければ、許認可を受けることができません。

②本店所在地・事業所について
許認可の種類においては、本店所在地や事業所について厳しい要件を課すものもあります。その要件とは、面積やプライバシーの配慮等があります。バーチャルオフィス使用の際は、確認が必要です。

③資本金について
許認可によっては、最低限必要な資本金額が決まっているものがあります。事前確認が必要です。

④人事労務についてビジネスを行うにあたって資格が必要な場合に、自分自身が資格を保有していなければ、「自ら時間をかけてその資格を取得する」、あるいは「資格を保有している人を役員、従業員として招きいれる」必要があります。

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