会社設立時の知人からの出資

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スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士の光岡です。
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■知人からの出資の検討ポイント

○3つの観点から判断
会社設立において。出資してくれる人がいるということは、基本的にはありがたいことと言えます。「皆様のビジネス」と「皆様自身」への信頼があるということが証明されているわけです。しかし、やみくもに受け入れてはリスクが発生する場合もあります。以下の3点に留意してください。

①議決権割合の観点
「議決権」とは、株主が会社の経営方針に対し、決議する権利です。通常は、一株に1票の議決権があります。それ故に保有株式の割合が高いほど、会社経営にたいする発言力が強まることになります。出資者がだれになり、出資割合がどうなるかは慎重に考慮しましょう。権利の内容は持ち株比率に依拠します。創業社長、創業役員として出資総額の3分の2以上を確保すれば安定的な経営状態といえます。

②創業融資の観点
出資の状態によって、創業融資に影響を与える場合もあります。懇意の会社Aから出資を受け、役員も引受けし、転籍社員を受け入れたりすると、A社のグループ会社であるかのような外観をていします。そうなってくると、創業と認められず、「創業融資」の対象外となります。

③助成金の観点
出資が助成金に影響を与える場合もあります。例をあげると、要件が「創業後の雇用」だとすると、どこかの会社から出資を受けると、その会社が助成金ほしさに新しいグループ会社を設立し、社員を転籍するという不正行為の有無を疑われたりする可能性があります。

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