現物出資は対外的影響があるのか

こんにちは。
スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士の光岡です。
起業・会社設立しようとお考えの皆様に少しでもお役に立つ情報を提供できるようにがんばります。
多くの皆様に読んでいただければ、嬉しいかぎりです。

ポチッと押していただくとモチベーションが超あがります!

にほんブログ村 ベンチャーブログ 起業・独立支援へ
にほんブログ村

■モノを評価する際のポイント

会社設立時の出資には、現金を払い込む「現金出資」とモノを出資する「現物出資」に大別されます。現物出資できるものは次のようなものです。

  • 土地、建物
  • 社用車
  • 設立後に販売する製品や商品
  • 株式などの有価証券

上記のように、会社のビジネスに供するモノであれば、なかなか多様性があります。
しかしながら、出資したモノの評価はいかほどかという問題があります。たとえば、1000円でしか売れないものを100万円の価値があるとして計上した場合、追加出資で補わなければなりません。それ故に、会社設立時に現物出資をする際は、税理士等の専門家に相談するのがいいでしょ

■手間と費用を確認

現物出資には次の3つの留意点があります。
①検査役の検査
現物出資の場合は、その評価が妥当かどうか、検査役の調査等が必要になる基準があります。具体的にいうと、現物出資が500万円を超える場合です。この場合は、数十万円の費用と数ヶ月の調査期間がかかり大変です。現物出資は500万円以下にするほうがいいでしょう。

②名義変更の手順と費用
現物出資するには、名義変更が必要な場合があります。自動車や不動産の場合です。例をあげるなら、自動車なら会社名義の車庫証明取得と運輸支局での名義変更届けが必要になり、手数料も発生します。この手間と費用を考えたうえで、現物出資するか否かを判断しましょう。

③キャッシュフローから考える
会社の資本金のなかで、現物出資の比率が高く、現金出資が少ない場合は会社設立・起業当初の資金繰りが厳しくなることがあります。つまり、資本金の額は多くても、現金は少ないので、運転資金がショートする可能性があります。現物出資への依存が高いのは資金繰り上は好ましくありませんので、この点を留意してください。

q4-9
トップページはこちらをクリック↓

問合せボタン



※当サイトに掲載されている情報には万全を期していますが、 法律の改正その他の原因により当サイトの情報を利用することによって生じた損害に対して一切の責を負うものではありません。 情報の利用に関しましては全て最終自己責任で行って頂くようお願いします。

Copyright(c) 会社設立サポートセンター All Rights Reserved.