会社設立と個人情報保護

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スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士の光岡です。
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■「個人情報の保護に関する法律」、情報化の急激な進展に伴い、個人の権利利益を侵害するリスクが大きくなり、平成15年5月に成立、平成17年4月に施行されました。

①対象となる個人情報

  • 個人情報とは、「生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるもの」(個人情報保護法2条)をいいます。したがって、死者に関する情報や、法人に関する情報は、基本的に個人情報に該当しません。具体的には、氏名、住所、生年月日、一見して個人を識別することが出来るメールアドレス、その他の記述により特定の個人を識別できるものを指します。また、映像や音声なども、特定個人を識別できる限りにおいて個人情報に該当します。
  • 個人情報をデータベース化した場合、そのデータベースを構成する個人情報を特に「個人データ」といいます。(個人情報保護法2条第4項)また、個人データのうち、開示等の制限を有し、6ヶ月にわたって保有する情報を、特に「保有個人データ」といいます。(個人情報保護法2条第5項)

②個人情報管理の重要性

  • 個人情報漏洩による損害賠償リスク

個人情報の管理を怠り、個人情報を1件でも漏洩させると、事業者は事故対応をせまられることになります。そして、事故後の対応を謝るとイメージの低下だけでなく、取引先からの取引停止などにもつながりかねません。また多くの被害者から慰謝料などの損害賠償を請求される可能性もでてきます。仮に「個人情報取扱い業者あたらない事業者であっても、個人情報の管理が不十分で個人情報を漏洩させ被害者に損害を与えた場合には、被害者から損害賠償請求をされる危険があります。それを回避するために、しっかりと対策をとる必要があります。

③福岡で起業・会社設立をする方へ

福岡で起業・会社設立をする方も、個人情報保護法を理解して、個人情報の取扱いには徹底的な管理をおこなっていきましょう。個人情報の漏洩は、イメージダウン、それにより取引停止、被害者からの損害賠償請求等全体に受ける打撃が大きいです。しっかりとした対応、対策が望まれます。

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