会社設立と人材募集

こんにちは。
スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士の光岡です。
起業・会社設立しようとお考えの皆様に少しでもお役に立つ情報を提供できるようにがんばります。
多くの皆様に読んでいただければ、嬉しいかぎりです。

ポチッと押していただくとモチベーションが超あがります!
にほんブログ村 ベンチャーブログ 起業・独立支援へ
にほんブログ村

起業家志望ランキング

①人材を自分で募集する

使用者自身で募集するケースにおいては、ダイレクトに個人を勧誘する場合や新聞、雑誌、自社サイトに求人募集情報を掲載する場合もあります。募集広告する際は、次の点に留意してください。

  • 雇用条件の明示

職業安定法(5条の3。施行規則4条の2)において、労働者募集において、次の具体的な労働条件の明示を義務としています。

❶労働者が従事すべき業務の内容

❷労働契約の期間

❸就業場所

❹始業及び就業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間及び休日

❺賃金(臨時に支払われる賃金、賞与等を除く)の額

❻健康保険、厚生年金保険、労働者災害補償保険、雇用保険の適用

一方、虚偽の広告をなし、又は虚偽の条件を提示して、労働者を募集すると、職業安定法65条8号により、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられる場合がありますので注意しましょう。

  • 各種法令に違反しない

募集条件は基本的に使用者に一定の裁量がありますが、各種法令により、一定の規制も受けています。

♢男女雇用機会均等法による規制

事業主は以下の事項について、労働者の性別を理由に差別することが禁止されています。

❶労働者の募集、採用

❷労働者の配置(業務の配分及び権限の付与を含む)、昇進、降格、教育訓練

❸福利厚生

❹退職の勧奨、定年、解雇、労働契約の更新

 

♢パートタイム労働法による規制

パートタイム労働法では、事業主に対して短時間労働者(1週間の所定労働時間が、同一事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比して短い労働者)を雇用する場合の割合の規制を定めています。

<労働条件等の文書による明示>

まず、事業主は短時間労働者を雇い入れたときは、労働基準法(15条1項。施行規則5条)で書面による明示が義務付けられている事項に加えて、「昇級の有無」、「退職手当の有無」。「賞与の有無」を文書の交付等により、明示しなければなりません。(パートタイム労働法6条、施行規則2条)

<環境の整備>

事業主は、短時間労働者の就業実態、正社員との均衡等を考慮しなければなりません。具体的には、以下の事項に関する措置を講じるように努めなければなりません。

❶適正な労働条件の確保

❷教育訓練の実施

❸福利厚生の実施

❹正社員への転換への推進

<差別的取り扱いの禁止>

短時間労働者の働き方に応じて、均衡のとれた待遇を確保しなくてはなりません。

❶職務内容や人材活用の仕組みなどが正社員と同じ短時間労働者については、賃金などの待遇を短時間労働者でありことを理由に差別的に取り扱う事ができません。(同法8条)

❷❶の短時間労働者以外の短時間労働者についても、仕事の内容や成果、能力や経験、意欲を考慮して、正社員とバランスの取れるような待遇をするよう努力しなければなりません。(同法9条)

<正社員への転換>

同法12条において、短時間労働者が通常の労働者に転換を図ることができるよう、次の措置のうちいずれかの措置を講じるよう求めています。

❶通常の労働者の募集を行う場合において、当該募集にかかる事業所に掲示すること等により、その者が従事すべき業務の内容、賃金、労働時間その他の当該募集にかかる事項を当該事業所において雇用する短時間労働者に周知すること。

❷通常の労働者の配置を新たに行う場合において、当該配置の希望を申し出る機会を当該配置にかかる事業所において雇用する短時間労働者に対して与えること。

❸一定の資格を有する短時間労働者を対象とした通常の労働者への転換のための試験制度を設けること、その他の通常の労働者への転換を推進するための措置を講じること。

<待遇についての説明>

短時間労働者から待遇について説明を求められたときには、労働条件について説明することが義務付けられています。(同法13条)正社員との待遇に差がでてしまう場合においては、業務内容やそれに伴う責任の程度、配置転換などにどのような違いがあるからなのかを説明する必要があります。

<苦情処理・紛争解決援助>

事業所内に苦情処理窓口などを設置し、会社と短時間労働者との間で労働条件などをめぐるトラブルが発生した場合に自主的に解決できるように努力することが求められています。(同法19条)

また、事業所内での解決が困難なケースにおいては、

❶都道府県労働局長による助言・指導・勧告

❷都道府県労働局の紛争調整委員会による調停

等の活用もできます。

<短時間雇用管理者の選任等>

常時10人以上の短時間労働者を雇用する場合には、事業者ごとに「短時間雇用管理者」を選任するよう努めなくてはなりません。短時間雇用管理者は、雇用管理の改善に必要な措置の検討・実施、短時間労働者の相談に応じることが主な職務となります。(同法15条)

♢雇用対策法による規制

平成19年に雇用対策法が改正され、同法第10条により、事業主の責務として労働者の募集及び採用について年齢に関わりなく均等な機会をあたえるよう年齢制限が禁止されることとなりました。ただし、合理的な理由があって例外的に年齢制限が認められる場合もあります。(同法施行規則1条の3第1項各号)

②ハローワークや職業紹介事業者を利用する場合

  • ハローワーク

ハローワークは原則としてすべての求人申込および求職申込を受理しなければならないとされています。したがって、求人を希望する事業者は、ハローワークを用いて、簡単に求人の申込ができます。

  • 民間の職業紹介事業者

港湾運送業。建設業以外の業種であれば、民間の職業紹介事業者も利用可能です。しかし、紹介手数料が発生します。

③福岡で起業・会社設立をする方へ

福岡で起業・会社設立をする方も、人材募集について基本的なことを理解してください。当初は、一人で起業・会社設立されても、会社の成長に伴い人材が必要となります。その際、基本的な人材募集の知識があれば、トラブル回避に繋がります。

トップページはこちらをクリック↓

問合せボタン



※当サイトに掲載されている情報には万全を期していますが、 法律の改正その他の原因により当サイトの情報を利用することによって生じた損害に対して一切の責を負うものではありません。 情報の利用に関しましては全て最終自己責任で行って頂くようお願いします。

Copyright(c) 会社設立サポートセンター All Rights Reserved.