会社設立と労務管理

こんにちは。
スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士の光岡です。
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①労働時間について

  • 法定労働時間

労働基準法32条において、法定労働時間が定められており、週に40時間、1日に8時間を超えて労働させることが禁止されています。例えば、使用者と労働者の間で「1日の労働時間は10時間とする」という内容の雇用契約を締結しても、その契約は無効です。

  • 時間外労働

災害等による臨時の必要がある場合には、一定の要件を満たせば時間外労働が認められます。(労働基準法33条)また、従業員の過半数を組織する労働組合いまたは過半数を代表する代表者との間で、36協定という労使協定を締結して、労働基準監督署長に届け出る場合も時間外労働が認められます。(労働基準法36条)ただし、時間外労働をさせるためには、36協定だけではなく、雇用契約や就業規則等に時間外労働や休日労働に関するルールを定める必要があります。

②割増賃金について

労働基準法上の時間外労働(残業)は、休憩時間を除いて1日8時間、1週40時間を超えて働いた時間をいい、休日労働は、法定休日に働いた時間をいいます。(同法37条1項)また、深夜労働は午後10時から午前5時までの間に働いた時間をいいます。(同法37条4項)このように労働基準法では、時間外労働、休日労働、深夜労働が明確に区別されており、あわせてそれぞれに対する割増賃金率も区別されています。具体的には、次の通りです。

❶時間外労働に対する割増率は25%以上

❷休日労働に対する割増率は35%以上

❸深夜労働に対する割増率は25%以上

法定労働時間の許容範に内で使用者ごとに設定された労働時間のことを「所定労働時間」といいます。それ故に法定労働時間と所定労働時間は必ずしも同じとは限りません。

③支払賃金の原則について

賃金の支払い方法につえは、労働基準法24条で労働の対価である賃金が安全かつ確実に労働者に渡るように以下の5原則が定められています。

❶通過払いの原則:賃金は通貨で支払わなければなりません。

❷直接支払いの原則:賃金は直接労働者に支払わなければなりません。

❸全額払いの原則:賃金はその全額を支払わなければなりません。

❹毎月1回以上払いの原則:賃金は毎月1回以上支払わなければなりません。

❺一定期日払いの原則:賃金は毎月一定期日に支払わなければなりません。

④福岡で起業・会社設立をする方へ

福岡で起業・会社設立をする方も、労務管理の基本を把握してください。労働者を守る労働基準法に従い、労働者の立場を守りつつ、彼らの能力をひきだすことが、起業・会社設立後に成功するポイントです。

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