会社設立の際、決算月をいつにするといいのか

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①決算月はいつがいいのか

法人の決算月は、3月決算や12月決算の会社が多いようです。
しかし、法人の決算月は1月~12月のどの月日にでもすることが可能です。

決算月は自由に選択できますが、会社によっては、決算月をいつにするかによって様々な影響がでる場合があるのです。より効率的に事業を展開していくためにも、決算月をいつにするかをしっかり検討しましょう。また、創業時に決めた決算月は、株主総会で変更することも可能です。事業の様子を見ながら決算月を変更することが可能ですので、そこも考えてみてください。

 

②繁忙期を回避する

決算は、棚卸など通常の業務以外に決算に必要な業務が発生します。そのため、繁忙期と決算が重なり、忙しさのあまり本業に弊害が出てしまうことを回避するために、繁忙期と決算期を分けることも一案と言えます。

③売上の季節変動が大きいケース

売上の季節変動が大きい業種においては、売上が大きく見込める時期の直前の月を決算月にすることが有利だと思われます。

それによって、期首に計画以上の売上を獲得できた場合は、その後の1年間でしっかり節税対策を考え、実行することが可能です。また、計画していた売上を獲得できなかった場合には、その後の1年間で黒字化対策を実施することが可能です。節税対策を行う場合でも、また黒字化対策を行う場合でも、期間が長くある方がしっかりとした対策が行えるというわけです。

④資金繰りの観点

法人税や消費税は、決算から2ヶ月以内に納税が必要になります。この納税時期が賞与支給時期や源泉所得税の納期の特例納付の時期(1月と7月)などの多額の支出がある時期と重なると、資金繰りが厳しくなることが予測されます。

そのため、あらかじめ支出が大きくなることが判明している月と法人税や消費税の納税時期が重ならないように、決算月を決めることもまた一案です。

⑤消費税の免税期間の有効活用

資本金1000万円未満の法人の場合、基準期間のない設立事業年度とその翌事業年度は、原則消費税の納税義務が免除されることになっています。したがって、この免税期間を最大限利用できるように決算月を決めるのも一案です。

<設立事業年度の前半半年の売上又は給与の額の見込みが1000万円以下の場合>

最大2年間の免税期間を活用可能ですから、設立事業年度がなるべく長くなるように決算月を決めると有利といえます。

<設立事業年度の前半半年の売上高及び給与の額の見込みが1000万円超の場合>
この場合、原則として2期目から消費税の課税事業者となります。しかしながら、設立事業年度が7ヶ月以下の場合は、2期目も消費税の免税事業者となることができます。

したがって、この場合は設立事業年度が7ヶ月以下になるように決算月を決めると、最大1年7ヶ月の間、免税期間を利用することが可能です。
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